MITSUI & CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213111205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年2月13日
【四半期会計期間】	第98期第3四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	三井物産株式会社
【英訳名】	MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安永　竜夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　真野　雄司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　真野　雄司
【縦覧に供する場所】	当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号）

E02513 80310 三井物産株式会社 MITSUI & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02513-000 2016-12-31 E02513-000 2016-10-01 2016-12-31 E02513-000 2016-04-01 2016-12-31 E02513-000 2015-12-31 E02513-000 2015-10-01 2015-12-31 E02513-000 2016-03-31 E02513-000 2015-04-01 2016-03-31 E02513-000 2017-02-13 E02513-000 2015-04-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213111205

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 前第3四半期 連結累計期間	第98期 当第3四半期 連結累計期間	第97期 前第3四半期 連結会計期間	第98期 当第3四半期 連結会計期間	第97期
会計期間		自2015年  4月 1日 至2015年 12月31日	自2016年  4月 1日 至2016年 12月31日	自2015年 10月 1日 至2015年 12月31日	自2016年 10月 1日 至2016年 12月31日	自2015年  4月 1日 至2016年  3月31日
収益	（百万円）	3,674,115	3,175,776	1,176,283	1,143,640	4,759,694
売上総利益	（百万円）	565,231	508,181	174,640	182,153	726,622
四半期（当期）利益（損失）（親会社の所有者に帰属）	（百万円）	134,438	230,333	3,797	108,356	△83,410
四半期（当期）包括利益　　（親会社の所有者に帰属）	（百万円）	△137,102	365,421	△5,063	494,698	△607,490
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	－	－	3,846,462	3,642,947	3,379,725
総資産額	（百万円）	－	－	11,745,193	11,657,969	10,910,511
基本的１株当たり四半期　　（当期）利益（損失）　　　 （親会社の所有者に帰属）	（円）	75.00	128.50	2.12	60.45	△46.53
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（損失）　　　（親会社の所有者に帰属）	（円）	74.98	128.43	2.12	60.41	△46.54
親会社所有者帰属持分比率	（％）	－	－	32.75	31.25	30.98
営業活動による　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	401,861	221,047	－	－	586,991
投資活動による　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△275,821	△244,204	－	－	△408,059
財務活動による　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△103,038	98,113	－	－	△50,548
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	－	－	1,408,750	1,585,518	1,490,775

(注)  1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．収益には消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間において、報告セグメント間で一部の事業を移管しました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表」の要約四半期連結財務諸表注記事項4．「セグメント情報」を参照願います。 

 第３四半期報告書_20170213111205

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。

当第3四半期連結累計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「3. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。

(1)経営環境

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、英国のEU離脱決定を受け一時的に金融市場が混乱したものの、その後は国際商品市況が底打ちし、加えて米新大統領への政策期待も高まり、後半に景況感が改善してきました。

今後については、米国では、景気拡大期間が長期に亘っていますが、雇用増や賃金上昇を背景に個人消費が伸びていることや、新政権の方針により国内投資の増加が期待されることから、当面は景気拡大が持続する見通しです。欧州では、英国のEU離脱交渉や主要国での選挙など不確実な情勢に見舞われ、実体経済も弱い動きが続くとみられます。日本は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される他、オリンピック投資の本格化などもあり緩やかな回復が見込まれます。中国では、過剰な設備や債務の調整により成長鈍化が続きますが、ロシアやブラジルでは、資源価格の上昇により景気の持ち直しが見込まれます。世界経済は、全体として緩やかな回復基調を辿るとみられます。一方で、米新政権による政策転換が相次いでおり、各国経済もその影響を受けるため、その動向には留意する必要があります。

(2)経営成績の分析

① 連結損益計算書

収益

当第3四半期連結累計期間（当期）の収益は3兆1,758億円となり、前年同期の3兆6,741億円から4,983億円の減少となりました。商品販売による収益は2兆7,888億円となり、前年同期の3兆2,536億円から4,648億円減少しました。役務提供による収益は2,971億円となり、前年同期の3,000億円から29億円減少しました。また、その他の収益は899億円となり、前年同期の1,205億円から306億円減少しました。

売上総利益

売上総利益は5,082億円となり、前年同期の5,652億円から570億円の減益となりました。主に金属資源セグメントで増益となった一方、エネルギーセグメント及び米州セグメントで減益となりました。

その他の収益・費用

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は3,948億円の負担となり、前年同期の4,280億円から332億円の負担減となりました。

有価証券損益

有価証券損益は516億円の利益となり、前年同期の312億円の利益から204億円の増加となりました。当期は、主に金属資源セグメント及び生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントで有価証券評価益を計上しました。

固定資産評価損益

固定資産評価損益は3億円の損失となり、前年同期の6億円の損失から3億円の改善となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、機械・インフラセグメントで減損損失を戻し入れた一方、エネルギーセグメントで廃坑費の見積り変更に伴う損失や生活産業セグメントで減損損失を計上しました。

固定資産処分損益

固定資産処分損益は51億円の利益となり、前年同期の93億円の損失から144億円の改善となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、主に生活産業セグメントで固定資産処分益を計上した一方、エネルギーセグメントで固定資産除却損を計上したほか、本店オフィスビルの解体費用を計上しました。

雑損益

雑損益は67億円の利益となり、前年同期の203億円の損失から270億円の改善となりました。前年同期に生活産業セグメントで暖簾の減損損失を計上しました。また、エネルギーセグメントなどで探鉱費が減少したことに加え、次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が改善しました。

金融収益・費用

受取利息

受取利息は243億円となり、前年同期の232億円から11億円の増加となりました。

受取配当金

受取配当金は435億円となり、前年同期の491億円から56億円の減少となりました。主に、エネルギーセグメントで減少しました。

支払利息

支払利息は411億円となり、前年同期の379億円から32億円の負担増となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は1,386億円の利益となり、前年同期の886億円の利益から500億円の増加となりました。主に、エネルギーセグメントで減益となった一方、金属資源セグメント及び機械・インフラセグメントで増益となりました。

法人所得税

法人所得税は985億円の負担となり、前年同期の1,100億円の負担から115億円の負担減となりました。

法人所得税前利益は3,417億円となり、前年同期の2,613億円から804億円増加したことに伴い、対応する法人所得税が増加した一方、機能通貨と納税通貨の異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨高の進行に伴い、将来減算一時差異が生じたことにより、税負担が減少しました。また、一部の持分法適用会社に対する税効果の取崩しがありました。

