FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213110317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　博章
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	（０１４４）８４－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	（０１４４）８４－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03456 33700 株式会社フジタコーポレーション FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03456-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2017-02-13 E03456-000 2016-04-01 2016-12-31 E03456-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213110317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 累計期間	第39期 第３四半期 累計期間	第38期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,859,299	3,571,948	5,149,183
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	64,278	△46,911	55,368
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	58,332	△50,823	43,362
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	430,015	505,002	505,002
発行済株式総数	（株）	1,072,400	1,446,400	1,446,400
純資産額	（千円）	17,176	105,081	150,302
総資産額	（千円）	4,011,846	3,828,453	4,018,371
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	59.26	△35.14	42.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	0.4	2.7	3.7

回次		第38期 第３四半期 会計期間	第39期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	14.11	△20.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213110317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行った結果、前年同四半期に比べ２店舗減少したことに伴い、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ7.4％減少いたしました。

不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、前事業年度に資本の増強を目的とした第三者割当増資を実施し、前事業年度末において債務超過を解消いたしました。

しかしながら、当第３四半期累計期間において、営業損失９百万円、四半期純損失50百万円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は3,109百万円と総資産の81.2％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益や雇用環境の緩やかな改善傾向で推移しましたが、新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱等の国内経済への影響の懸念から、個人消費の回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

飲食業界におきましては、原材料の高騰、人材不足、同業他社との顧客獲得競争の激化等、依然として厳しい状況で推移しております。

このような経済状況のもと、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を推進してまいりましたが、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネスの共同構築のモデルとなる店舗の出店、不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換や新規ブランド店舗の出店を進めてまいりました。

当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は19業態77店舗（前年同四半期末、18業態79店舗）となりました。店舗数の減少、業態変更工事の長期化等の影響により、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,571百万円（前年同四半期比7.4％減）、新規・業態変更後の開店が当四半期に集中し、人員確保をはじめとする開業費が膨らみ、営業損失９百万円（前年同四半期、営業利益88百万円）、経常損失46百万円（前年同四半期、経常利益64百万円）、店舗の閉店に伴う店舗閉鎖損失56百万円等の特別損失を計上したことにより、四半期純損失50百万円（前年同四半期、四半期純利益58百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　飲食部門

当第３四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業は、季節ごとの限定商品の提供を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを使用して特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は、２店舗の閉店があったものの、新規業態の「かまどか」、「しゃぶしゃぶ温野菜」、「牛角」、「熊本らーめんおっぺしゃん」、既存業態の「ベビーフェイスプラネッツ」、「かつてん」を出店したことにより65店舗（前年同四半期末67店舗）となり、当第３四半期累計期間の売上高は2,902百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益１百万円（同98.0％減）となりました。

②　物販部門

当第３四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンのアプリやクーポンを使用した商品及びサービスの提供や販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節に合った商品訴求のための売場づくりを行ってまいりました。

物販部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期と同数の12店舗となり、当第３四半期累計期間の売上高は669百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント損失11百万円（前年同四半期、セグメント損失８百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「１　事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。

事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業の共同開発等を行って、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。

また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。

当該金融支援と事業改善の継続的な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、早期の利益体質への転換を図ってまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,462,000
計	3,462,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,446,400	1,446,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,446,400	1,446,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	1,446,400	－	505,002	－	164,551

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,446,200	14,462	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	1,446,400	－	－
総株主の議決権	－	14,462	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.4％
売上高基準	3.2％
利益基準	0.8％
利益剰余金基準	0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	630,747	361,423
売掛金	205,195	253,507
商品及び製品	135,806	106,711
原材料及び貯蔵品	48,759	55,622
その他	91,125	76,861
流動資産合計	1,111,634	854,126
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,224,486	1,231,812
工具、器具及び備品（純額）	120,093	129,411
土地	573,649	573,649
その他（純額）	37,345	49,348
有形固定資産合計	1,955,574	1,984,221
無形固定資産	147,994	147,759
投資その他の資産
投資有価証券	75,977	86,196
長期前払費用	7,488	12,868
敷金及び保証金	679,507	639,080
その他	58,540	122,506
貸倒引当金	△18,346	△18,305
投資その他の資産合計	803,167	842,346
固定資産合計	2,906,736	2,974,327
資産合計	4,018,371	3,828,453
負債の部
流動負債
買掛金	159,360	169,636
短期借入金	366,569	314,623
1年内返済予定の長期借入金	223,446	103,423
未払法人税等	13,169	11,288
資産除去債務	5,200	6,165
その他	234,741	293,903
流動負債合計	1,002,486	899,039
固定負債
長期借入金	2,720,601	2,665,226
資産除去債務	6,360	9,139
その他	138,620	149,966
固定負債合計	2,865,582	2,824,332
負債合計	3,868,068	3,723,371

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	505,002	505,002
資本剰余金	164,551	164,551
利益剰余金	△530,729	△581,552
自己株式	△53	△53
株主資本合計	138,770	87,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,531	17,133
評価・換算差額等合計	11,531	17,133
純資産合計	150,302	105,081
負債純資産合計	4,018,371	3,828,453

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,859,299	3,571,948
売上原価	1,372,649	1,284,875
売上総利益	2,486,649	2,287,072
販売費及び一般管理費	2,398,063	2,296,686
営業利益又は営業損失（△）	88,586	△9,613
営業外収益
受取利息	7,140	732
受取配当金	2,401	1,755
不動産賃貸料	134,024	129,874
受取保険金	1,199	3,561
その他	8,736	1,950
営業外収益合計	153,503	137,874
営業外費用
支払利息	63,617	56,627
不動産賃貸原価	113,370	109,807
その他	823	8,737
営業外費用合計	177,811	175,172
経常利益又は経常損失（△）	64,278	△46,911
特別利益
固定資産受贈益	－	8,593
投資有価証券売却益	47,702	－
店舗譲渡益	－	50,000
特別利益合計	47,702	58,593
特別損失
固定資産売却損	13,685	－
固定資産除却損	1,251	490
店舗閉鎖損失	30,690	56,256
特別損失合計	45,628	56,746
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	66,352	△45,064
法人税、住民税及び事業税	8,019	5,758
法人税等合計	8,019	5,758
四半期純利益又は四半期純損失（△）	58,332	△50,823

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	138,250千円	121,711千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月25日付で、株式会社ベビーフェイス他１名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ19,347千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が430,015千円、資本準備金が89,564千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	四半期損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,122,511	736,787	3,859,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,122,511	736,787	3,859,299
セグメント利益又は損失（△）	96,671	△8,084	88,586

（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	四半期損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,902,143	669,805	3,571,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,902,143	669,805	3,571,948
セグメント利益又は損失（△）	1,905	△11,519	△9,613

（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	59円26銭	△35円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	58,332	△50,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	58,332	△50,823
普通株式の期中平均株式数（株）	984,417	1,446,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213110317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。