LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170208130944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02105-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2016-03-31 E02105-000 2015-04-01 2016-03-31 E02105-000 2017-02-13 E02105-000 2016-12-31 E02105-000 2016-10-01 2016-12-31 E02105-000 2016-04-01 2016-12-31 E02105-000 2015-12-31 E02105-000 2015-10-01 2015-12-31 E02105-000 2015-04-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170208130944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第64期 第３四半期 連結累計期間	第65期 第３四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	10,607,083	10,711,365	16,203,169
経常損失(△)	（千円）	△833,738	△549,278	△649,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△734,153	△462,012	△1,378,648
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△696,033	△160,570	△1,282,031
純資産額	（千円）	3,860,315	3,043,840	3,277,856
総資産額	（千円）	13,736,709	13,061,911	13,173,704
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△66.74	△41.77	△125.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.1	23.3	24.9

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純損失金額（△）	（円）	△21.06	△3.09

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170208130944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、個人消費及び企業の設備投資ともに緩やかな回復基調にありますものの、新興国経済の成長鈍化や米国の政権交代に伴う為替の乱高下により金融市場への不安定性が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、当期よりスタートいたしました中期５カ年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は、輸送機器事業、産業機器事業ともにほぼ前期並みとなりましたが、営業損益は、輸送機器事業の赤字幅縮小により、改善いたしました。

この結果、売上高は前年同期比1.0％増の107億11百万円、営業損失は４億47百万円（前年同期は８億31百万円の営業損失）、経常損失は５億49百万円（前年同期は８億33百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億62百万円（前年同期は７億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

当事業の売上高は72億63百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失は４億91百万円（前年同期は８億59百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が55億74百万円（前年同期比5.0％増）、鉄道市場が10億９百万円（前年同期比10.0％減）、自動車市場が６億79百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

バス市場は、米国市場において日本企業初となる路線バス用運賃収受システムの納入を果たしたことや、国内において新製品のカラーLED式行先表示器が好調に推移いたしましたことから、売上高は前期並みとなりました。

鉄道市場は、列車用LED灯具等は堅調に推移いたしましたものの、鉄道用ワンマン機器の売上減により、減収となりました。

自動車市場は、国内の一般貨物運搬用トラックの国内販売台数の増加に伴い、自動車用LED灯具が好調に推移し、増収となりました。

損益面につきましては、北米向け運賃収受システムの開発が一段落したこと、また現地の経費を圧縮したことにより、当事業全体の赤字幅が縮小いたしました。

（産業機器事業）

当事業の売上高は34億15百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は85百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が16億57百万円（前年同期比3.5％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が４億98百万円（前年同期比21.1％減）、EMS市場が12億59百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

電源ソリューション市場向けは、通信基地局向け無停電電源装置の納入が、今期は第４四半期の比重が大きいことから減収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場向けは、LED電源等のエコ照明製品、特殊用途向け変圧器等の高電圧製品ともに売上減となり、減収となりました。

EMS市場向けは、自動車電装品向け基板の製造受託品目の増加により増収となりました。

損益面につきましては、主に電源ソリューション市場向け製品の原価低減活動が奏功し、増益となりました。

（その他）

当事業の売上高は32百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億21百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170208130944

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,798,200	12,798,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計	12,798,200	12,798,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	12,798,200	―	735,645	―	719,406

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 455,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　12,335,700	123,357	―
単元未満株式	普通株式　　　　 6,700	―	―
発行済株式総数	12,798,200	―	―
総株主の議決権	―	123,357	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式）」欄の自己保有株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ　信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	455,800	―	455,800	3.56
計	―	455,800	―	455,800	3.56

