IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210162104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　槇　春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　　郷　芳夫
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　　郷　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00386 22210 岩塚製菓株式会社 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00386-000 2017-02-13 E00386-000 2016-12-31 E00386-000 2016-10-01 2016-12-31 E00386-000 2016-04-01 2016-12-31 E00386-000 2015-12-31 E00386-000 2015-10-01 2015-12-31 E00386-000 2015-04-01 2015-12-31 E00386-000 2016-03-31 E00386-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210162104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	16,974,763	17,447,046	22,378,181
経常利益	（千円）	1,836,097	1,689,335	1,684,195
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,580,654	1,301,848	294,551
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△14,633,028	△2,311,266	△16,670,239
純資産額	（千円）	51,957,778	47,153,478	49,920,567
総資産額	（千円）	72,971,648	64,405,586	69,074,295
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	276.98	229.98	51.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.2	73.2	72.3

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	179.98	111.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第64期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、第64期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210162104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により穏やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性等により引き続き厳しい経済環境が続いております。また、当社グループの主力販売先である国内小売業は、生活防衛・節約志向の高まりによる個人消費の伸び悩み等により、厳しい販売競争に直面しております。

このような状況下、創業70周年・新たな成長への挑戦として策定した中期経営計画「岩塚Stage－Up70」の課題を一つひとつ達成することが業績向上につながるものと捉え、初年度をスタートいたしました。

営業部門では、国産米にこだわり主力商品の拡販に注力することで岩塚ブランドの認知度の向上を目指し、その一環として、新米のもち米が収穫できるこの時期に期間限定で田舎のおかきシリーズ、大袖振豆もちシリーズの６品に新米を100％使用することで「旬」を強く訴求するなど、差別化による販売促進策の強化が売上増加に寄与いたしました。

また、岩塚のお子様せんべいが発売50周年を迎えるにあたり、岩塚のベビーせんべいシリーズの「岩塚のお子様せんべい」「がんばれ！野菜家族」「がんばれ！小魚家族」の３品について、子ども達に大人気のアニメ「はなかっぱ」をパッケージに使用し、大変ご好評をいただいております。

製造部門におきましては、引き続き生産効率の向上を図り原価低減に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は174億47百万円（前年同四半期比2.8％増）となりましたが、利益面におきましては、キャンペーン費用他、販売費が増加したこと等により営業利益は３億62百万円（前年同四半期比23.9％減）、経常利益は16億89百万円（前年同四半期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億１百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。

なお、経常利益におきましては、当社が株式を保有するWant Want China Holdings Limited.からの株式配当金11億63百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は644億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億68百万円の減少となりました。

流動資産は62億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億54百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が３億55百万円減少した一方で、売上債権が６億50百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は581億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億23百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により51億85百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、172億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億１百万円の減少となりました。

流動負債は、32億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億64百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が２億76百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は139億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億36百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が15億71百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、471億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億67百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が11億99百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が36億19百万円減少したこと等によるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン」（第61期～第63期）を策定し、平成25年度から平成27年度までの３年間、新たな成長に向けた経営基盤づくりに力点をおいて、個々の戦略課題にグループ会社一丸となって取組んでまいりました。当社は、この経営基盤をさらに盤石なものにし、これから本格化する21世紀型消費社会に対応できるよう、新たなる中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）を策定しました。平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とするこの新・中期経営計画は、「社員一人ひとりの成長」が企業力として結集されてゆくマネジメントを実践し、企業価値の一層の向上を目指すものです。当社グループは、個々の戦略課題に取組むことで、一丸となって新たなる成長への挑戦を続けてまいります。

当社は、この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社は、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取組んでまいります。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様から適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。

したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能としたりすること等が必要になってまいります。このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億74百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170210162104

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     368,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,625,200	56,252	－
単元未満株式	普通株式       1,600	－	－
発行済株式総数	5,995,000	－	－
総株主の議決権	－	56,252	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式15,500株（議決権数155個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市浦9750番地	368,200	－	368,200	6.14
計	－	368,200	－	368,200	6.14

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式15,500株は上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210162104