当期の実効税率は28.8％となり、前年同期の42.1％から、13.3ポイント減少しました。上記の納税通貨高の影響及び税効果の取崩しのほか、前年同期の損失に対する税効果不計上の影響の反動がありましした。

四半期利益

上記の結果、四半期利益は2,432億円となり、前年同期の1,514億円から918億円の増加となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,303億円となり、前年同期の1,344億円から959億円の増加となりました。

② EBITDA

当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。

EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。

(単位：億円)			当期	前年同期	増減
EBITDA（a＋b＋c＋d＋e） (*)			4,426	4,690	△264
	売上総利益	a	5,082	5,652	△570
	販売費及び一般管理費	b	△3,948	△4,280	+332
	受取配当金	c	435	491	△56
	持分法による投資損益	d	1,386	886	+500
	減価償却費及び無形資産等償却費	e	1,471	1,940	△469

(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。

③ オペレーティング・セグメント情報

当期より生活産業セグメントの食糧及び食品事業の一部を化学品セグメントに、また、米州セグメントの一部を生活産業セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。

鉄鋼製品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		67	89	△22
	売上総利益	220	251	△31
	販売費及び一般管理費	△211	△219	+8
	受取配当金	25	20	+5
	持分法による投資損益	25	30	△5
	減価償却費及び無形資産等償却費	7	8	△1
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		27	39	△12

EBITDAは22億円の減少となりました。

・売上総利益は31億円の減益となりました。

・持分法による投資損益は5億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は12億円の減益となりました。

金属資源

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		1,132	610	+522
	売上総利益	1,067	806	+261
	販売費及び一般管理費	△239	△274	+35
	受取配当金	11	10	+1
	持分法による投資損益	47	△290	+337
	減価償却費及び無形資産等償却費	247	359	△112
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		979	109	+870

EBITDAは522億円の増加となりました。

・売上総利益は261億円の増益となりました。

- Mitsui Coal Holdingsは、石炭価格の上昇を主因に216億円の増益

- 豪州の鉄鉱石生産事業は、鉄鉱石価格の上昇を主因に110億円の増益

・販売費及び一般管理費は35億円の負担減となりました。

・持分法による投資損益は337億円の増益となりました。

- Valeparは、前年同期のブラジル税制改正に伴う繰延税金資産計上の反動が一部相殺したものの、前年同期の外貨建負債評価損の反動及び当期の外貨建負債評価益を主因に、180億円の増益

- カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、前年同期に計上した減損損失の反動を主因に145億円の改善

- Mitsui Raw Material Developmentは、前年同期の一過性損失の反動を主因に37億円の増益

- 連結子会社の損益の他セグメントへの配賦額が、アジア・大洋州セグメントと共同で保有する豪州石炭生産事業の価格上昇を主因に、61億円の増加

・減価償却費及び無形資産等償却費は112億円の減少となりました。

- Mitsui Coal Holdingsは、前期の減損に伴う減価償却費の減少を主因に78億円の減少

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は870億円の増益となりました。上記のほか、以下要因がありました。

・当期において、スクラップ事業会社のSims Metal Managementが持分法適用会社からその他の投資に区分変更されたことに伴い、有価証券利益269億円を計上しました。

・当期において、上記スクラップ事業への投資会社であるMitsui Raw Material Developmentの清算方針決定に伴う税効果の計上により、139億円の法人所得税の負担減がありました。なお、当該税効果は、調整・消去セグメントにて取崩しており、全社の損益には影響ありません。

機械・インフラ

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		664	517	+147
	売上総利益	815	960	△145
	販売費及び一般管理費	△847	△956	+109
	受取配当金	20	30	△10
	持分法による投資損益	552	343	+209
	減価償却費及び無形資産等償却費	125	141	△16
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		503	310	+193

EBITDAは147億円の増加となりました。

・売上総利益は145億円の減益となりました。

- プロジェクト本部は、34億円の減益となりました。

- 機械・輸送システム本部は、以下を主因に111億円の減益となりました。

◇メキシコの鉱山機械販売・サービス子会社の持分法適用会社化による62億円の減益

・販売費及び一般管理費は109億円の負担減となりました。

・持分法による投資損益は209億円の増益となりました。

- プロジェクト本部は、以下を主因に176億円の増益となりました。

◇IPP（独立系発電）事業は144億円の利益となり、前年同期の65億円の損失から209億円の改善

◆前年同期において、電力価格低迷や一部発電所の老朽化による一過性損失を計上した一方、当期において、発電所の閉鎖決定に伴う損失を計上

◆当期において、インドネシアの税制改正に伴う一過性の税負担の減少

◆電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は31億円の損失となり、前年同期の13億円の損失から、18億円の悪化

◇ブラジルのガス配給事業において、持分増加を主因に、41億円の増益

◇メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、前年同期のリース会計処理方法の変更の反動を主因に、50億円の減益

- 機械・輸送システム本部は、32億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は193億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・前年同期において、東京国際エアカーゴターミナルが減損損失118億円を戻入れ

化学品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		275	243	+32
	売上総利益	596	610	△14
	販売費及び一般管理費	△459	△526	+67
	受取配当金	13	12	+1
	持分法による投資損益	46	67	△21
	減価償却費及び無形資産等償却費	79	80	△1
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		99	86	+13

EBITDAは32億円の増加となりました。

・売上総利益は14億円の減益となりました。

- ベーシックマテリアルズ本部は、3億円の減益となりました。

- パフォーマンスマテリアルズ本部は、9億円の減益となりました。

- ニュートリション・アグリカルチャー本部は、1億円の減益となりました。

・販売費及び一般管理費は67億円の負担減となりました。

・持分法による投資損益は21億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は13億円の増益となりました。

エネルギー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		1,215	2,078	△863
	売上総利益	446	905	△459
	販売費及び一般管理費	△349	△381	+32
	受取配当金	273	316	△43
	持分法による投資損益	98	165	△67
	減価償却費及び無形資産等償却費	747	1,072	△325
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		250	249	+1

EBITDAは863億円の減少となりました。

・売上総利益は以下を主因に459億円の減益となりました。

- 三井石油開発は、コスト削減や数量増の効果が有ったものの、原油・ガス価格の下落や為替変動による影響により、246億円の減益

- Mitsui E&P Middle Eastは、権益比率の減少を主因に138億円の減益

- MEP Texas Holdingsは、前期減損による減価償却費の減少が一部相殺したものの、主に原油価格の下落により48億円の減益

・販売費及び一般管理費は32億円の負担減となりました。

・受取配当金は以下を主因に43億円の減少となりました。

- LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、赤道ギニア及びカタールガス3）からの受取配当金は合計で256億円となり、前年同期の297億円から41億円減少

