Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | デリカフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | DELICA FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 笠 原 真 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02994 33920 デリカフーズ株式会社 DELICA FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02994-000 2017-02-13 E02994-000 2015-04-01 2015-12-31 E02994-000 2015-04-01 2016-03-31 E02994-000 2016-04-01 2016-12-31 E02994-000 2015-12-31 E02994-000 2016-03-31 E02994-000 2016-12-31 E02994-000 2015-10-01 2015-12-31 E02994-000 2016-10-01 2016-12-31 E02994-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:KantoDistrictReportableSegmentsMember E02994-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:KantoDistrictReportableSegmentsMember E02994-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:TokaiDistrictReportableSegmentsMember E02994-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:TokaiDistrictReportableSegmentsMember E02994-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:KinkiDistrictReportableSegmentsMember E02994-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:KinkiDistrictReportableSegmentsMember E02994-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02994-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02994-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02994-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02994-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02994-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,675,690 | 26,023,343 | 31,573,514 |
| 経常利益 | (千円) | 602,676 | 450,376 | 708,203 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 376,198 | 272,779 | 400,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 409,409 | 276,988 | 425,524 |
| 純資産額 | (千円) | 6,843,200 | 7,028,629 | 6,859,973 |
| 総資産額 | (千円) | 16,369,170 | 18,381,156 | 17,183,721 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 51.35 | 37.22 | 54.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.10 | 37.07 | 54.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 38.2 | 39.9 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.58 | 19.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で個人消費につきましては弱含みに推移しております。また、中国や新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙の影響に伴う海外経済の不確実性の高まりにより、為替相場・株式市場が大きく変動する等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が依然として続く中、企業間競争の激化、人手不足の慢性化による人件費・求人費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
また、青果物業界におきましては、相次ぐ台風の上陸、秋雨前線の停滞、30年に１度と言われる記録的な日照不足に見舞われたことによる青果物収穫量の大きな落ち込みや品質悪化の影響で、葉物類・根菜類を中心に価格が記録的に高騰いたしました。
このような状況の中、平成27年４月に稼動した大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンターの稼働率上昇に加え、平成28年６月より東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンターが稼動したこと、当社グループの食品安全確保・リスク管理体制及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移いたしました。また、当社グループで開発した新商品である「真空加熱野菜(注)」は６月より西東京ＦＳセンターにて販売を開始しており、外食産業において人手不足が慢性化する中、簡単に調理できる食材でありメニューの幅も広がること、根菜類を材料とするため天候不順時に価格が安定すること等をご評価いただいております。今後、当社グループはこの真空加熱野菜の販路拡大に努めて参ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,023百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
利益につきましては、８月以降の相次ぐ台風上陸、記録的な日照不足・低温等の影響による野菜価格の高騰・品質悪化の影響が当第３四半期においても継続して発生したことに加え、西東京ＦＳセンターにおいて、業界初となる真空加熱野菜の量産ライン等、最新の生産設備・衛生設備を導入したことにより、人件費・消耗品費等の立ち上げ費用及び減価償却費等が前年同四半期と比べ大幅に増加したことにより、営業利益420百万円（前年同四半期比28.9％減）、経常利益450百万円（前年同四半期比25.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。
(注) 「真空加熱野菜」とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなる。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 関東地区
当セグメントの売上高は、６月に西東京ＦＳセンターが稼動したことに伴い、お客様に積極的なメニュー提案及び産地提案を実施したことに加え、東京第一・第二ＦＳセンターや西東京ＦＳセンターにおける最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を高くご評価いただけたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展し、16,920百万円と前年同四半期と比べ1,554百万円（10.1％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、８月以降の相次ぐ台風の上陸、記録的な日照不足・低温等の影響で、多くの野菜が不足し野菜の調達価額が高騰するとともに、品質悪化に伴う作業効率の低下及び廃棄ロスの発生、また、西東京ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加により、81百万円と前年同四半期と比べ310百万円（79.2％）の減益となりました。
② 東海地区
当セグメントの売上高は、大手外食チェーンの購買比率の見直しやキャンペーンの縮小等に伴い既存取引先への販売が減少したものの、お客様への情報提供や本部・店舗巡回の強化等の積極的な営業活動を実施したことに伴い新規顧客の獲得が順調に進展したことにより、3,857百万円と前年同四半期と比べ35百万円（0.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順等による野菜の調達価額高騰等の影響はあったものの、在庫管理の徹底による廃棄ロスの削減、物流体制の整備による物流コストの削減、人件費管理の強化等により、140百万円と前年同四半期と比べ30百万円（27.2％）の増益となりました。
③ 近畿地区
