Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自平成28年10月１日 至平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社淺沼組 |
| 【英訳名】 | ASANUMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 淺 沼 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル |
| 【電話番号】 | 06-6585-5500(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 本社経理部長 八 木 良 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル |
| 【電話番号】 | 03-5232-5888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室次長 新 浪 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号) 株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社淺沼組さいたま支店 (さいたま市南区沼影一丁目10番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00120 18520 株式会社淺沼組 ASANUMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00120-000 2017-02-13 E00120-000 2015-04-01 2015-12-31 E00120-000 2015-04-01 2016-03-31 E00120-000 2016-04-01 2016-12-31 E00120-000 2015-12-31 E00120-000 2016-03-31 E00120-000 2016-12-31 E00120-000 2015-10-01 2015-12-31 E00120-000 2016-10-01 2016-12-31 E00120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00120-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0010847502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第３四半期
連結累計期間 | 第82期
第３四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 110,150 | 93,782 | 146,982 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,510 | 4,853 | 6,161 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,175 | 5,977 | 6,728 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,631 | 7,024 | 6,428 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,126 | 26,549 | 19,925 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,131 | 90,853 | 106,063 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 41.74 | 78.56 | 88.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.3 | 29.1 | 18.7 |
| 回次 | 第81期 第３四半期 連結会計期間 |
第82期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.08 | 27.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
0102010_honbun_0010847502901.htm
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き、高水準にある企業収益を背景とした、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、新興国経済の減速、英国のEU離脱による欧州経済動向、米国の新政権運営など海外経済の不確実性の高まりなど、国内景気に及ぼす影響についても引き続き注視する必要がある。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は底堅く、民間建設投資も設備投資の持ち直しの動きに一部足踏みが見られるものの、総じて堅調さを維持している。しかし、一部資材調達価格で上昇の兆しや労務需給引き締まりに伴うコストの再上昇への警戒感は強まる状況にある。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は1,225億８千６百万円で、前年同期比17.2％の増加、売上高は937億８千２百万円で前年同期比14.9％の減少、売上総利益は95億６千６百万円で前年同期比18.2％の増加となった。
営業利益については50億３千２百万円（前年同期比35.9％の増加）となった。
経常利益については48億５千３百万円（前年同期比38.2％の増加）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については59億７千７百万円（前年同期比88.2％の増加）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
受注高は987億２百万円(前年同期比21.7％増)、売上高は726億８千２百万円(前年同期比23.6％減)となり、セグメント利益は72億１千９百万円(前年同期比18.4％増)となった。
受注高は238億８千３百万円(前年同期比1.6％増)、売上高は203億１千６百万円(前年同期比44.7％増)となり、セグメント利益は21億２千９百万円(前年同期比17.3％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高７億８千３百万円(前年同期比19.4％減)、セグメント利益８千万円(前年同期比2.1％減)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、748億８千４百万円となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等が122億３千８百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、159億６千８百万円となった。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が５億２千８百万円増加、繰延税金資産が６億１千３百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し、908億５千３百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.9％減少し、536億１千７百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が74億４千万円減少、短期借入金が79億９千３百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.5％減少し、106億８千６百万円となった。これは、長期借入金が９億７千２百万円減少、その他に含まれる繰延税金負債が９億３千８百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.3％減少し、643億４百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33.2％増加し、265億４千９百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が55億９千６百万円増加したことなどによる。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は約１億３千７百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社グループの主たる事業である建設市場の平成28年度の建設投資は、公共建設投資は当初対前年比微減するとされていたが、第２次補正予算の今年度実現等により、前年同程度で推移すると見込まれる。また、民間建設投資は、足元の設備投資に足踏みが見られるものの企業収益の改善を背景に底堅く、建設投資全体では対前年比同程度は確保される見込みである。
このような状況の中、当社は平成27年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（平成27年度～平成29年度）」を策定し、本業である建設事業の業務体質を量から質へより一層の転換を図り、安定した業績を確保するとともに、将来の厳しい経営環境下でも安定した収益を確保し続けることを目指し、経営基盤の強化及び注力分野を明確にして競争に打ち勝つ為の知識・ノウハウの蓄積に取り組んでいるところである。
当社グループは、引き続き様々なステークホルダーから「信頼され選ばれる企業」となる為に、今後も全役職員一丸となって様々な施策の推進に邁進する所存である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 293,565,000 |
| 計 | 293,565,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 77,386,293 | 77,386,293 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 77,386,293 | 77,386,293 | ― | ― |
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 77,386 | ― | 8,419 | ― | 970 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,306,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 75,627,000 |
75,627 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 453,293 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 77,386,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,627 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式105株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社淺沼組 |
大阪市浪速区湊町 一丁目２番３号 マルイト難波ビル |
1,306,000 | ― | 1,306,000 | 1.69 |
| 計 | ― | 1,306,000 | ― | 1,306,000 | 1.69 |
該当事項はない。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 32,157 | 31,896 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 48,471 | 36,233 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,670 | 3,237 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 194 | 183 | |||||||||
| 未収入金 | 2,562 | 1,208 | |||||||||