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、有限責任大有監査法人は、監査法人の種類及び名称の変更により、平成28年６月23日をもって大有ゼネラル監査法人から名称変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	822,485	467,210
受取手形及び売掛金	3,845,400	4,496,120
有価証券	82,329	－
商品及び製品	164,370	174,233
仕掛品	106,075	83,604
原材料及び貯蔵品	567,280	702,042
その他	464,818	384,381
貸倒引当金	△99,589	△100,082
流動資産合計	5,953,170	6,207,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,075,904	4,076,260
その他（純額）	3,270,991	3,516,218
有形固定資産合計	7,346,896	7,592,478
無形固定資産	130,569	146,959
投資その他の資産
投資有価証券	54,194,763	49,009,097
その他	1,483,681	1,484,476
貸倒引当金	△34,786	△34,936
投資その他の資産合計	55,643,658	50,458,638
固定資産合計	63,121,124	58,198,075
資産合計	69,074,295	64,405,586
負債の部
流動負債
買掛金	816,441	791,544
短期借入金	450,000	550,000
未払法人税等	444,775	168,596
賞与引当金	410,760	129,921
その他	1,524,711	1,641,757
流動負債合計	3,646,689	3,281,820
固定負債
退職給付に係る負債	1,065,995	1,084,192
繰延税金負債	14,030,851	12,459,408
その他	410,190	426,687
固定負債合計	15,507,038	13,970,287
負債合計	19,153,727	17,252,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	10,415,711	11,614,838
自己株式	△712,728	△1,065,829
株主資本合計	13,196,983	14,043,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,827,659	33,207,984
退職給付に係る調整累計額	△104,075	△97,515
その他の包括利益累計額合計	36,723,583	33,110,469
純資産合計	49,920,567	47,153,478
負債純資産合計	69,074,295	64,405,586

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	16,974,763	17,447,046
売上原価	10,480,778	10,757,002
売上総利益	6,493,984	6,690,043
販売費及び一般管理費	6,017,345	6,327,233
営業利益	476,639	362,810
営業外収益
受取利息	39,004	30,978
受取配当金	1,358,040	1,190,040
その他	104,761	114,753
営業外収益合計	1,501,806	1,335,772
営業外費用
支払利息	4,416	1,496
持分法による投資損失	7,254	－
貸倒引当金繰入額	105,850	150
その他	24,827	7,600
営業外費用合計	142,348	9,247
経常利益	1,836,097	1,689,335
特別利益
固定資産売却益	－	14
投資有価証券売却益	694,702	47,659
受取保険金	－	97,252
特別利益合計	694,702	144,926
特別損失
固定資産除却損	93,354	9,876
投資有価証券評価損	－	493
その他	3,216	－
特別損失合計	96,570	10,370
税金等調整前四半期純利益	2,434,229	1,823,891
法人税、住民税及び事業税	726,343	408,642
法人税等調整額	127,231	113,401
法人税等合計	853,574	522,043
四半期純利益	1,580,654	1,301,848
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,580,654	1,301,848

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,580,654	1,301,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,222,336	△3,619,674
退職給付に係る調整額	8,652	6,559
その他の包括利益合計	△16,213,683	△3,613,114
四半期包括利益	△14,633,028	△2,311,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,633,028	△2,311,266
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を第２四半期連結会計期間より導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っております。

①取引の概要

当社は役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

当第３四半期連結累計期間における役員株式給付信託（BBT）の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式22,900株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は79,703千円、株式数は22,900株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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旺旺・ジャパン株式会社	120,000千円	120,000千円
計	120,000千円	120,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	637,565千円	698,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	102,723	18円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	102,722	18円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1,400,164	51,997,192	50,597,027
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,284	19,582	△702
合計	1,420,448	52,016,774	50,596,325

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1,405,696	46,749,614	45,343,918
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,284	19,883	△400
合計	1,425,980	46,769,497	45,343,517

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	276円98銭	229円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,580,654	1,301,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,580,654	1,301,848
普通株式の期中平均株式数（株）	5,706,832	5,660,816

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第２四半期連結累計期間より株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は8,112株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210162104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。