Maruha Nichiro Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209191155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　伊藤　滋
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長　坂本　透
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長　坂本　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00015-000 2017-02-13 E00015-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2016-12-31 E00015-000 2016-10-01 2016-12-31 E00015-000 2016-04-01 2016-12-31 E00015-000 2015-12-31 E00015-000 2015-10-01 2015-12-31 E00015-000 2015-04-01 2015-12-31 E00015-000 2016-03-31 E00015-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209191155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	683,013	675,379	884,811
経常利益	（百万円）	16,106	26,326	17,124
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,048	16,671	4,097
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,880	12,678	444
純資産額	（百万円）	113,215	115,589	105,666
総資産額	（百万円）	552,919	531,461	485,973
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	171.90	316.73	77.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.9	18.0	17.5

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	82.81	148.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第72期第３四半期連結累計期間、第72期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第73期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他14社］、非連結子会社４社、並びに関連会社４社において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。

（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社５社、並びに関連会社18社［うち、持分法適用会社７社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成されております。

（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited 、Austral Fisheries Pty Ltd. 、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他18社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社30社［うち、持分法適用会社15社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成されております。

（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成されております。

（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他６社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。  

 第３四半期報告書_20170209191155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が国内経済を下振れさせるリスクとなるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。個人消費においては、消費者の節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。

このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の後半２年のテーマに「成長への挑戦」を掲げ、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び新たな価値を提供する新商品の発売など、「成長路線の遂行」に取り組んでまいりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は675,379百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は25,474百万円（前年同期比70.4％増）、経常利益は26,326百万円（前年同期比63.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,671百万円（前年同期比84.3％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、一部の子会社につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

漁業・養殖事業

漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。

当第３四半期連結累計期間は、養殖事業では出荷減となったものの、漁業において漁獲好調により利益率が向上した結果、漁業・養殖事業の売上高は28,194百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は1,900百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

商事事業

商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。

「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したことに加え、円高による調達コストの減少もあり、増収増益となりました。

「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、天候不順による集荷面の苦戦も相俟って販売が落ち込み減収、コストの削減に努めましたが減収分を補うことができず減益となりました。

「畜産商事」は、鶏肉相場が低位に推移したことと、飼料原料の取扱数量減により減収、鶏肉と輸入冷凍豚肉の利益率向上により増益となりました。

「業務用食品（商事）」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の取り組み強化により、増収増益となりました。

以上の結果、商事事業の売上高は354,092百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は7,888百万円（前年同期比71.1％増）となりました。

海外事業

海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。

「海外」は、タイ現地法人での北米・日本向け冷凍食品輸出が減少したものの、製造コストの削減に加え、欧米向けペットフード及び豪州産メロの販売が堅調に推移し、減収増益となりました。

「北米」は、米国産助子・ズワイガニの生産減、すりみ単価の下落により減収となったものの、北米鮭鱒事業の収益改善、鮭鱒の販売増により増益となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は110,373百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は7,229百万円（前年同期比45.1％増）となりました。

加工事業

加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

「家庭用冷凍食品」は、麺・米飯類などの主食系商品や冷凍野菜、アクリブランド品の販売増に加え、生産性の向上により、増収増益となりました。

「家庭用加工食品」は、缶詰の販売価格の適性化、及びフィッシュソーセージ、ゼリー等の生産性向上に加え、物流費の改善等により、売上高は前年並みながら増益となりました。

「業務用食品（加工）」は、コンビニエンスストア、介護食の販売が堅調に推移したことに加え、不採算商品の改廃やコスト削減により、増収増益となりました。

「化成」は、機能性表示食品制度を追い風にＤＨＡ・ＥＰＡの好調な販売に加え、化粧品・健康食品の輸出の増加により、増収増益となりました。

以上の結果、加工事業の売上高は161,213百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は5,911百万円（前年同期比334.3％増）となりました。

物流事業

物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。

当第３四半期連結累計期間は、輸配送事業の伸長があったものの、システム関連費用や要員増に伴う労務費、新センター稼働による減価償却費の増加により、売上高は11,840百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は1,461百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、564百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は531,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,488百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

負債は415,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,566百万円増加いたしました。これは主として仕入債務及び借入金の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は115,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,922百万円増加いたしました。

 第３四半期報告書_20170209191155

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通 株式	52,656,910	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	52,656,910	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	─	52,656,910	―	20,000	―	5,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 18,100 （相互保有株式） 5,000	―	・単元株式数100株 ・権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,936,900	519,369	同上 (注）
単元未満株式	普通株式 696,910	―	―
発行済株式総数	52,656,910	―	―
総株主の議決権	―	519,369	―

