NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213104112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第193期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本製粉株式会社
【英訳名】	Nippon Flour Mills Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地 （平成28年８月15日から 本店所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 が上記の住所に移転しております）
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部 副部長兼経理グループ長　玉川　越三
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部 副部長兼経理グループ長　玉川　越三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 日本製粉株式会社 Nippon Flour Mills Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-02-13 E00345-000 2016-12-31 E00345-000 2016-10-01 2016-12-31 E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 E00345-000 2015-12-31 E00345-000 2016-03-31 E00345-000 2015-10-01 2015-12-31 E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 E00345-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213104112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第192期 第３四半期 連結累計期間	第193期 第３四半期 連結累計期間	第192期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	236,414	237,491	311,628
経常利益	（百万円）	10,265	10,434	12,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,101	7,150	8,222
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,337	11,665	3,667
純資産額	（百万円）	141,002	144,121	135,743
総資産額	（百万円）	252,558	250,145	247,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.85	89.17	100.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.75	89.03	100.87
自己資本比率	（％）	53.8	56.0	52.7

回次		第192期 第３四半期 連結会計期間	第193期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.95	37.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるニップンドーナツホールディングス株式会社が大和フーヅ株式会社の全株式を取得したことに伴い、大和フーヅ株式会社を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20170213104112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用環境に支えられ、引き続き緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速に加え、英国ＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の結果を受け、国際的に先行き不透明な状況が続いており、依然として国内景気の本格的な回復には至っておりません。

食品業界においては、食の安全性について注目が集まる一方で、国内景気動向の影響を受け、外食・中食市場を中心に消費者の節約志向が強まっています。

このような事業環境において、多様な状況の変化へ柔軟かつスピーディに対処するため、当社グループは従来の基本施策を踏襲し、コスト削減と販売の拡大を軸に、グループ全体の事業基盤の強化に取り組んでおります。

昨年４月には、当社グループのニップンドーナツホールディングス株式会社がドーナツショップ等を展開する大和フーヅ株式会社の全株式を取得したことにより、大和フーヅ株式会社が当社の連結子会社となりました。また、昨年11月１日には当社グループの連結子会社である東福製粉株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となりました。これらにより、グループ一体経営による経営資源の最適な配分を可能にするとともに、さらなる連携強化と経営効率化を図ることで、事業シナジーを一層高めてまいります。

研究・開発の分野においても、農研機構との共同研究による、小麦のでんぷん改変によりパンの硬化を抑制する研究や、日本初のデュラム小麦新品種「セトデュール」の共同開発、国内製造によるプレミアムパスタ「REGALO（レガーロ）」の開発など、当社グループとして、未来に向けた研究・開発を進めております。

なお、昨年９月に取得金額９億２千２百万円、取得総数122万３千株の自己株式を取得しております。また、昨年10月１日には当社普通株式２株を１株に併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は２，３７４億９千１百万円（前年同期比100.5％）、営業利益は９０億４千５百万円（同103.1％）、経常利益は１０４億３千４百万円（同101.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７１億５千万円（同100.7％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①製粉事業

外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で、7.1％引き下げられたことに伴い、当社は製品価格の改定を実施しました。

当社グループにおいては、品質管理の強化に努めるとともに、市場ニーズを的確に把握することにより、価値ある商品の提案、各種情報提供などといった提案営業を通じて、お客様とのパートナーシップの強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催などの営業活動を展開しました。その結果、小麦粉の販売数量は前年同期を上回ったものの、価格改定の影響により売上高は前年同期を下回りました。

副製品のふすまについては、市況の影響により売上高は前年同期を下回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年10月から５銘柄平均（税込価格）で7.9％引き下げられたことを受け、当社は本年１月に業務用小麦粉の販売価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は７４４億８千８百万円（前年同期比94.8％）、営業利益は３１億９百万円（同95.6％）となりました。

②食品事業

業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開し、多様なニーズに対応する開発・技術力強化に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用加工食品では、店頭での売場提案などの営業活動を積極的に推進しました。個食レトルトパスタソースにホテルニューグランド監修の新ブランド「伝統のホテル秘蔵のレシピ」シリーズを展開したほか、おかず調味料に新たなブランド「ほめＤＥＬＩ」シリーズを加え、手軽で付加価値の高い商品の訴求を図りました。アマニ関連食品では、使いやすい個包装タイプの商品として、オメガ３脂肪酸（α－リノレン酸）を機能性関与成分とした機能性表示食品「アマニオイル」などを昨年12月に発売しました。しかしながら、販売数量が伸び悩んだことから、売上高は前年同期を下回りました。

