Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第136期第３四半期 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
| 【会社名】 | 東レ株式会社 |
| 【英訳名】 | TORAY INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 覺 昭 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 井 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 井 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00873 34020 東レ株式会社 TORAY INDUSTRIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00873-000 2017-02-13 E00873-000 2015-04-01 2015-12-31 E00873-000 2015-04-01 2016-03-31 E00873-000 2016-04-01 2016-12-31 E00873-000 2015-12-31 E00873-000 2016-03-31 E00873-000 2016-12-31 E00873-000 2015-10-01 2015-12-31 E00873-000 2016-10-01 2016-12-31 E00873-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00873-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMember E00873-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00873-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMember E00873-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00873-000:PlasticsAndChemicalsReportableSegmentsMember E00873-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00873-000:PlasticsAndChemicalsReportableSegmentsMember E00873-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00873-000:ITRelatedProductsReportableSegmentsMember E00873-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00873-000:ITRelatedProductsReportableSegmentsMember E00873-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00873-000:CarbonFiberCompositeMaterialsReportableSegmentsMember E00873-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00873-000:CarbonFiberCompositeMaterialsReportableSegmentsMember E00873-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00873-000:EnvironmentAndEngineeringReportableSegmentsMember E00873-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00873-000:EnvironmentAndEngineeringReportableSegmentsMember E00873-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00873-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E00873-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00873-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E00873-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00873-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00873-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00873-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00873-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00873-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期
第３四半期
連結累計期間 | 第136期
第３四半期
連結累計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自 2015年４月１日
至 2015年12月31日 | 自 2016年４月１日
至 2016年12月31日 | 自 2015年４月１日
至 2016年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,580,267 | 1,492,153 | 2,104,430 |
| 経常利益 | (百万円) | 117,737 | 115,485 | 150,170 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 76,170 | 76,869 | 90,132 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 55,493 | 81,369 | 12,890 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,069,144 | 1,082,459 | 1,024,909 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,417,189 | 2,413,348 | 2,278,386 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 47.65 | 48.07 | 56.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.59 | 48.02 | 56.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 41.5 | 41.5 |
| 回次 | 第135期 第３四半期 連結会計期間 |
第136期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2015年10月１日 至 2015年12月31日 |
自 2016年10月１日 至 2016年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.72 | 14.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
３ 売上高には、消費税等を含まない。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
連結子会社の吸収合併について
当社は、2016年12月19日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社で、リチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータの生産・販売事業を行っている東レバッテリーセパレータフィルム㈱(以下「東レBSF」)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結した。
(1) 合併の目的
LIB市場では、従来の民生用電子機器用途に加えて車載用途の急速な量的拡大が見込まれるなど、事業環境が
大きく変化しており、LIB用セパレータにおいても成長や機能の高度化への迅速な対応力が、一層重要になって
きている。当社はこうした認識に立って、今後とも適切にLIB用セパレータ事業の拡大に対応するための体制基
盤強化を目的として、東レBSFを吸収合併することとした。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
合併契約承認決定日 2016年12月19日
合併契約締結日 2016年12月19日
合併期日(効力発生日) 2017年４月１日(予定)
(注) 本合併は当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、東レBSFにおいては会社法第
784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約承認に関する株主総会は開催しない。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東レBSFは解散する。
③ 合併に係る割当ての内容
当社は東レBSFの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他金銭等の交付及 び割当ては行わない。
(3) 合併当事会社の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
| 名称 | 東レ㈱ | 東レバッテリーセパレータフィルム㈱ |
| 事業内容 | 繊維、プラスチック・ケミカル製品等の製造及び販売 | 合成樹脂フィルムの製造、加工及び販売 |
| 資本金 | 147,873 百万円 | 301 百万円 |
| 純資産 | 527,985 百万円 | 31,939 百万円 |
| 総資産 | 1,232,258 百万円 | 46,120 百万円 |
(注) 上記の概要は、2016年３月31日現在のものである。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、一部に改善の遅れが見られたものの、景気は回復基調が持続した。中国は足元で景気が持ち直しに向かい、他の多くの新興国でも景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩やかな景気回復が続いた。
為替は、米国ドルをはじめ主要通貨に対して前年同四半期連結累計期間よりも円高の水準で推移し、海外子会社の円換算売上高・利益が減少するなどの影響を受けた。
このような事業環境の中で、当社グループは、2014年度から2016年度の３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めている。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比5.6％減の１兆4,922億円、営業利益は同3.3％減の1,142億円、経常利益は同1.9％減の1,155億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.9％増の769億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、衣料用途・産業用途とも需要が引き続き低調に推移する中で、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善を進めることで採算の改善に注力した。
海外では、衣料用途を中心に、欧州や中国などにおける需要低迷の影響を受けた。一方、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.9％減の6,460億円、営業利益は同3.7％減の541億円となった。
（プラスチック・ケミカル事業）
樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内外とも概ね堅調に推移した。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂などの拡販を進めた。フィルム事業は、海外では欧米を中心に需要が低調であったが、国内では包装用途向けが堅調であった。一部のケミカル製品は、円高や市況悪化の影響から販売価格が下落した。
また、多くの製品が国内外で価格競争の影響を受けたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めた。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.1％減の3,618億円、営業利益は同3.3％増の252億円となった。
（情報通信材料・機器事業）
フラットパネルディスプレイ向けでは、スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、有機ＥＬ用途向けの出荷が拡大するなど、堅調に推移した。
リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムは、需要の伸長を背景に、出荷が拡大した。