（注）「完全議決権株式（その他)」の「株式数」および「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式および議決

権の数がそれぞれ1,400株、14個含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	18,100	―	18,100	0.03
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	―	5,000	0.01
計	―	23,100	―	23,100	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,029	16,342
受取手形及び売掛金	100,171	140,397
たな卸資産	141,441	146,694
その他	12,976	12,598
貸倒引当金	△574	△688
流動資産合計	266,043	315,344
固定資産
有形固定資産
土地	51,857	50,977
その他（純額）	87,737	84,417
有形固定資産合計	139,595	135,394
無形固定資産
のれん	11,414	10,359
その他	12,264	11,758
無形固定資産合計	23,678	22,118
投資その他の資産
投資その他の資産	61,653	63,067
貸倒引当金	△4,998	△4,463
投資その他の資産合計	56,655	58,603
固定資産合計	219,929	216,117
資産合計	485,973	531,461
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,715	43,638
短期借入金	183,253	204,797
未払法人税等	3,327	5,458
引当金	1,151	1,156
その他	34,556	38,679
流動負債合計	252,005	293,729
固定負債
長期借入金	98,108	92,673
退職給付に係る負債	23,285	22,479
引当金	315	96
その他	6,591	6,892
固定負債合計	128,301	122,142
負債合計	380,306	415,872
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	39,716	39,767
利益剰余金	19,922	35,015
自己株式	△28	△39
株主資本合計	79,610	94,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,869	6,946
繰延ヘッジ損益	△98	39
為替換算調整勘定	2,190	△5,741
退職給付に係る調整累計額	△375	△243
その他の包括利益累計額合計	5,587	1,001
非支配株主持分	20,469	19,845
純資産合計	105,666	115,589
負債純資産合計	485,973	531,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	683,013	675,379
売上原価	592,993	575,138
売上総利益	90,019	100,240
販売費及び一般管理費	75,066	74,766
営業利益	14,952	25,474
営業外収益
受取配当金	924	1,164
雑収入	2,948	2,525
営業外収益合計	3,872	3,689
営業外費用
支払利息	1,865	1,487
為替差損	496	724
雑支出	358	625
営業外費用合計	2,719	2,837
経常利益	16,106	26,326
特別利益
固定資産売却益	788	112
投資有価証券売却益	10	52
関係会社株式売却益	－	95
受取補償金	1,349	－
その他	1	0
特別利益合計	2,149	261
特別損失
固定資産処分損	336	260
災害による損失	242	222
その他	664	92
特別損失合計	1,243	575
税金等調整前四半期純利益	17,012	26,011
法人税等	5,703	6,668
四半期純利益	11,308	19,343
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,259	2,671
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,048	16,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	11,308	19,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,668	3,130
繰延ヘッジ損益	△38	139
為替換算調整勘定	△4,831	△8,465
退職給付に係る調整額	△10	134
持分法適用会社に対する持分相当額	△216	△1,603
その他の包括利益合計	△3,427	△6,664
四半期包括利益	7,880	12,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,461	12,085
非支配株主に係る四半期包括利益	419	592

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	10,600百万円	10,320百万円
のれんの償却額	915	894

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,579	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,579	30	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	28,179	354,507	119,256	159,239	11,839	673,022	9,990	683,013	－	683,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,036	11,859	31,880	4,467	4,371	62,614	404	63,018	△63,018	－
計	38,215	366,366	151,136	163,706	16,210	735,636	10,395	746,031	△63,018	683,013
セグメント利益	1,610	4,610	4,983	1,361	1,537	14,104	438	14,542	410	14,952

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額410百万円には、セグメント間取引消去△154百万円及び全社費用配賦差額564百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	28,194	354,092	110,373	161,213	11,840	665,715	9,663	675,379	－	675,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,412	11,275	30,606	4,272	4,519	60,086	305	60,391	△60,391	－
計	37,606	365,368	140,980	165,486	16,360	725,801	9,968	735,770	△60,391	675,379
セグメント利益	1,900	7,888	7,229	5,911	1,461	24,391	1,008	25,399	74	25,474

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額74百万円には、セグメント間取引消去△138百万円及び全社費用配賦差額212百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「加工」セグメントに含めておりましたアイシア㈱について、管理区分の変更に伴い「その他」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	171円90銭	316円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,048	16,671
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,048	16,671
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,641	52,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成17年子会社ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数 32個	－

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209191155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。