・持分法による投資損益は以下を主因に67億円の減益となりました。

- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油価格の下落により減益

- 三井石油開発は、前年同期のタイ沖事業での減損損失の反動を主因に64億円の改善

・減価償却費及び無形資産等償却費は325億円の減少となりました。

- 三井石油開発の設備投資増による増加の一方、Mitsui E&P Middle Eastや米国シェール事業、Mistui E&P Australiaにおける減少を主因に石油・ガス生産事業で325億円減少

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は1億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・前年同期において、Mitsui E&P Middle Eastにて固定資産除却損失215億円を計上

・前年同期において、Mitsui E&P UKにて、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上

・当期において、三井石油開発などで61億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Australiaなどで99億円の探鉱費用を計上

生活産業

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		281	82	+199
	売上総利益	1,014	880	+134
	販売費及び一般管理費	△1,027	△1,054	+27
	受取配当金	41	35	+6
	持分法による投資損益	149	126	+23
	減価償却費及び無形資産等償却費	105	95	+10
四半期利益(損失)（親会社の所有者に帰属）		221	△99	+320

EBITDAは199億円の増加となりました。

・売上総利益は134億円の増益となりました。

- 食料本部は、45億円の増益となりました。

- 流通事業本部は、26億円の増益となりました。

- ヘルスケア・サービス事業本部は、2億円の増益となりました。

- コンシューマービジネス本部は、61億円の増益となりました。

・持分法による投資損益は23億円の増益となりました。

- 三井製糖は、一過性利益の計上を主因に31億円の増益

四半期利益(損失)（親会社の所有者に帰属）は320億円の改善となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、IHH Healthcare Berhad株式の一部売却による売却益146億円を計上

・前年同期において、Multigrain Tradingに係る暖簾及び固定資産の減損損失63億円及び41億円を計上

・前年同期において、物産不動産（現三井物産都市開発）が国内ビルの売却益131億円を計上

次世代・機能推進

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		16	50	△34
	売上総利益	311	352	△41
	販売費及び一般管理費	△388	△447	+59
	受取配当金	30	48	△18
	持分法による投資損益	29	63	△34
	減価償却費及び無形資産等償却費	34	35	△1
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		95	212	△117

EBITDAは34億円の減少となりました。

・売上総利益は41億円の減益となりました。

- ICT事業本部は、5億円の増益となりました。

- コーポレートディベロップメント本部は、以下を主因に46億円の減益となりました。

◇雑損益に計上された為替損益の改善38億円に対応する売上総利益が減少

・販売費及び一般管理費は59億円の負担減となりました。

・持分法による投資損益は34億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は117億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益155億円を計上

・前年同期において、りらいあコミュニケーションズの過年度の評価損のうち62億円を戻入れ

・当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替利益35億円及び為替損失3億円を雑損益に計上

米州

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		358	582	△224
	売上総利益	590	910	△320
	販売費及び一般管理費	△363	△470	+107
	受取配当金	0	0	0
	持分法による投資損益	76	75	+1
	減価償却費及び無形資産等償却費	55	67	△12
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		212	250	△38

EBITDAは224億円の減少となりました。

・売上総利益は以下を主因に320億円の減益となりました。

- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落、為替の影響などにより、252億円の減益

・販売費及び一般管理費は107億円の負担減となりました。

・持分法による投資損益は1億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は38億円の減益となりました。

欧州・中東・アフリカ

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		31	41	△10
	売上総利益	150	158	△8
	販売費及び一般管理費	△147	△150	+3
	受取配当金	2	1	+1
	持分法による投資損益	22	30	△8
	減価償却費及び無形資産等償却費	4	3	+1
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		19	27	△8

EBITDAは10億円の減少となりました。

・売上総利益は8億円の減益となりました。

・持分法による投資損益は8億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は8億円の減益となりました。

アジア・大洋州

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
EBITDA		390	324	+66
	売上総利益	165	179	△14
	販売費及び一般管理費	△140	△155	+15
	受取配当金	7	7	0
	持分法による投資損益	344	280	+64
	減価償却費及び無形資産等償却費	13	12	+1
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		241	164	+77

EBITDAは66億円の増加となりました。

・売上総利益は14億円の減益となりました。

・持分法による投資損益は64億円の増益となりました。

- 連結子会社の損益の他セグメントからの配賦額が、金属資源セグメントと共同で保有する豪州石炭生産事業の価格上昇を主因に、61億円の増加

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は77億円の増益となりました。

(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

2016年12月末の総資産は11兆6,580億円となり、2016年3月末の10兆9,105億円から7,475億円増加しました。

流動資産合計は4兆7,527億円となり、2016年3月末の4兆2,867億円から4,660億円増加しました。定期預金が920億円増加したことを主因に、その他の金融資産が1,463億円増加しました。また、期末休日要因、生活産業セグメントにおける季節要因、金属資源セグメントにおける取扱数量の増加及び価格上昇を主因に、営業債権及びその他の債権が1,374億円増加しました。

流動負債は2兆6,703億円となり、2016年3月末の2兆5,628億円から1,075億円増加しました。営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務が1,090億円増加しました。

これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本（Working Capital）は2兆824億円となり、2016年3月末の1兆7,239億円から3,585億円増加しました。

非流動資産合計は6兆9,053億円となり、2016年3月末の6兆6,238億円から2,815億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。

・持分法適用会社に対する投資は2兆6,415億円となり、2016年3月末の2兆5,153億円から1,262億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。

- スペインの自動車プレス部品メーカーであるGestamp Automociónへの出資参画を目的としたGestamp 2020への25％出資による資金支出に伴い511億円増加

- 為替変動の影響により413億円増加

- インドネシアのIPP事業会社の持分追加取得による増加

- スクラップ事業会社のSims Metal Managementが、その他の投資に区分変更されたことにより減少

- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,386億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,144億円減少

・その他の投資は1兆3,339億円となり、2016年3月末の1兆1,797億円から1,542億円増加しました。主にコスト削減によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が1,168億円増加しました。また、持分法適用会社であったSims Metal Managementにつき、その他の投資に区分変更されたことにより増加しました。

・有形固定資産は1兆8,901億円となり、2016年3月末の1兆9,384億円から483億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

- 豪州鉄鉱石生産事業で229億円減少（為替変動の影響による88億円の減少を含む）

- 米国シェールガス・オイル事業で92億円減少（為替変動の影響による54億円の増加を含む）

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で20億円減少（為替変動の影響による104億円の増加を含む）