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208130944

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	848,950	1,983,805
受取手形及び売掛金	5,149,933	※ 3,722,785
商品及び製品	1,324,968	1,400,937
仕掛品	627,472	970,038
原材料及び貯蔵品	1,141,045	1,069,713
その他	1,407,367	1,100,997
貸倒引当金	△257	－
流動資産合計	10,499,481	10,248,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	979,254	929,842
その他（純額）	436,409	452,680
有形固定資産合計	1,415,664	1,382,523
無形固定資産	647,137	692,791
投資その他の資産
投資有価証券	430,242	539,867
その他	247,765	268,545
貸倒引当金	△66,586	△70,094
投資その他の資産合計	611,421	738,319
固定資産合計	2,674,222	2,813,634
資産合計	13,173,704	13,061,911
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,173,120	1,362,384
電子記録債務	918,262	1,546,646
短期借入金	4,249,190	4,299,009
1年内返済予定の長期借入金	87,600	485,300
未払法人税等	26,798	10,298
賞与引当金	283,198	148,264
製品保証引当金	71,053	71,910
受注損失引当金	51,779	50,498
その他	1,574,212	811,883
流動負債合計	9,435,216	8,786,195
固定負債
長期借入金	70,800	815,280
従業員株式付与引当金	67,114	84,599
役員報酬BIP信託引当金	32,407	35,363
その他の引当金	1,906	－
退職給付に係る負債	21,470	25,300
その他	266,932	271,331
固定負債合計	460,631	1,231,874
負債合計	9,895,847	10,018,070

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	735,142	747,580
利益剰余金	2,496,828	1,942,473
自己株式	△711,384	△704,924
株主資本合計	3,256,231	2,720,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,746	105,530
為替換算調整勘定	△52,121	217,536
その他の包括利益累計額合計	21,625	323,066
純資産合計	3,277,856	3,043,840
負債純資産合計	13,173,704	13,061,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	10,607,083	10,711,365
売上原価	8,697,014	8,594,540
売上総利益	1,910,068	2,116,825
販売費及び一般管理費	2,741,702	2,564,616
営業損失（△）	△831,633	△447,791
営業外収益
受取利息	74	250
受取配当金	6,158	7,165
作業くず売却益	6,531	5,417
還付加算金	537	3,454
その他	10,317	6,952
営業外収益合計	23,619	23,241
営業外費用
支払利息	24,383	30,307
為替差損	291	91,041
債権売却損	382	448
その他	666	2,929
営業外費用合計	25,724	124,728
経常損失（△）	△833,738	△549,278
特別損失
固定資産廃棄損	1,594	2,538
減損損失	－	2,969
関係会社株式評価損	16,849	－
特別損失合計	18,444	5,507
税金等調整前四半期純損失（△）	△852,182	△554,786
法人税、住民税及び事業税	23,404	19,988
法人税等調整額	△141,434	△112,763
法人税等合計	△118,029	△92,774
四半期純損失（△）	△734,153	△462,012
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△734,153	△462,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△734,153	△462,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,508	31,783
為替換算調整勘定	20,611	269,657
その他の包括利益合計	38,119	301,441
四半期包括利益	△696,033	△160,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△696,033	△160,570
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	－千円 －	18,720千円 1,325

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	263,481千円	257,740千円
のれんの償却額	25,142	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,655	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,330,966株に対する配当金11,313千円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	92,342	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,277,120株に対する配当金9,578千円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,068,365	3,505,441	10,573,806	33,277	10,607,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,068,365	3,505,441	10,573,806	33,277	10,607,083
セグメント利益又は損失（△）	△859,977	71,344	△788,633	3,998	△784,634

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△788,633
「その他」の区分の利益	3,998
全社費用（注）	△46,999
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△831,633

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,263,380	3,415,119	10,678,500	32,865	10,711,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,263,380	3,415,119	10,678,500	32,865	10,711,365
セグメント利益又は損失（△）	△491,092	85,476	△405,616	3,156	△402,459

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△405,616
「その他」の区分の利益	3,156
全社費用（注）	△45,331
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△447,791

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、2,969千円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△66円74銭	△41円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△734,153	△462,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△734,153	△462,012
普通株式の期中平均株式数（株）	11,000,028	11,060,182

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 935,733株、当第３四半期連結累計期間 886,773株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 376,618株、当第３四半期連結累計期間 365,370株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208130944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。