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Sagami Holdings Corporation

Quarterly Report Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社サガミチェーン
【英訳名】 SAGAMI CHAIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌 田 敏 行
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区森孝一丁目1709番地
【電話番号】 052(771)2126(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 伊 垣 政 利
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区森孝一丁目1709番地
【電話番号】 052(771)2126(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 伊 垣 政 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03178 99000 株式会社サガミチェーン SAGAMI CHAIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03178-000 2017-02-13 E03178-000 2015-04-01 2015-12-31 E03178-000 2015-04-01 2016-03-31 E03178-000 2016-04-01 2016-12-31 E03178-000 2015-12-31 E03178-000 2016-03-31 E03178-000 2016-12-31 E03178-000 2015-10-01 2015-12-31 E03178-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0213347502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第3四半期

連結累計期間 | 第47期

第3四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,545,586 | 19,631,101 | 25,887,805 |
| 経常利益 | (千円) | 895,101 | 839,380 | 915,494 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 581,452 | 557,310 | 513,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 615,391 | 727,556 | 326,493 |
| 純資産額 | (千円) | 13,681,364 | 13,815,523 | 13,390,940 |
| 総資産額 | (千円) | 19,154,214 | 18,679,417 | 18,852,705 |
| 1株当たり四半期(当期)  

純利益金額 | (円) | 21.95 | 21.08 | 19.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.4 | 73.9 | 71.0 |

回次 第46期

第3四半期

連結会計期間
第47期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.28 4.96

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.各期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第47期第3四半期連結累計期間及び第47期第3四半期連結会計期間の1株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結された経営上の重要な契約等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日)におけるわが国経済は、円高・株安が進行し企業業績を圧迫しましたが、11月の米国大統領選後は円安・株高傾向が顕著になり業績改善の兆しがみられました。雇用環境は改善傾向にあり、実質賃金も緩やかに改善しておりましたが、個人消費の回復には至っておりません。

外食産業につきましても、労働需給の逼迫により人件費は上昇し、消費者の低価格志向も増大しております。また、高齢化や生活環境の変化による中食需要の一層の高まりを受け、小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。

<各事業部門>

(a) 和食麺類部門

和食麺類部門では、当社主力業態である和食麺処「サガミ」において、全店販売促進企画として「料理フェア」を5回実施し、お客様大感謝祭を2回、クーポン配布企画を3回実施したほか、「こだわりテレビCM」を愛知県・三重県・岐阜県・富山県・奈良県・滋賀県で6回、静岡県で2回放映いたしました。これにより既存店客数は前年同一期間に対して1.6%減、客単価が前年同一期間に対して2.8%増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して1.2%増となりました。

店舗関係では、「濱町 厚木文化会館前店」を和食麺処「サガミ 厚木文化会館前店」(5月)に、「濱町 座間店」を和食麺処「サガミ 座間店」(6月)に「濱町 金沢文庫店」を和食麺処「サガミ 金沢文庫店」(9月)に業態転換いたしました。

なお、当第3四半期末の店舗数は132店舗となりました。 

(b) 味の民芸部門

味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を8回実施したほか、お客様大感謝祭を1回実施し、「スクラッチ企画」を7回実施いたしました。

店舗関係では、「味の民芸 新宿フロントタワー店」(5月)を閉鎖いたしました。

なお、当第3四半期末での店舗数はFC店舗を含み55店舗であります。

(c) どんどん庵部門

どんどん庵部門では、「どんどん庵」において、全店販売促進企画として「料理フェア」を8回実施したほか、「どんどん祭」を2回実施いたしました。

店舗関係では、「どんどん庵 桜通大津店」(12月)を閉鎖いたしました。

なお、当第3四半期末での店舗数はFC店舗を含み35店舗であります。

(d) その他の部門

その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「割引券配布企画」を6回、お客様大感謝祭を1回実施したほか、大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「割引券配布企画」を6回、お客様大感謝祭を1回実施いたしました。

国内店舗関係では、「サガミ健やか食堂」(4月)を大府市役所に、「さがみ庭 キャッスルプラザ店」(7月)を名古屋駅前のホテルキャッスルプラザに出店し、「どんどん庵 尾西店」を業態転換し、とんかつ専門店「かつたに 一宮尾西店」(7月)を出店いたしました。一方で、「さがみ庭 イオンモール名古屋茶屋店」(4月)、「鹿山食堂」(6月)、「ASIAN LEAF 大手町店」(6月)、「あいそ家キッチン大山田店」(11月)を閉鎖いたしました。

海外店舗関係では、ベトナムに「水山 ホーチミン高島屋店」(7月)、「JINJIN ホーチミン高島屋店」(7月)を開店した一方、インドネシアでは「SAGAMI プラザスナヤン店」(7月)、タイでは「サガミ SAGAMI Rama3店」(11月)を閉鎖しました。

なお、当第3四半期末での店舗数は42店舗であります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,631百万円、営業利益は783百万円、経常利益は839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円となり、当第3四半期末のグループ店舗数は264店舗であります。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、18,679百万円と前連結会計年度末に比べ173百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ213百万円減少し4,961百万円、固定資産は40百万円増加し13,717百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ61百万円減少し3,455百万円、固定負債は536百万円減少し1,408百万円、純資産は424百万円増加し13,815百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 従業員数