家庭用冷凍食品では、「プレミアムなおこづかいキャンペーン」をはじめとするキャンペーンを実施するとともに、個食冷凍パスタ「オーマイ プレミアム」やトレー入り米飯「いまどきごはん」シリーズ、主食と主菜が一度に食べられる「よくばりプレート」シリーズのラインアップの充実を図りました。また、大盛り「オーマイ Big」シリーズを全面リニューアルし、販売は好調に推移しました。これらの結果、売上高が前年同期を上回りました。

また、中食関連食品の売上高は、前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は１,３７５億８千８百万円（前年同期比102.6％）、営業利益は５３億円（同102.1％）となりました。

③その他事業

エンジニアリング事業の売上高は前年同期を下回りましたが、ペットケア事業の売上高は販売数量の増加により、前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は２５４億１千３百万円（前年同期比107.3％）、営業利益は６億３千５百万円（同204.9％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２２億３千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

（注）平成28年６月29日開催の第192回定時株主総会により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行可能株式総数は396,590,000株減少し、300,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日） （注）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容 （注）
---	---	---	---	---
普通株式	82,524,009	82,524,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,524,009	82,524,009	－	－

（注）平成28年６月29日開催の第192回定時株主総会により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しております。これにより当第３四半期会計期間における発行済株式総数は82,524,009株減少し、82,524,009株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 （注）	△82,524,009	82,524,009	－	12,240	－	10,666

(注）平成28年６月29日開催の第192回定時株主総会により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより当第３四半期会計期間における発行済株式総数は82,524,009株減少し、82,524,009株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,173,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	159,402,000	159,402	－
単元未満株式	普通株式	473,018	－	－
発行済株式総数	165,048,018		－	－
総株主の議決権	－		159,402	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数４個）含まれております。

２．平成28年６月29日開催の第192回定時株主総会により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しております。これにより株式併合後の発行済株式総数は82,524,009株減少し、82,524,009株となっております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本製粉株式会社	東京都千代田区 麹町４－８	5,173,000	－	5,173,000	3.1
計	－	5,173,000	－	5,173,000	3.1

（注）平成28年６月29日開催の第192回定時株主総会により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しており、当第３四半期会計期間末日の自己株式は、普通株式2,102,068株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213104112

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,432	15,285
受取手形及び売掛金	41,775	46,484
商品及び製品	14,955	13,549
仕掛品	42	219
原材料及び貯蔵品	18,029	13,887
その他	4,003	3,645
貸倒引当金	△221	△166
流動資産合計	101,017	92,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 28,907	※１ 32,595
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 17,319	※１ 16,941
土地	34,239	36,301
建設仮勘定	3,035	498
その他（純額）	※１ 1,739	※１ 1,858
有形固定資産合計	85,242	88,195
無形固定資産
のれん	181	697
その他	651	634
無形固定資産合計	833	1,332
投資その他の資産
投資有価証券	55,370	61,591
その他	5,768	6,443
貸倒引当金	△313	△323
投資その他の資産合計	60,826	67,711
固定資産合計	146,902	157,239
資産合計	247,919	250,145

