KOGI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213083140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	虹技株式会社
【英訳名】	KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀田　一之
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　谷岡　宗
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　谷岡　宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01269 56030 虹技株式会社 KOGI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01269-000:BusinessesRelatedToIronCastingReportableSegmentsMember E01269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01269-000:BusinessesRelatedToIronCastingReportableSegmentsMember E01269-000 2017-02-13 E01269-000 2016-12-31 E01269-000 2016-10-01 2016-12-31 E01269-000 2016-04-01 2016-12-31 E01269-000 2015-12-31 E01269-000 2015-10-01 2015-12-31 E01269-000 2015-04-01 2015-12-31 E01269-000 2016-03-31 E01269-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213083140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第３四半期連結 累計期間	第112期 第３四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	14,113	14,128	19,316
経常利益	（百万円）	889	1,363	1,216
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	329	131	540
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	224	124	△2
純資産額	（百万円）	10,629	10,988	10,505
総資産額	（百万円）	21,971	23,447	20,996
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.99	3.99	16.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.6	38.2	42.7

回次		第111期 第３四半期連結 会計期間	第112期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.82	△10.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社７社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（鋳物関連事業）

新規設立：南通虹岡鋳鋼有限公司

この結果、連結子会社が１社増加し、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社に　　より構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20170213083140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が弱含みで推移している一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりによって、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもとで当社グループは、『1．社会における「信頼」の創造』、『2．社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3．新たな領域への挑戦』を柱とする第５次３カ年計画（平成28年～平成30年度）を新たにスタートさせ、国内事業の基盤強化に努め、また、海外事業においても、平成28年６月、中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を設立するなど、事業の拡大を進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高141億2千8百万円（前年同期比　0.1%増）、営業利益13億2千8百万円（前年同期比　31.0%増）、経常利益13億6千3百万円（前年同期比　53.3%増）となり、これに特別損失として投資有価証券評価損を5億5千4百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1億3千1百万円（前年同期比　60.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鋳物関連事業

鋳型は、エネルギー関連の低迷で、鍛鋼、厚板用鋳型の需要は伸び悩んだものの、主要顧客先の設備更新に伴う需要増により、売上高は、前年同期を上回りました。ロール、大型産業機械用鋳物は、各主要顧客先の需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内カーメーカー向け需要が低水準ながらも、前年同期並みで推移しました。小型鋳物は、下水道鉄蓋は低調に推移しましたが、機械鋳物が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。デンスバーは、工作機械向けの低迷で国内需要が減少したものの、輸出売上を伸ばし、売上高は、前年同期並みで推移しました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は、121億2千万円（前年同期比　1.1％減）、セグメント利益　13億2千4百万円（前年同期比　64.7％増）となりました。

②　その他の事業

送風機は、民間設備投資が依然低調なものの、環境関連の大口案件があり、売上高は、前年同期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、自動車関連向けは減少傾向にありますが、ＩＴ関連向け検査装置冷却用クーラー等の需要増により、売上高は、前年同期並みで推移しました。ＫＣメタルファイバーは、自動車向け需要が低水準にあり、売上高は、前年同期を下回りました。ＫＣカーボンセラミックスは、アルミ・銅関連が順調に推移し、売上高は、前年同期を上回りました。環境装置事業は、大型案件受注により、売上高は、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は、20億1千1百万円（前年同期比　7.8％増）、セグメント利益　1億4千6百万円（前年同期比　5.0％減）となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、142億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億9千万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が18億1千4百万円、電子記録債権が5億5千8百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が1億4千5百万円減少したことなどによります。

固定資産は、91億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千9百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産が1億1千万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、234億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億5千万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、84億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が8億6千4百万円、支払手形及び買掛金が3億4千7百万円増加したことなどによります。

固定負債は、39億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金が7億2千8百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、124億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億6千7百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、109億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千3百万円増加いたしました。これは、主として非支配株主持分が4億8千4百万円増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.7％から38.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6千5百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、平成28年６月28日に提出の前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。

こうしたなか、当社は平成28年12月に創業100周年を迎え、これまで築いてきた礎をもとに更なる100年を目指すスタートの３ヵ年とするため、新たに制定した新経営理念を具現化すべく策定した「第５次３ヵ年計画」の諸施策を着実に実行し、強固な企業体質の実現とより一層の企業価値の増大を図ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の対処すべき課題及び今後の方針につきましては、平成28年６月28日に提出の前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7) 経営者の問題認識と今後の方針について」に記載の事項から重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170213083140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,621,637	33,621,637	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	33,621,637	33,621,637	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 　平成28年12月31日	―	33,621,637	―	2,002	―	587

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成28年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成28年10月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

