EIDAI KAKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	永大化工株式会社
【英訳名】	EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大野　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】	(06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　浦　義則
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】	(06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　浦　義則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02441 78770 永大化工株式会社 EIDAI KAKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02441-000 2017-02-13 E02441-000 2015-04-01 2015-12-31 E02441-000 2015-04-01 2016-03-31 E02441-000 2016-04-01 2016-12-31 E02441-000 2015-12-31 E02441-000 2016-03-31 E02441-000 2016-12-31 E02441-000 2015-10-01 2015-12-31 E02441-000 2016-10-01 2016-12-31 E02441-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02441-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,980,015 | 4,926,911 | 6,695,868 |
| 経常利益 | (千円) | 86,227 | 185,415 | 40,690 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,210 | 146,375 | 26,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 89,839 | 35,228 | △39,766 |
| 純資産額 | (千円) | 6,333,504 | 6,188,183 | 6,203,779 |
| 総資産額 | (千円) | 8,036,520 | 7,992,297 | 7,931,334 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 13.45 | 23.11 | 4.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 77.4 | 78.2 |

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	△2.45	22.48

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景に雇用環境および企業収益は緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のＥＵ離脱による世界経済への影響や中国をはじめとした新興国・資源国の海外経済の鈍化、米国新政権による政策の不確実性など、景気を下押しするリスクも存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、国内外の積極的な営業展開を進めるとともに、コスト競争力のある生産調達ルートの確立と生産効率の向上を図り、収益体質の強化に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、主力事業の自動車用フロアーマットの売上が第１四半期は低調に推移したものの、第２四半期以降において好調に推移した結果、売上高4,926百万円（前年同期比1.1％減）となりました。一方利益面につきましては、第２四半期以降の売上の増加および為替の効果等もあり、営業利益153百万円（前年同期比93.5％増）となりました。また、英国のＥＵ離脱決定後の急激な円高進行から米国大統領選挙の結果を機に一転して円安へ向かったことから、保有している外貨建債権債務の期末換算替えによる為替差益を計上し、経常利益185百万円（前年同期比115.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円（前年同期比71.8％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  自動車用品関連

自動車用品関連につきましては、国内自動車販売は、第１四半期は昨年の軽自動車税増税および熊本地震の影響などにより販売数の減少となりましたが、第２四半期以降は、一部車種に受注の持ち直しが見られ、各自動車メーカーの新型車発売による効果などもあり、当社ＯＥＭフロアーマットの受注についても第２四半期以降は好調に推移したことから、売上高3,612百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益98百万円（前年同期比77.7％増）となりました。

②  産業資材関連

産業資材関連につきましては、半導体向けのマガジンスティックの需要増加に伴い売上が好調に推移したこと、下水道補修用部材についても順調な受注を獲得していることから、売上高1,314百万円（前年同期比1.2％増）営業利益54百万円（前年同期比130.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。

＜資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円の増加となりました。

流動資産の合計は5,041百万円となり、前連結会計年度末と比較して151百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加182百万円、受取手形及び売掛金の減少57百万円、未収入金の増加15百万円によるものであります。

固定資産の合計は2,951百万円となり、前連結会計年度末と比較して90百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少92百万円、無形固定資産の減少44百万円、投資その他の資産の増加46百万円によるものであります。

＜負債の部＞

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,804百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の増加となりました。

流動負債の合計は1,360百万円となり、前連結会計年度末と比較して139百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少125百万円、電子記録債務の増加278百万円、未払法人税等の増加29百万円、その他の減少42百万円によるものであります。

固定負債の合計は443百万円となり、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の減少44百万円、退職給付に係る負債の減少17百万円によるものであります。

＜純資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,188百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加95百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円、繰延ヘッジ損益の増加28百万円、為替換算調整勘定の減少168百万円、退職給付に係る調整累計額12百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。

当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り培った技術力の蓄積と経験に対する理解並びに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠でありこれらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。

当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があるものと考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、多数の株主および投資家の皆さまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えております。

当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして産業資材分野ならびに自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。

産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、今後、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力していくほか、効率化、合理化を一層進め、商品企画力を発揮し、適正な収益確保を図ります。

また、自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されておりますが、これらＯＥＭ純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、メーカー純正品としての高付加価値を提供するほか、軽自動車中心にデザイン性や遊び心を取り入れ、新たな購買層をターゲットとして展開しており、これらの生産については、専用の生産設備をベトナムの子会社に新設し、今春より本格稼働しております。今後、国内の自動車販売台数の減少懸念はありますが、商品開発力を強化することにより、付加価値の高い魅力的な商品開発を行い、シェアの拡大および収益拡大を図ります。

③　基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりますが、株式の大規模買付行為等の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響をおよぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為等の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。

そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランの概要は次のとおりです。

当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。

当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置（大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等）を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。

④　基本方針の具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、次の理由から、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

イ　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。

ロ　株主意思を重視するものであること

本プランは、平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会においてご承認いただき導入したもので、株主の皆さまのご意思が反映されたものとなっております。

ハ　合理的な客観的要件の設定

本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

ニ　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される第三者委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