・投資不動産は1,847億円となり、2016年3月末の1,478億円から369億円増加しました。大手町一丁目2番地区の一体開発事業により355億円増加しました。

非流動負債合計は5兆752億円となり、2016年3月末の4兆6,812億円から3,940億円の増加となりました。借入金の返済による減少があった一方、劣後特約付シンジケートローン5,550億円の調達を主因に、長期債務（一年以内返済予定分を除く）が3,599億円増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆6,429億円となり、2016年3月末の3兆3,797億円から2,632億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。

・利益剰余金は、1,396億円の増加となりました。

・その他の資本の構成要素は1,262億円増加しました。

- 主にコスト削減によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に、FVTOCIの金融資産が791億円増加

- 米ドルや伯レアルに対する円安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が545億円増加

2016年12月末のネット有利子負債は3兆3,137億円となり、2016年3月末の3兆2,150億円から987億円増加しました。また、ネットDER（*）は0.91倍となり、2016年3月末の0.95倍から0.04ポイント低下しました。

（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。

・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	2,210	4,019	△1,809
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△1,279	△196	△1,083
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b	3,489	4,215	△726

営業活動によるキャッシュ・フローは2,210億円の資金獲得となり、前年同期の4,019億円の資金獲得から1,809億円の減少となりました。

営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは、その他-純額及び棚卸資産の増減による影響を主因に、1,279億円の資金支出となり、前年同期の196億円の資金支出との比較では、1,083億円の悪化となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは3,489億円となり、前年同期の4,215億円から726億円の減少となりました。

・減価償却費及び無形資産等償却費は1,471億円となり、前年同期の1,940億円から469億円減少しました。

・持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,558億円となり、前年同期の1,876億円から318億円減少しました。

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位：億円)	当期	前年同期	増減
鉄鋼製品	27	46	△19
金属資源	1,388	1,136	+252
機械・インフラ	538	549	△11
化学品	170	164	+6
エネルギー	1,038	1,700	△662
生活産業	115	△11	+126
次世代・機能推進	46	39	+7
米州	242	377	△135
欧州・中東・アフリカ	7	14	△7
アジア・大洋州	83	66	+17
その他/調整・消去	△165	135	△300
連結合計	3,489	4,215	△726

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは2,442億円の資金支出となり、前年同期の2,758億円の資金支出から316億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。

・定期預金の増減の純額は、903億円の資金支出となりました。

・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、546億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。

- スペインの自動車プレス部品メーカーであるGestamp Automociónへの出資参画を目的としたGestamp 2020への25％出資による資金支出511億円

- インドネシアのIPP事業会社の持分追加取得による資金支出

- MBK Healthcare Partnersを通じて投資するIHH Healthcare Berhad株式の一部売却による資金回収249億円

- ブラジル化学品関連事業の持分売却による資金回収240億円

- 中国水事業会社Galaxy NewSpringの持分売却による資金回収102億円

・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、55億円の資金回収となりました。主な回収及び支出は以下のとおりです。

- 東燃ゼネラル石油株式の売却による201億円の資金回収

- リクルートホールディングス株式の売却による110億円の資金回収

- 米メキシコ湾沖合の石油・ガス事業取得による資金支出

・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は、1,151億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で470億円

- 大手町一丁目2番地区の一体開発事業で231億円

主な回収は、リース用航空機エンジン売却による102億円です。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは232億円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは981億円の資金獲得となり、前年同期の1,030億円の資金支出から2,011億円の資金獲得の増加となりました。当期は、劣後特約付シンジケートローン5,550億円の調達を主因に、長期債務の調達増加による2,805億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払いによる1,022億円の資金支出があったほか、短期債務の減少による493億円の資金支出がありました。

以上のほか、為替変動による198億円の増加もあり、2016年12月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2016年3月末の1兆4,908億円に比べ947億円増加し、1兆5,855億円となりました。

(4)対処すべき課題

① 2017年3月期連結業績予想

[業績予想の前提条件]              3Q累計実績      4Q予想     年間予想     2Q時年間予想

期中平均米ドル為替レート           107.57          110        108.17        102.86

原油価格(JCC)　　　　　　　　　    45ドル         49ドル      46ドル        46ドル

期ずれを考慮した当社　　　　　　　 42ドル         48ドル      44ドル        44ドル

連結決算に反映される原油価格

(単位:億円）	2017年 3月期 業績予想 （今回発表）	2017年 3月期 従来予想 (2016年11月公表）	増減	増減要因
---	---	---	---	---
売上総利益	6,900	6,500	400	鉄鉱石・石炭価格上昇
販売費及び一般管理費	△5,300	△5,400	100	経費削減
有価証券・固定資産関係損益等	800	500	300	SIMS連外化利益、マーセラス 一部売却益、探鉱費減少
利息収支	△200	△300	100
受取配当金	500	500	0
持分法による投資損益	1,800	1,700	100	商品市況改善
法人所得税前利益	4,500	3,500	1,000
法人所得税	△1,300	△1,200	△100
非支配持分	△200	△100	△100
当期利益 (親会社の所有者に帰属）	3,000	2,200	800

減価償却費・無形資産等償却費	2,000	2,100	△100
EBITDA	5,900	5,400	500

基礎営業キャッシュ・フロー	4,500	3,600	900

為替レートは第3四半期連結累計期間の107.57円/米ドル、80.30円/豪ドル及び32.33円/伯レアルに対し、第4四半期はそれぞれ110円/米ドル、80円/豪ドル及び32円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格（JCC）を49米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を44米ドル/バレル（従来予想と同額）と想定します。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。

(単位：億円)	2017年3月期 業績予想 （今回発表）	2017年3月期 従来予想 （2016年11月公表）	増減	増減要因
---	---	---	---	---
鉄鋼製品	50	50	0
金属資源	1,350	750	+600	鉄鉱石・石炭価格上昇、SIMS連外化利益
機械・インフラ	650	550	+100	IPP・FPSO事業堅調
化学品	150	150	0
エネルギー	300	150	+150	コスト減少、為替影響
生活産業	200	250	△50	子会社構造改革費用
次世代・機能推進	100	100	0
米州	250	200	+50	税金費用減少
欧州・中東・アフリカ	50	50	0
アジア・大洋州	350	300	+50	石炭・鉄鉱石価格上昇
その他/調整・消去	△450	△350	△100	税金費用増加
連結合計	3,000	2,200	+800