多くの用途で価格競争の影響を受けたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めた。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.0％増の1,912億円、営業利益は同24.7％増の242億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空機の最終需要は堅調に推移したが、サプライチェーンにおける在庫調整などを反映して、炭素繊維中間加工品（プリプレグ）の需要は弱含みで推移した。圧縮天然ガスタンク向けでは、原油価格下落の影響を受けて、需要が低調に推移した。一方、風力発電翼用途は、需要の拡大を背景に、出荷を拡大した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比15.5％減の1,184億円、営業利益は同22.2％減の206億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、逆浸透膜などの拡販を進めたが、日本からの輸出は円高進行の影響を受けた。
国内子会社では、エンジニアリング子会社の産業機器やプラント工事が堅調に推移した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.1％増の1,260億円、営業利益は同48.5％増の50億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®＊が、2015年に取得した効能追加承認を背景に販売数量を伸ばしたが、2016年４月の薬価改定の影響を受けた。天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調に推移した。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.7％減の381億円、営業利益は同73.4％減の５億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比0.1％減の106億円、営業利益は同24.8％減の７億円となった。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は427億円である。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金やたな卸資産、有形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,350億円増加の２兆4,133億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比774億円増加の１兆3,309億円となった。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比576億円増加の１兆825億円となり、このうち自己資本は１兆４億円となった。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2016年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2017年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,631,481,403 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,631,481,403 | 同左 | ― | ― |
(注) 当社は、2017年２月９日開催の取締役会において、2017年４月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2016年12月31日 | ― | 1,631,481 | ― | 147,873 | ― | 136,727 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2016年９月30日現在で記載している。
2016年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,493,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,595,011,000 | 1,595,011 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,977,403 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,631,481,403 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,595,011 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が444株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が126株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
2016年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東レ㈱ |
東京都中央区日本橋室町 ２－１－１ | 31,493,000 | ― | 31,493,000 | 1.93 |
| 計 | ― | 31,493,000 | ― | 31,493,000 | 1.93 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 複合材料事業本部長 |
常務取締役 複合材料事業本部長 コンポジット事業部門長 |
須 賀 康 雄 | 2016年10月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2016年10月１日 至 2016年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 120,168 | 142,510 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 402,220 | ※４ 442,672 | |||||||||
| 商品及び製品 | 229,199 | 237,380 | |||||||||
| 仕掛品 | 75,992 | 83,295 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 88,843 | 99,184 | |||||||||
| その他 | 94,928 | ※４ 108,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,791 | △1,778 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,009,559 | 1,111,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 250,919 | 257,080 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 380,751 | 397,195 | |||||||||
| 土地 | 76,942 | 76,456 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 97,497 | 101,296 | |||||||||
| その他（純額） | 24,503 | 26,013 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 830,612 | 858,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,299 | 48,106 | |||||||||
| その他 | 32,860 | 31,889 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,159 | 79,995 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 256,020 | 264,274 | |||||||||
| その他 | 98,465 | 102,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,429 | △3,273 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 351,056 | 363,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,268,827 | 1,301,461 | |||||||||
| 資産合計 | 2,278,386 | 2,413,348 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 213,143 | ※４ 218,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,960 | 131,716 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,497 | 104,860 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,000 | 70,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,815 | 18,278 | |||||||||
| 引当金 | 20,280 | 12,455 | |||||||||
| その他 | 131,653 | ※４ 141,637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 571,348 | 697,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,010 | 140,005 | |||||||||
| 長期借入金 | 370,339 | 316,110 | |||||||||
| 引当金 | 2,682 | 1,227 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104,803 | 104,411 | |||||||||
| その他 | 64,295 | 71,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 682,129 | 633,526 | |||||||||
| 負債合計 | 1,253,477 | 1,330,889 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 147,873 | 147,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,180 | 118,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 614,334 | 668,741 | |||||||||
| 自己株式 | △21,163 | △20,815 | |||||||||
| 株主資本合計 | 860,224 | 914,613 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,272 | 71,790 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △490 | △394 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,270 | 20,951 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,708 | △6,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 85,344 | 85,776 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,181 | 1,119 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,160 | 80,951 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,024,909 | 1,082,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,278,386 | 2,413,348 |
0104020_honbun_0460747502901.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,580,267 | 1,492,153 | |||||||||
| 売上原価 | 1,249,257 | 1,171,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 331,010 | 320,840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 212,897 | 206,640 | |||||||||
| 営業利益 | 118,113 | 114,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,199 | 947 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,167 | 3,168 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,332 | 6,757 | |||||||||