① 連結会社の状況 

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

② 提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,630,000
74,630,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,501,784 同左 東京証券取引所

市場第一部

名古屋証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
26,501,784 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
26,501 7,178,109 4,280,379

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 15,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 26,436,700

264,367

単元未満株式

普通株式 50,084

発行済株式総数

26,501,784

総株主の議決権

264,367

(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス

信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が134,300株(議決権1,343個)含まれています。

なお、当該議決権の数1,343個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社サガミチェーン
名古屋市守山区

森孝一丁目1709番地
15,000 15,000 0.0
15,000 15,000 0.0

(注)株式給付信託(BBT)導入のため設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する

当社株式134,300株は、上記自己株式に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,978,543 3,769,030
受取手形及び売掛金 187,575 250,105
有価証券 20,352
商品及び製品 101,032 112,262
原材料及び貯蔵品 308,523 346,204
繰延税金資産 159,683 114,421
その他 420,063 370,258
貸倒引当金 △809 △809
流動資産合計 5,174,966 4,961,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,962,918 2,076,203
機械装置及び運搬具(純額) 392,387 408,418
土地 6,607,950 6,607,950
その他(純額) 285,027 223,145
有形固定資産合計 9,248,283 9,315,718
無形固定資産
のれん 871,762 784,647
その他 205,124 218,228
無形固定資産合計 1,076,887 1,002,875
投資その他の資産
投資有価証券 1,168,757 1,303,728
長期貸付金 129,210 108,142
差入保証金 1,920,778 1,850,616
繰延税金資産 22,703 13,356
その他 119,567 123,503
貸倒引当金 △8,450
投資その他の資産合計 3,352,568 3,399,348
固定資産合計 13,677,739 13,717,942
資産合計 18,852,705 18,679,417
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 680,737 811,993
短期借入金 60,305
1年内返済予定の長期借入金 591,528 572,908
未払金 1,182,813 1,239,180
未払法人税等 204,174 106,547
賞与引当金 266,615 91,156
店舗閉鎖損失引当金 2,636 4,495
その他 528,126 629,283
流動負債合計 3,516,937 3,455,564
固定負債
長期借入金 963,864 538,838
長期未払金 286,489 257,571
株式給付引当金 4,623
退職給付に係る負債 6,014 6,056
資産除去債務 411,708 385,825
長期預り保証金 88,824 88,314
その他 187,927 127,101
固定負債合計 1,944,827 1,408,329
負債合計 5,461,765 4,863,894
純資産の部
株主資本
資本金 7,178,109 7,178,109
資本剰余金 4,280,379 4,280,379
利益剰余金 1,846,906 2,271,781
自己株式 △14,261 △185,831
株主資本合計 13,291,132 13,544,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,950 289,673
為替換算調整勘定 32,124 △19,591
その他の包括利益累計額合計 99,074 270,082
非支配株主持分 733 1,001
純資産合計 13,390,940 13,815,523
負債純資産合計 18,852,705 18,679,417

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 19,545,586 19,631,101
売上原価 6,069,204 6,060,057
売上総利益 13,476,381 13,571,043
販売費及び一般管理費 12,624,110 12,788,034
営業利益 852,270 783,009
営業外収益
受取利息 3,321 2,561
受取配当金 22,766 24,084
為替差益 6,439 10,566
雑収入 28,364 25,718
営業外収益合計 60,892 62,931
営業外費用
支払利息 8,749 5,366
株式交付費 6,122
雑損失 3,189 1,192
営業外費用合計 18,060 6,559
経常利益 895,101 839,380
特別利益
固定資産売却益 300 1,144
投資有価証券売却益 3,069
その他 265
特別利益合計 565 4,213
特別損失
固定資産除却損 19,543 21,807
減損損失 124,541 86,920
その他 790 7
特別損失合計 144,876 108,735
税金等調整前四半期純利益 750,791 734,859
法人税、住民税及び事業税 159,696 140,008
法人税等調整額 10,139 37,011
法人税等合計 169,836 177,019
四半期純利益 580,954 557,839
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △497 528
親会社株主に帰属する四半期純利益 581,452 557,310

 0104035_honbun_0213347502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 580,954 557,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54,855 222,723
為替換算調整勘定 △20,419 △53,006
その他の包括利益合計 34,436 169,717
四半期包括利益 615,391 727,556
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 615,256 728,319
非支配株主に係る四半期包括利益 135 △762

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 362,154千円 385,631千円
のれん償却費 87,148千円 79,923千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 124,800 5.00 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は平成27年4月2日付で、アサヒビール㈱ 昭和産業㈱ ㈱愛知銀行 ヤマモリ㈱ 旭川駅立売㈱ 金印物産㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が874,588千円、資本準備金が874,588千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が7,178,109千円、資本剰余金が4,280,379千円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 132,435 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、「株式給付信託(BBT)」の信託契約に基づき自己株式134,300株の取得を行いました。この取得により自己株式が170,866千円増加し、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は185,831千円となっております。 

 0104110_honbun_0213347502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 21円95銭 21円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 581,452 557,310
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
581,452 557,310
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,482 26,429
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する

自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結

累計期間において57,326株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。      #### 2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0213347502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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