② 2017年3月期連結業績予想における前提条件

2017年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

価格・為替変動による2017年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属）への影響額 （2016年5月公表）					従来予想 （2016年11月公表）			2017年 3月期 3Q累計 （実績）	2017年 3月期 4Q予想 （前提）	業績予想 （3Q累計・4Q平均値） （今回発表）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
市況商品	原油／JCC		29	億円（US$1/バレル)	46			45	49	46
連結油価(*1)		44			42	48	44
米国ガス(*2)		8	億円(US$0.1/mmBtu)	2.49			2.34 (*3)	3.18 (*4)	2.55
鉄鉱石		32	億円（US$1/トン)	(*5)			61 (*6)	(*5)	(*5)
銅		10	億円（US$100/トン)	4,700			4,724 (*7)	5,800	4,993
為替(*8)	米ドル		14	億円（\1/米ドル)	102.86			107.57	110	108.17
豪ドル		8	億円（\1/豪ドル)	78.05			80.30	80	80.22
伯レアル		3	億円（\1/伯レアル)	30.78			32.33	32	32.25

(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2017年3月期には31％が4～6ヵ月遅れで、35％が1～3ヵ月遅れで、34％が遅れ無しで反映されると想定されます。

(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。

(*3) 米国ガスの2017年3月期3Q累計実績欄には、2016年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。

(*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$3.18/mmBtuを前提として使用しています。

(*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。

(*6) 鉄鉱石の2017年3月期3Q累計実績欄には2016年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。

(*7) 銅の2017年3月期3Q累計実績欄には、2016年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。

(*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

③ 利益配分に関する基本方針

当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています：

・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する

2017年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フローを4,500億円に上方修正しましたが、当期利益（親会社の所有者に帰属）、EBITDA状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり50円（前期比14円減、中間配当25円含む）に据え置く方針です。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。 

 第３四半期報告書_20170213111205

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株） （2016年12月31日）	提出日現在発行数(株) (2017年2月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,796,514,127	1,796,514,127	東京、名古屋 （以上各市場第一部）、 札幌、福岡 各証券取引所	単元株式数は 100株です。
計	1,796,514,127	1,796,514,127	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月1日～ 2016年12月31日	－	1,796,514	－	341,481	－	367,758

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,758,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,791,458,900	17,914,589	－
単元未満株式	普通株式 1,297,227	－	一単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	1,796,514,127	－	－
総株主の議決権	－	17,914,589	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,791,458,900株」及び議決権の数「17,914,589個」には(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,297,227株」には、当社所有の単元未満自己保有株式60株及び単元未満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みます。 

②【自己株式等】

	2016年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
三井物産㈱	千代田区丸の内1－1－3	3,758,000	－	3,758,000	0.20
計	－	3,758,000	－	3,758,000	0.20

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213111205

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2016年10月1日から2016年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2016年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動資産
現金及び現金同等物	1,490,775	1,585,518
営業債権及びその他の債権	1,607,885	1,745,292
その他の金融資産（注記12）	295,064	441,421
棚卸資産（注記12）	533,697	601,662
前渡金	220,711	239,255
その他の流動資産	138,563	139,515
流動資産合計	4,286,695	4,752,663
非流動資産
持分法適用会社に対する投資（注記6）	2,515,340	2,641,541
その他の投資（注記12）	1,179,696	1,333,934
営業債権及びその他の債権（注記12）	382,176	377,077
その他の金融資産（注記12）	159,384	154,791
有形固定資産（注記5）	1,938,448	1,890,079
投資不動産（注記5）	147,756	184,710
無形資産（注記6）	157,450	161,711
繰延税金資産	92,231	103,708
その他の非流動資産	51,335	57,755
非流動資産合計	6,623,816	6,905,306
資産合計	10,910,511	11,657,969
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2016年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
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流動負債
短期債務	353,203	309,754
1年以内に返済予定の長期債務（注記7）	519,161	487,971
営業債務及びその他の債務	1,107,238	1,216,201
その他の金融負債（注記11及び12）	298,329	354,044
未払法人所得税	22,309	47,604
前受金	207,419	199,401
引当金	14,959	12,941
その他の流動負債	40,161	42,344
流動負債合計	2,562,779	2,670,260
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記7及び12）	3,838,156	4,198,134
その他の金融負債（注記11及び12）	109,520	114,207
退職給付に係る負債	78,176	78,588
引当金	219,330	207,652
繰延税金負債	409,695	448,930
その他の非流動負債	26,319	27,702
非流動負債合計	4,681,196	5,075,213
負債合計	7,243,975	7,745,473
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	412,064	409,428
利益剰余金	2,314,185	2,453,787
その他の資本の構成要素（注記8）	317,955	444,218
自己株式	△5,961	△5,968
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,379,725	3,642,947
非支配持分	286,811	269,549
資本合計	3,666,536	3,912,496
負債及び資本合計	10,910,511	11,657,969
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
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区分	金額（百万円）	金額（百万円）
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収益（注記4）：
商品販売による収益	3,253,581	2,788,780
役務提供による収益	300,026	297,144
その他の収益	120,508	89,852
収益合計	3,674,115	3,175,776
原価：
商品販売に係る原価	△2,939,370	△2,501,575
役務提供に係る原価	△121,539	△125,745
その他の収益の原価	△47,975	△40,275
原価合計	△3,108,884	△2,667,595
売上総利益	565,231	508,181
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△428,040	△394,790
有価証券損益（注記6及び12）	31,176	51,556
固定資産評価損益（注記6）	△565	△300
固定資産処分損益	△9,291	5,116
雑損益	△20,279	6,657
その他の収益・費用計	△426,999	△331,761
金融収益・費用：
受取利息	23,235	24,314
受取配当金	49,107	43,513
支払利息	△37,854	△41,115
金融収益・費用計	34,488	26,712
持分法による投資損益（注記4）	88,621	138,574
法人所得税前利益	261,341	341,706
法人所得税	△109,960	△98,477
四半期利益	151,381	243,229
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	134,438	230,333
非支配持分	16,943	12,896
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
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1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	75.00	128.50
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	74.98	128.43
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
収益（注記4）：
商品販売による収益	1,033,130	1,016,233
役務提供による収益	103,311	103,936
その他の収益	39,842	23,471
収益合計	1,176,283	1,143,640
原価：
商品販売に係る原価	△943,273	△905,773
役務提供に係る原価	△42,525	△43,977
その他の収益の原価	△15,845	△11,737
原価合計	△1,001,643	△961,487
売上総利益	174,640	182,153
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△144,669	△136,457
有価証券損益（注記6及び12）	15,106	33,140
固定資産評価損益	△5,373	0
固定資産処分損益	△20,808	4,425
雑損益	△1,094	12,862
その他の収益・費用計	△156,838	△86,030
金融収益・費用：
受取利息	7,290	9,578
受取配当金	23,130	25,292
支払利息	△12,257	△15,070
金融収益・費用計	18,163	19,800
持分法による投資損益（注記4）	346	39,761
法人所得税前利益	36,311	155,684
法人所得税	△30,685	△41,441
四半期利益	5,626	114,243
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	3,797	108,356
非支配持分	1,829	5,887
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
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1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	2.12	60.45
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	2.12	60.41
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	151,381	243,229
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△203,062	135,435
確定給付制度の再測定	1,577	△1,896
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△3,247	△2,031
上記に係る法人所得税	48,252	△38,446
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	△64,275	9,488
キャッシュ・フロー・ヘッジ	6,549	11,490
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△77,739	7,778
上記に係る法人所得税	12,314	18,014
その他の包括利益計	△279,631	139,832
四半期包括利益	△128,250	383,061
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	△137,102	365,421
非支配持分	8,852	17,640
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	5,626	114,243
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△85,828	121,178
確定給付制度の再測定	98	2,754
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	42	△1,241
上記に係る法人所得税	18,493	△37,553
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	1,756	66,018
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,731	13,712
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	69,401	255,145
上記に係る法人所得税	△14,420	△13,417
その他の包括利益計	△7,727	406,596
四半期包括利益	△2,101	520,839
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	△5,063	494,698
非支配持分	2,962	26,141
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年4月1日残高	341,482	411,881	2,537,815	814,563	△5,946	4,099,795	297,579	4,397,374
四半期利益			134,438			134,438	16,943	151,381
その他の包括利益				△271,540		△271,540	△8,091	△279,631
四半期包括利益						△137,102	8,852	△128,250
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり64円）			△114,722			△114,722		△114,722
非支配持分株主への 配当							△12,014	△12,014
自己株式の取得					△14	△14		△14
自己株式の処分		0			0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		181				181		181
非支配持分株主との 資本取引		△1,818		142		△1,676	7,561	5,885
利益剰余金への振替			13,137	△13,137		－		－
2015年12月31日残高	341,482	410,244	2,570,668	530,028	△5,960	3,846,462	301,978	4,148,440