なお、第三者委員会の委員は、次の３名です。

・籔本憲靖（当社社外取締役）

・渡邊 徹（弁護士、北浜法律事務所パートナー）

・平塚博路（公認会計士、太陽有限責任監査法人パートナー）

ホ　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役会の選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっております。したがって、本プランは、いわゆる「デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)」ではありません。また、当社は取締役の任期を２年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしております。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)」でもありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,975千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,300,000	7,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	7,300,000	7,300,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	─	7,300,000	─	1,241,700	─	1,203,754

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	967,000

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,320,000

6,320

─

単元未満株式

普通株式

13,000

―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

7,300,000

―

―

総株主の議決権

―

6,320

―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 永大化工株式会社	大阪府大阪市平野区 平野北二丁目３番９号	967,000	─	967,000	13.25
計	―	967,000	─	967,000	13.25

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,774,281	1,957,172
		受取手形及び売掛金								1,498,573	※1 1,441,541
		商品及び製品								702,246	707,565
		仕掛品								117,972	125,589
		原材料及び貯蔵品								645,079	629,577
		繰延税金資産								53,995	52,655
		未収入金								56,314	71,946
		その他								41,219	55,127
		流動資産合計								4,889,680	5,041,175
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							644,272	588,118
			土地							1,544,809	1,544,809
			その他（純額）							357,792	321,247
			有形固定資産合計							2,546,873	2,454,175
		無形固定資産
			土地使用権							216,878	176,642
			その他							16,246	11,973
			無形固定資産合計							233,124	188,616
		投資その他の資産
			投資その他の資産							261,656	308,330
			投資その他の資産合計							261,656	308,330
		固定資産合計								3,041,654	2,951,122
	資産合計									7,931,334	7,992,297
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								508,137	※1 382,546
		電子記録債務								414,869	693,349
		短期借入金								50,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								16,800	16,800
		未払法人税等								3,537	32,554
		賞与引当金								48,414	48,313
		その他								179,362	137,046
		流動負債合計								1,221,121	1,360,610
	固定負債
		長期借入金								24,800	12,200
		繰延税金負債								6,262	19,493
		再評価に係る繰延税金負債								272,160	272,160
		役員退職慰労引当金								75,368	31,264
		退職給付に係る負債								125,708	107,874
		その他								2,135	510
		固定負債合計								506,434	443,503
	負債合計									1,727,555	1,804,114

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,241,700	1,241,700
		資本剰余金								1,203,754	1,203,754
		利益剰余金								3,402,416	3,498,128
		自己株式								△236,772	△236,933
		株主資本合計								5,611,098	5,706,648
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,133	19,904
		繰延ヘッジ損益								△21,606	7,078
		土地再評価差額金								486,072	486,072
		為替換算調整勘定								200,641	31,941
		退職給付に係る調整累計額								△75,560	△63,462
		その他の包括利益累計額合計								592,681	481,534
	非支配株主持分									―	―
	純資産合計									6,203,779	6,188,183
負債純資産合計										7,931,334	7,992,297

 0104020_honbun_0072847502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										4,980,015	4,926,911
売上原価										3,825,972	3,736,009
売上総利益										1,154,042	1,190,902
販売費及び一般管理費										1,074,960	1,037,896
営業利益										79,082	153,005
営業外収益
	受取利息									751	283
	受取配当金									2,002	2,309
	為替差益									―	23,513
	受取賃貸料									2,638	3,333
	その他									4,731	6,714
	営業外収益合計									10,124	36,153
営業外費用
	支払利息									849	631
	為替差損									1,165	―
	賃貸費用									666	898
	その他									297	2,213
	営業外費用合計									2,978	3,743
経常利益										86,227	185,415
特別利益
	固定資産売却益									296	944
	投資有価証券売却益									―	394
	特別利益合計									296	1,338
特別損失
	固定資産処分損									0	55
	投資有価証券評価損									164	―
	特別損失合計									164	55
税金等調整前四半期純利益										86,359	186,699
法人税、住民税及び事業税										6,846	28,290
法人税等調整額										△5,697	12,034
法人税等合計										1,149	40,324
四半期純利益										85,210	146,375
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										85,210	146,375

 0104035_honbun_0072847502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										85,210	146,375
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									12,485	16,770
	繰延ヘッジ損益									△1,699	28,684
	為替換算調整勘定									△11,960	△168,699
	退職給付に係る調整額									5,804	12,097
	その他の包括利益合計									4,629	△111,146
四半期包括利益										89,839	35,228
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									89,839	35,228
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104100_honbun_0072847502901.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―千円	23,698千円
支払手形	― 〃	21,412 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	111,108千円	96,999千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	69,676	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	50,663	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント
自動車用品関連	産業資材関連	計
売上高
外部顧客への売上高	3,681,092	1,298,923	4,980,015
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	3,681,092	1,298,923	4,980,015
セグメント利益	55,663	23,419	79,082

(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント
自動車用品関連	産業資材関連	計
売上高
外部顧客への売上高	3,612,438	1,314,473	4,926,911
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	3,612,438	1,314,473	4,926,911
セグメント利益	98,921	54,084	153,005

(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	13円45銭	23円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	85,210	146,375
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	85,210	146,375
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,333	6,332

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。