当該大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券 等の数（株）		株券等保有 割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	株式	700,000	2.08
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	株式	484,000	1.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	株式	70,000	0.21
三菱ＵＦＪモルガン・ スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	株式	61,000	0.18
計	－	株式	1,315,000	3.91

また、平成28年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成28年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券 等の数（株）		株券等保有 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	株式	1,240,000	3.69
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	株式	740,000	2.20
計	－	株式	1,980,000	5.89

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	599,000	―	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,942,000	32,942	同上
単元未満株式	普通株式	80,637	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	33,621,637		―	―
総株主の議決権	―		32,942	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式643株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
虹技株式会社	兵庫県姫路市大津区 勘兵衛町４丁目１番地	599,000	－	599,000	1.78
計	―	599,000	－	599,000	1.78

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,025	3,839
受取手形及び売掛金	6,343	※５ 6,198
電子記録債権	461	※５ 1,020
商品及び製品	1,040	1,050
仕掛品	1,011	1,165
原材料及び貯蔵品	709	757
繰延税金資産	165	68
その他	167	208
貸倒引当金	△21	△13
流動資産合計	11,903	14,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,706	1,716
機械装置及び運搬具（純額）	2,799	2,694
土地	1,220	1,220
その他（純額）	864	1,071
有形固定資産合計	6,591	6,702
無形固定資産	19	11
投資その他の資産
投資有価証券	2,109	2,085
繰延税金資産	48	－
退職給付に係る資産	198	232
その他	124	120
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	2,481	2,438
固定資産合計	9,092	9,152
資産合計	20,996	23,447

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,993	3,341
短期借入金	1,870	※４ 2,734
未払法人税等	180	139
賞与引当金	159	87
その他	2,170	2,174
流動負債合計	7,375	8,477
固定負債
長期借入金	2,897	3,625
繰延税金負債	－	132
未払役員退職慰労金	47	47
退職給付に係る負債	157	164
その他	12	9
固定負債合計	3,115	3,980
負債合計	10,490	12,458
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	587	587
利益剰余金	6,043	6,010
自己株式	△68	△69
株主資本合計	8,564	8,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96	478
繰延ヘッジ損益	△2	△18
為替換算調整勘定	382	36
退職給付に係る調整累計額	△79	△68
その他の包括利益累計額合計	396	428
非支配株主持分	1,544	2,029
純資産合計	10,505	10,988
負債純資産合計	20,996	23,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,113	14,128
売上原価	11,456	11,128
売上総利益	2,657	2,999
販売費及び一般管理費	1,643	1,670
営業利益	1,014	1,328
営業外収益
受取利息及び配当金	43	27
寄付金収入	－	67
その他	44	45
営業外収益合計	87	140
営業外費用
支払利息	54	42
為替差損	4	31
持分法による投資損失	127	－
その他	25	31
営業外費用合計	212	105
経常利益	889	1,363
特別損失
投資有価証券評価損	－	554
特別損失合計	－	554
税金等調整前四半期純利益	889	808
法人税、住民税及び事業税	270	323
法人税等調整額	44	61
法人税等合計	314	385
四半期純利益	574	423
非支配株主に帰属する四半期純利益	245	291
親会社株主に帰属する四半期純利益	329	131

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	574	423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△278	381
繰延ヘッジ損益	5	△15
為替換算調整勘定	△72	△677
退職給付に係る調整額	9	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	－
その他の包括利益合計	△350	△299
四半期包括利益	224	124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14	164
非支配株主に係る四半期包括利益	209	△39

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した南通虹岡鋳鋼有限公司を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA		522百万円		533百万円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	139百万円	－百万円

３  債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	211百万円	201百万円

※４　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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特定融資枠契約の総額	2,560百万円	2,560百万円
借入実行残高	－	300
差引額	2,560	2,260

※５　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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受取手形	－百万円	15百万円
電子記録債権	－	19
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	－	107

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	703百万円	711百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	165	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	165	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	鋳物関連事業	その他	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	12,253	1,859	14,113	－	14,113
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	12,253	1,865	14,118	△5	14,113
セグメント利益	804	154	958	△69	889

（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△126百万円、営業外収益が87百万円、営業外費用が△30百万円含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	鋳物関連事業	その他	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	12,120	2,007	14,128	－	14,128
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	3	3	△3	－
計	12,120	2,011	14,131	△3	14,128
セグメント利益	1,324	146	1,471	△107	1,363

（注）１．セグメント利益の調整額△107百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△178百万円、営業外収益が133百万円、営業外費用が△62百万円含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	9円99銭	3円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	329	131
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	329	131
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,022	33,022

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170213083140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。