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年4月1日残高	341,482	412,064	2,314,185	317,955	△5,961	3,379,725	286,811	3,666,536
四半期利益			230,333			230,333	12,896	243,229
その他の包括利益				135,088		135,088	4,744	139,832
四半期包括利益						365,421	17,640	383,061
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり57円）			△102,187			△102,187		△102,187
非支配持分株主への 配当							△37,729	△37,729
自己株式の取得					△7	△7		△7
自己株式の処分			△0		0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		164				164		164
非支配持分株主との 資本取引		△2,800		2,631		△169	2,827	2,658
利益剰余金への振替			11,456	△11,456		－		－
2016年12月31日残高	341,482	409,428	2,453,787	444,218	△5,968	3,642,947	269,549	3,912,496
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	151,381	243,229
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	194,040	147,100
退職給付に係る負債の増減	△13	△1,264
貸倒引当金繰入額	10,511	5,153
有価証券損益	△31,176	△51,556
固定資産評価損益	565	300
固定資産処分損益	9,291	△5,116
金融収益及び金融費用	△27,508	△21,966
法人所得税	109,960	98,477
持分法による投資損益	△88,621	△138,574
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	171,769	△101,113
棚卸資産の増減	16,708	△63,861
営業債務及びその他の債務の増減	△66,709	114,806
その他－純額	△141,414	△77,702
利息の受取額	28,731	20,742
利息の支払額	△37,800	△49,352
配当金の受取額	187,584	155,782
法人所得税の支払額	△85,438	△54,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	401,861	221,047

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△833	△90,262
持分法適用会社に対する投資の取得及び貸付による支出	△153,513	△130,706
持分法適用会社に対する投資の売却及び貸付の回収による収入	56,103	76,104
その他の投資の取得による支出	△36,003	△59,906
その他の投資の売却による収入及び償還	62,901	65,441
長期貸付金の増加による支出	△2,772	△4,891
長期貸付金の回収による収入	13,569	15,078
有形固定資産等及び投資不動産の取得による支出	△241,809	△139,829
有形固定資産等及び投資不動産の売却による収入	26,536	24,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,821	△244,204
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	36,337	△49,294
長期債務の増加による収入	411,427	682,047
長期債務の返済による支出	△424,563	△401,512
自己株式の取得及び売却	△14	△7
配当金支払による支出	△114,737	△102,187
非支配持分株主との取引	△11,488	△30,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,038	98,113
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	△15,022	19,787
現金及び現金同等物の増減	7,980	94,743
現金及び現金同等物期首残高	1,400,770	1,490,775
現金及び現金同等物四半期末残高	1,408,750	1,585,518
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1) 作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。

(3) 重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。これらの適用による要約四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

基準書	基準名	概要
IFRS第11号	共同支配の取決め	共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化
IAS第16号	有形固定資産	収益を基礎とした減価償却が許容されないことを明確化
IAS第38号	無形資産	上記同様

3．企業結合

(1）前第3四半期連結累計期間に発生

前第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

(2）当第3四半期連結累計期間に認識した修正

豪州ガス・コンデンセート田権益

Mitsui E&P Australia Pty Limited（当社の100%連結子会社）は、良質でバランスの取れた事業ポートフォリオの構築及びエネルギーの安定供給を目的として、Santos Offshore Pty Ltd（Santos Limitedの100%子会社）が保有する豪州ヴィクトリア州のキッパーガス・コンデンセート田権益（権益持分比率35%）を取得する契約を2015年11月6日に締結、2016年3月3日に取得を完了しました。なお、権益譲渡契約に基づき、資産の譲渡価額の調整を行った結果、取得価額は46,723百万円（530百万豪ドル）となりました。調整金額872百万円（10百万豪ドル）の支払は、2016年4月26日に完了しました。

当該企業結合による取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値について、前連結会計年度末では取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないため暫定的な金額で計上しましたが、当第3四半期連結会計期間に当該配分が完了致しました。配分完了後の取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。なお、測定期間の当該調整額は要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、当社は要約四半期連結財務諸表の遡及的な調整を行っておりません。