| その他 | 1,357 | 2,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,203 | 74,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,156 | 5,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | 396 | 399 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,970 | 11,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △662 | △675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,307 | 10,420 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,860 | 15,968 | |||||||||
| 資産合計 | 106,063 | 90,853 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 31,008 | 23,568 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,720 | 8,727 | |||||||||
| 未払金 | 7,176 | 6,837 | |||||||||
| 未払法人税等 | 672 | 458 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 8,129 | 7,900 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 680 | 450 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 404 | 296 | |||||||||
| その他 | 8,542 | 5,378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,335 | 53,617 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,171 | 6,199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,269 | 4,276 | |||||||||
| その他 | 1,362 | 210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,802 | 10,686 | |||||||||
| 負債合計 | 86,138 | 64,304 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,419 | 8,419 | |||||||||
| 資本剰余金 | 970 | 970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,479 | 15,076 | |||||||||
| 自己株式 | △140 | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,728 | 24,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,516 | 2,888 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,435 | △763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,081 | 2,125 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 114 | 100 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,925 | 26,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 106,063 | 90,853 |
0104020_honbun_0010847502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 109,178 | 92,999 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 972 | 783 | |||||||||
| 売上高合計 | 110,150 | 93,782 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 101,264 | 83,650 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 792 | 565 | |||||||||
| 売上原価合計 | 102,056 | 84,215 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 7,913 | 9,348 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 180 | 217 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,093 | 9,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,389 | 4,533 | |||||||||
| 営業利益 | 3,704 | 5,032 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 123 | 87 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 106 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 14 | |||||||||
| その他 | 44 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 284 | 225 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 352 | 274 | |||||||||
| その他 | 125 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 478 | 405 | |||||||||
| 経常利益 | 3,510 | 4,853 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 会員権退会益 | 10 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 会員権評価損 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,509 | 4,854 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 323 | 643 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △1,768 | |||||||||
| 法人税等合計 | 320 | △1,125 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,188 | 5,980 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,175 | 5,977 |
0104035_honbun_0010847502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,188 | 5,980 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348 | 371 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 93 | 671 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 442 | 1,043 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,631 | 7,024 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,618 | 7,021 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 3 |
0104100_honbun_0010847502901.htm
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。
１ 偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
| ― | ㈱今井建設 | 76百万円 | |
| 計 | ― | 計 | 76 |
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 5,000 | 10,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 244百万円 | 276百万円 |
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
0104110_honbun_0010847502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,140 | 14,037 | 109,178 | 972 | 110,150 | ― | 110,150 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 4 | 4 | △4 | ― |
| 計 | 95,140 | 14,037 | 109,178 | 976 | 110,154 | △4 | 110,150 |
| セグメント利益 | 6,099 | 1,814 | 7,913 | 82 | 7,996 | △4,291 (注２) |
3,704 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△4,291百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,290百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,682 | 20,316 | 92,999 | 783 | 93,782 | ― | 93,782 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 3 | 3 | △3 | ― |
| 計 | 72,682 | 20,316 | 92,999 | 787 | 93,786 | △3 | 93,782 |
| セグメント利益 | 7,219 | 2,129 | 9,348 | 80 | 9,429 | △4,396 (注２) |
5,032 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△4,396百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,396百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.74 | 78.56 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,175 | 5,977 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
(百万円) | 3,175 | 5,977 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 76,090 | 76,080 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
0201010_honbun_0010847502901.htm
該当事項なし。
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