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,976	22,867
短期借入金	24,685	18,296
未払法人税等	2,770	838
賞与引当金	528	316
その他	15,680	21,460
流動負債合計	71,641	63,779
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	11,387	11,282
退職給付に係る負債	5,972	5,715
役員退職慰労引当金	930	884
その他	12,243	14,361
固定負債合計	40,534	42,243
負債合計	112,176	106,023
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	10,669	11,453
利益剰余金	91,834	96,578
自己株式	△2,354	△2,668
株主資本合計	112,389	117,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,915	24,297
繰延ヘッジ損益	△38	69
為替換算調整勘定	608	△168
退職給付に係る調整累計額	△2,293	△1,748
その他の包括利益累計額合計	18,192	22,448
新株予約権	117	149
非支配株主持分	5,043	3,919
純資産合計	135,743	144,121
負債純資産合計	247,919	250,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	236,414	237,491
売上原価	174,892	172,258
売上総利益	61,521	65,233
販売費及び一般管理費	52,744	56,187
営業利益	8,777	9,045
営業外収益
受取利息	55	60
受取配当金	1,233	1,160
持分法による投資利益	150	279
その他	472	488
営業外収益合計	1,912	1,988
営業外費用
支払利息	284	223
為替差損	－	166
その他	139	209
営業外費用合計	423	599
経常利益	10,265	10,434
特別利益
固定資産売却益	28	0
投資有価証券売却益	329	383
特別利益合計	358	384
特別損失
固定資産除売却損	135	119
事業構造改善費用	※１ 309	－
建物解体費用	－	74
本社移転関連費用	－	※２ 285
その他	12	38
特別損失合計	457	517
税金等調整前四半期純利益	10,166	10,301
法人税、住民税及び事業税	2,798	2,568
法人税等調整額	131	334
法人税等合計	2,929	2,902
四半期純利益	7,237	7,398
非支配株主に帰属する四半期純利益	135	248
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,101	7,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	7,237	7,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	243	4,393
繰延ヘッジ損益	△1	107
為替換算調整勘定	△392	△763
退職給付に係る調整額	218	544
持分法適用会社に対する持分相当額	31	△16
その他の包括利益合計	99	4,266
四半期包括利益	7,337	11,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,187	11,387
非支配株主に係る四半期包括利益	149	277

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であるニップンドーナツホールディングス株式会社が大和フーヅ株式会社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より大和フーヅ株式会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
	272百万円	272百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
従業員	20百万円	17百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

事業構造改善の一環として、主に連結子会社で実施した食品事業倉庫の除却、解体等に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

※２　本社移転関連費用

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

本社移転の住所変更に伴う包装資材の改版費用、引越し費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,616百万円	5,638百万円
のれんの償却額	191	94

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	978	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,288	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,119	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,608	134,124	212,733	23,680	236,414	－	236,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,665	403	2,068	1,196	3,264	△3,264	－
計	80,274	134,528	214,802	24,877	239,679	△3,264	236,414
セグメント利益	3,251	5,192	8,443	310	8,753	23	8,777

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,488	137,588	212,077	25,413	237,491	－	237,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,619	484	2,104	1,687	3,791	△3,791	－
計	76,108	138,073	214,182	27,101	241,283	△3,791	237,491
セグメント利益	3,109	5,300	8,409	635	9,045	0	9,045

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社および東福製粉株式会社（以下「東福製粉」といいます。）は、平成28年８月４日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、東福製粉を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。当社は本株式交換契約に基づき、平成28年11月１日付で本株式交換を実施し、東福製粉は当社の完全子会社となりました。

なお、東福製粉の普通株式は証券会員制法人福岡証券取引所において、平成28年10月27日付で上場廃止（最終売買日は平成28年10月26日）となっております。

１．本株式交換の概要

(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　東福製粉株式会社

事業の内容　　　　　　　　　小麦粉、プレミックスの製造販売

(2) 本株式交換の目的

・当社グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化

・当社グループ内の利益相反の回避による事業シナジーの一層の発揮

・グループ一体経営による最適な経営資源の配分と経営戦略の策定を可能とする

(3) 本株式交換の効力発生日

平成28年11月１日

(4) 本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、東福製粉を株式交換完全子会社とする株式交換であります。

当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。また、東福製粉は、平成28年９月21日に開催された東福製粉の臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、平成28年11月１日をもって本株式交換の効力が発生しております。

(5) 結合後企業の名称

東福製粉株式会社

２．取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　普通株式（自己株式）　　751百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　751百万円

(2) 株式交換に係る割当の内容

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	東福製粉 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	0.1
本株式交換により割当交付した株式数	当社普通株式：485,327株

(注1) 当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会により、平成28年10月１日付で株式併合（２株を１株へ併合）を実施しております。本株式交換に係る割当比率は本株式併合後の日本製粉の株式価値を基にした割当比率を記載しております。

(注2) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びに東福製粉から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

(注3) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。

(3) 会計処理の概要

本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	86円85銭	89円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,101	7,150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,101	7,150
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,772	80,192
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	86円75銭	89円3銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	92	129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20170213104112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。