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末
有形固定資産 無形資産 繰延税金資産	（百万円） 48,856 - -	（百万円） 43,918 4,938 732
取得資産合計	48,856	49,588
流動負債 非流動負債	△8 △2,125	△7 △2,125
引受負債合計	△2,133	△2,132

上記のとおり、当該企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値は取得価額を733百万円上回っており、当該差額については割安購入益として当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「雑損益」にて一括利益認識しております。

(3）当第3四半期連結累計期間に発生

当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年12月31日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
収益	86,617	535,663	303,467	632,739	551,634	787,839	100,016
売上総利益	25,109	80,615	95,958	60,982	90,520	87,998	35,245
持分法による投資損益	2,956	△29,035	34,296	6,698	16,540	12,614	6,254
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	3,856	10,861	30,959	8,601	24,902	△9,894	21,241
EBITDA	8,878	61,044	51,703	24,322	207,843	8,153	5,037
前連結会計年度末現在の  総資産	392,174	1,591,364	2,009,812	756,997	1,973,464	1,499,281	510,529

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
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収益	547,039	79,791	83,659	3,708,464	2,022	△36,371	3,674,115
売上総利益	90,965	15,767	17,940	601,099	1,192	△37,060	565,231
持分法による投資損益	7,515	2,967	28,047	88,852	45	△276	88,621
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	24,978	2,672	16,417	134,593	3,683	△3,838	134,438
EBITDA	58,157	4,134	32,367	461,638	△1,880	9,201	468,959
前連結会計年度末現在の  総資産	648,787	151,328	402,889	9,936,625	5,590,315	△4,616,429	10,910,511

当第3四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年12月31日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
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収益	66,998	499,599	293,057	533,357	356,225	733,771	89,193
売上総利益	22,031	106,656	81,452	59,558	44,550	101,390	31,128
持分法による投資損益	2,497	4,681	55,157	4,558	9,818	14,865	2,919
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	2,719	97,946	50,348	9,916	25,004	22,137	9,503
EBITDA	6,683	113,185	66,446	27,476	121,477	28,094	1,626
当第3四半期連結会計期間末  現在の総資産	511,534	1,699,854	2,085,727	832,847	1,987,033	1,658,366	569,796

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
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収益	471,950	74,240	85,668	3,204,058	6,098	△34,380	3,175,776
売上総利益	59,028	15,007	16,515	537,315	5,246	△34,380	508,181
持分法による投資損益	7,646	2,244	34,444	138,829	30	△285	138,574
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	21,207	1,942	24,072	264,794	2,782	△37,243	230,333
EBITDA	35,839	3,149	38,993	442,968	1,000	△1,390	442,578
当第3四半期連結会計期間末  現在の総資産	610,742	151,670	429,576	10,537,145	5,523,128	△4,402,304	11,657,969

前第3四半期連結会計期間（2015年10月1日から2015年12月31日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
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収益	28,470	161,747	103,679	188,317	176,486	276,225	33,989
売上総利益	8,616	23,495	31,423	20,433	20,665	32,589	10,570
持分法による投資損益	224	△33,568	14,554	2,409	1,521	2,011	888
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	1,308	△20,436	12,159	3,345	△1,270	△5,528	8,200
EBITDA	3,303	△6,177	20,095	9,722	67,405	3,155	△2,151

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
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収益	172,450	24,939	20,854	1,187,156	699	△11,572	1,176,283
売上総利益	28,140	4,854	5,946	186,731	356	△12,447	174,640
持分法による投資損益	3,365	468	8,515	387	15	△56	346
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	8,041	△205	3,720	9,334	2,930	△8,467	3,797
EBITDA	18,329	247	9,759	123,687	1,362	△3,491	121,558

当第3四半期連結会計期間（2016年10月1日から2016年12月31日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
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収益	23,334	202,178	99,775	191,671	133,973	256,426	23,008
売上総利益	7,586	48,163	29,969	21,318	13,494	37,994	4,142
持分法による投資損益	760	△4,746	17,591	2,168	4,794	2,508	△1,656
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	758	46,629	16,119	2,734	24,108	1,579	2,614
EBITDA	3,360	44,996	22,756	11,410	52,443	10,719	△8,515

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
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収益	165,188	23,842	32,945	1,152,340	2,058	△10,758	1,143,640
売上総利益	18,307	4,774	5,417	191,164	1,747	△10,758	182,153
持分法による投資損益	2,698	381	15,318	39,816	10	△65	39,761
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	9,597	309	10,708	115,155	1,544	△8,343	108,356
EBITDA	10,080	370	16,468	164,087	1,908	△6,455	159,540

（注）1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間においては、個別の調整・消去項目に重要性はありません。当第3四半期連結累計期間においては、当社において発生する実際の法人所得税とマネジメントアプローチに従い開示される各報告セグメントに帰属する法人所得税との調整が△36,357百万円含まれております。当第3四半期連結会計期間においては、個別の調整・消去項目に重要性はありません。

4．当社は、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、要約四半期連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計としております。

5．第1四半期連結累計期間より、「化学品」セグメントにおいて、ニュートリション・アグリカルチャー本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたフードサイエンス事業を「化学品」セグメントへ移管しました。また、従来「米州」セグメントに含まれていたUnited Grain Corporation of Oregonにつき、グローバルな穀物輸出事業戦略の観点から、第1四半期連結累計期間より「生活産業」セグメントへ移管しました。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

5．有形固定資産及び投資不動産

有形固定資産

前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ264,979百万円、67,387百万円です。なお、有形固定資産の投資不動産との振替による金額に重要性はありません。

当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得、処分及び投資不動産との振替による減少の金額はそれぞれ181,285百万円、59,683百万円、17,183百万円です。

当第3四半期連結会計期間末における有形固定資産の取得に関するコミットメントは148,859百万円です。なお、前連結会計年度末における当該金額に重要性はありません。

投資不動産

当第3四半期連結累計期間における投資不動産の取得及び有形固定資産との振替による増加の金額はそれぞれ25,702百万円、17,183百万円です。なお、前第3四半期連結累計期間における当該金額に重要性はありません。

6．資産の減損及び戻入

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

前第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントに属する東京国際エアカーゴターミナル株式会社が、サービス委譲契約から生じる無形資産について、主に羽田空港発着便数の増加による貨物取扱数量の増加及びコスト削減を背景に、回収可能価額12,075百万円として11,808百万円の減損損失の戻入を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

また、当社は持分法適用会社宛投資につき、市場価格の回復に伴い12,442百万円の減損損失の戻入を要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。