| 雑収入 | 3,579 | 4,851 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,277 | 15,723 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,285 | 3,571 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 3,078 | 3,148 | |||||||||
| 雑損失 | 5,290 | 7,719 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,653 | 14,438 | |||||||||
| 経常利益 | 117,737 | 115,485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 377 | 998 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,795 | 453 | |||||||||
| その他 | 378 | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,550 | 1,476 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産処分損 | 4,364 | 4,113 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,773 | 543 | |||||||||
| その他 | 213 | 713 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,350 | 5,369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 114,937 | 111,592 | |||||||||
| 法人税等 | 33,754 | 29,495 | |||||||||
| 四半期純利益 | 81,183 | 82,097 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,013 | 5,228 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,170 | 76,869 |
0104035_honbun_0460747502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 81,183 | 82,097 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 664 | 10,493 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 111 | 282 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,163 | △4,511 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,275 | △1,746 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,577 | △5,246 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,690 | △728 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,493 | 81,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,971 | 77,301 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,522 | 4,068 |
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当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したことにより２社を連結の範囲に含めた。また、第２四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により３社を連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲より除外した。さらに、当第３四半期連結会計期間から、合併等により２社を連結の範囲より除外した。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、設立等により３社を持分法適用の範囲に含め、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により３社を持分法の対象より除外した。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 (追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
|||
| ＦＴホールディングス㈱ | 5,750百万円 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 4,069百万円 | |
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,937 〃 | Toray Membrane Middle East LLC | 909 〃 | |
| P.T. Petnesia Resindo ほか５社 |
1,596 〃 | P.T. Petnesia Resindo ほか５社 |
1,423 〃 | |
| 計 | 11,283百万円 | 計 | 6,401百万円 |
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
|||
| 住宅購入者ほか | 9,047百万円 | 住宅購入者ほか | 854百万円 | |
| 従業員に対するもの | 101 〃 | 従業員に対するもの | 90 〃 | |
| 計 | 9,148百万円 | 計 | 944百万円 |
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
|
| 9,573百万円 | 5,125百万円 |
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
|
| 貸出極度額の総額 | 400百万円 | 280百万円 |
| 貸出実行残高 | 156 〃 | 149 〃 |
| 差引額 | 244百万円 | 131百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。 ※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | ― | 8,744百万円 |
| 流動資産のその他 | ― | 360 〃 |
| 支払手形及び買掛金 | ― | 4,916 〃 |
| 流動負債のその他 | ― | 365 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 68,722百万円 | 65,054百万円 |
| のれんの償却額 | 6,621 〃 | 6,363 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,595 | 6.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2015年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 9,597 | 6.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。 当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,196 | 7.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2016年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 11,200 | 7.00 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業 (百万円) |
プラスチック・ケミカル事業 (百万円) |
情報通信材料・機器事業 (百万円) |
炭素繊維複合材料事業 (百万円) |
環境・エンジニアリング事業 (百万円) |
ライフサイエンス事業 (百万円) |
その他 (百万円) (注)１ |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 693,572 | 385,391 | 187,552 | 140,054 | 122,231 | 40,877 | 10,590 | 1,580,267 | ― | 1,580,267 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
805 | 15,117 | 5,472 | 268 | 41,721 | 4 | 12,204 | 75,591 | △75,591 | ― |
| 計 | 694,377 | 400,508 | 193,024 | 140,322 | 163,952 | 40,881 | 22,794 | 1,655,858 | △75,591 | 1,580,267 |
| セグメント利益 | 56,188 | 24,442 | 19,421 | 26,492 | 3,396 | 1,814 | 994 | 132,747 | △14,634 | 118,113 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
２ セグメント利益の調整額△14,634百万円には、セグメント間取引消去238百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△14,872百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業 (百万円) |
プラスチック・ケミカル事業 (百万円) |
情報通信材料・機器事業 (百万円) |
炭素繊維複合材料事業 (百万円) |
環境・エンジニアリング事業 (百万円) |
ライフサイエンス事業 (百万円) |
その他 (百万円) (注)１ |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 646,000 | 361,800 | 191,216 | 118,371 | 126,043 | 38,145 | 10,578 | 1,492,153 | ― | 1,492,153 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
761 | 12,116 | 5,269 | 400 | 49,263 | 2 | 12,360 | 80,171 | △80,171 | ― |
| 計 | 646,761 | 373,916 | 196,485 | 118,771 | 175,306 | 38,147 | 22,938 | 1,572,324 | △80,171 | 1,492,153 |
| セグメント利益 | 54,118 | 25,249 | 24,218 | 20,605 | 5,044 | 482 | 747 | 130,463 | △16,263 | 114,200 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
２ セグメント利益の調整額△16,263百万円には、セグメント間取引消去△401百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,862百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 47円65銭 | 48円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,170百万円 | 76,869百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
76,170百万円 | 76,869百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,598,559千株 | 1,599,038千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 47円59銭 | 48円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 |
─ | ─ |
| 普通株式増加数 | 1,955千株 | 1,790千株 |
2016年11月８日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2016年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っている。
(1)中間配当金総額 11,200百万円
（１株につき７円00銭）
(2)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2016年12月１日
0201010_honbun_0460747502901.htm
該当事項なし。
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