当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

7．社債及び借入金

社債

前第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は23,154百万円です。

前第3四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

当第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は75,000百万円です。

当第3四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

借入金

当第3四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、350,000百万円及び205,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。最終弁済期限はそれぞれ2076年6月15日及び2076年8月15日であり、それぞれ2023年6月15日以降及び2028年8月15日以降に期限前弁済が可能です。

8．資本

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日） （百万円）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日） （百万円）
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FVTOCIの金融資産
期首残高	318,810	80,427
期中増減	△156,018	93,987
利益剰余金への組替調整額	△12,045	△14,910
期末残高	150,747	159,504
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	1,092	△3,454
利益剰余金への組替調整額	△1,092	3,454
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	538,728	279,858
期中増減	△116,929	54,502
期末残高	421,799	334,360
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△42,975	△42,330
期中増減	457	△7,316
期末残高	△42,518	△49,646
合計
期首残高	814,563	317,955
期中増減	△271,398	137,719
利益剰余金への振替額	△13,137	△11,456
期末残高合計	530,028	444,218

9．配当

前第3四半期連結累計期間において、1株当たり64円（総額114,737百万円）の配当を支払っております。

また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり57円（総額102,187百万円）の配当を支払っております。

10．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
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	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
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	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	134,438	1,792,515	75.00	230,333	1,792,507	128.50
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△9 －	－ 406		△31 －	－ 720
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	134,429	1,792,921	74.98	230,302	1,793,227	128.43

	前第3四半期連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）			当第3四半期連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
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	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
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	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	3,797	1,792,512	2.12	108,356	1,792,506	60.45
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△3 －	－ 515		△11 －	－ 877
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	3,794	1,793,027	2.12	108,345	1,793,383	60.41

11．偶発債務

(1）保証

当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2016年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
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金銭債務保証
第三者のための保証	128,737	61,840	7,168	54,672
持分法適用会社のための保証	802,899	478,570	88,201	390,369
契約履行保証
第三者のための保証	57,119	43,936	1,391	42,545
持分法適用会社のための保証	43,025	36,492	4,605	31,887
合計	1,031,780	620,838	101,365	519,473

当第3四半期連結会計期間末（2016年12月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
---	---	---	---	---
金銭債務保証
第三者のための保証	95,106	59,948	3,363	56,585
持分法適用会社のための保証	876,837	582,727	144,860	437,867
契約履行保証
第三者のための保証	57,945	42,520	5,421	37,099
持分法適用会社のための保証	41,792	33,769	4,410	29,359
合計	1,071,680	718,964	158,054	560,910

第三者のための保証

当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2033年及び2022年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2019年及び2025年までに満期を迎えます。

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2016年3月31日） （百万円）	当第3四半期連結会計期間末 （2016年12月31日） （百万円）
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1年以内	294,292	372,272
1年超5年以内	481,755	440,387
5年超	255,733	259,021
合計	1,031,780	1,071,680

(2）係争事件

当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

12．公正価値測定

IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

前連結会計年度末及び当第3四半期会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2016年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
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資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	13,460	-	67,567
FVTOCIの金融資産	533,428	-	561,011
その他の投資合計	546,888	-	628,578	-	1,175,466
デリバティブ債権：
為替契約	-	88,518	-
金利契約	-	71,879	-
商品契約	25,327	542,293	550
その他	-	-	3,392
デリバティブ債権合計	25,327	702,690	3,942	△488,212	243,747
棚卸資産：	-	100,348	-	-	100,348
資産合計	572,215	803,038	632,520	△488,212	1,519,561
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	70,096	-
金利契約	-	12,101	-
商品契約	23,370	535,701	668
その他	-	-	1,009
デリバティブ債務合計	23,370	617,898	1,677	△508,576	134,369
負債合計	23,370	617,898	1,677	△508,576	134,369

当第3四半期連結会計期間末（2016年12月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
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資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	16,986	-	91,659
FVTOCIの金融資産	605,651	-	615,263
その他の投資合計	622,637	-	706,922	-	1,329,559
デリバティブ債権：
為替契約	-	89,412	-
金利契約	-	71,394	-
商品契約	28,871	511,563	748
その他	-	-	3,493
デリバティブ債権合計	28,871	672,369	4,241	△467,400	238,081
棚卸資産：	-	120,406	-	-	120,406
資産合計	651,508	792,775	711,163	△467,400	1,688,046
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	82,676	-
金利契約	-	8,534	-
商品契約	23,869	517,316	798
その他	-	-	14,187
デリバティブ債務合計	23,869	608,526	14,985	△456,580	190,800
負債合計	23,869	608,526	14,985	△456,580	190,800

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし

くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており

ます。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日  至　2015年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日  至　2016年12月31日） （百万円）
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期首残高	850,880	561,011
その他の包括利益（注1）	△220,087	58,930
購入	16,397	11,695
売却	△11,800	△17,827
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	-
その他（注2）	△10,175	1,454
期末残高	625,215	615,263

（注1）前第3四半期連結累計期間において、原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正

価値が減少しております。

当第3四半期連結累計期間において、コスト削減を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が

増加しております。

（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれ

ております。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日  至　2015年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日  至　2016年12月31日） （百万円）
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期首残高	36,446	67,567
損益	7,956	△95
購入	12,609	21,326
売却	△1,350	△1,308
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	△10,221	-
その他（注1）	△1,566	4,169
期末残高	43,874	91,659
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	△1,756	△95

（注1）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれて

おります。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2016年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.7％～17.4％

当第3四半期連結会計期間末（2016年12月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.6％～14.3％

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2016年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
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帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
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非流動債権   　営業債権及びその他の債権並びに   　その他の金融資産(*)	541,560	542,582	531,868	532,209
非流動負債   　長期債務（１年以内返済予定分を除   　く）並びにその他の金融負債(*)	3,947,676	3,999,237	4,312,341	4,414,544

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。

13．後発事象

当社は、2017年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実行しました。

1.　自己株式の取得を行った理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を図るため

2.　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式

(2) 取得した株式の総数：28,000,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.56％）

(3) 取得した株式の総額：47,460,000,000円（1株につき1,695円）

(4) 取得日　　　　　　：2017年2月9日

(5) 取得方法　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

14．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、2017年2月13日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　松原圭吾によって承認されております。 

2【その他】

配当に関する事項

2016年11月2日開催の取締役会において、第98期（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

1.　1株当たり中間配当金　　：25円

2.　支払請求権の効力発生日 ：2016年12月2日

3.　中間配当金総額　　　　 ：44,819百万円 

 第３四半期報告書_20170213111205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。