当セグメントの売上高は、平成27年４月に開設した奈良ＦＳセンターにおいて、最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等をお客様に高くご評価いただき順調に稼働率が上昇していることに加え、積極的な営業活動を実施したことによる新規顧客の獲得により、5,258百万円と前年同四半期と比べ803百万円（18.0％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順等による野菜の調達価額の高騰等の影響はあったものの、前年同四半期においては奈良ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用が発生していたこと等により、157百万円と前年同四半期と比べ112百万円（250.9％）の増益となりました。
③ 持株会社
当セグメントの売上高は、518百万円と前年同四半期と比べ５百万円（1.1％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、171百万円と前年同四半期と比べ２百万円（1.6％）の増益となりました。
④ その他
当セグメントの売上高は、111百万円と前年同四半期と比べ46百万円（29.5％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、10百万円と前年同四半期と比べ２百万円（20.9％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、9,111百万円となりました。これは、主として売掛金が1,020百万円増加した一方、現金及び預金が985百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、9,269百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が834百万円、機械装置及び運搬具が368百万円、長期貸付金が243百万円増加した一方、建設仮勘定が573百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、18,381百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.4％増加し、5,485百万円となりました。これは、主として買掛金が725百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、5,867百万円となりました。これは、主として資産除去債務が95百万円、リース債務が45百万円増加した一方、長期借入金が126百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、11,352百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、7,028百万円となりました。これは、主として利益剰余金が162百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,436,000 | 7,436,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,436,000 | 7,436,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 7,436,000 | ― | 1,377,113 | ― | 1,708,600 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 103,700 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,330,700 |
73,307 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,436,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,307 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） デリカフーズ株式会社 |
東京都足立区六町四丁目12番12号 | 103,700 | ― | 103,700 | 1.39 |
| 計 | ― | 103,700 | ― | 103,700 | 1.39 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,045,385 | 4,059,733 | |||||||||
| 売掛金 | 3,419,582 | 4,439,717 | |||||||||
| 商品及び製品 | 116,765 | 206,246 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,926 | 12,246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 46,874 | 119,894 | |||||||||
| その他 | 318,989 | 282,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,818 | △9,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,946,706 | 9,111,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,830,443 | 3,664,892 | |||||||||
| 土地 | 3,249,504 | 3,249,504 | |||||||||
| その他（純額） | 1,611,059 | 1,490,588 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,691,007 | 8,404,985 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 46,086 | 43,832 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 46,086 | 43,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 508,055 | 826,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,134 | △5,638 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 499,921 | 820,802 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,237,015 | 9,269,620 | |||||||||
| 資産合計 | 17,183,721 | 18,381,156 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,771,120 | 2,497,055 | |||||||||
| 短期借入金 | 588,000 | 660,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 769,661 | 865,971 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,605 | 63,623 | |||||||||
| 未払金 | 1,016,775 | 1,186,813 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,896 | 23,542 | |||||||||
| その他 | 117,377 | 188,359 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,481,436 | 5,485,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,535,316 | 5,408,873 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 87,630 | 97,738 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,053 | 127,645 | |||||||||
| その他 | 187,309 | 232,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,842,310 | 5,867,161 | |||||||||
| 負債合計 | 10,323,747 | 11,352,527 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,377,113 | 1,377,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,164,470 | 2,164,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,278,172 | 3,441,039 | |||||||||
| 自己株式 | △49,308 | △47,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,770,448 | 6,935,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,022 | 90,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 86,022 | 90,231 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,503 | 3,140 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,859,973 | 7,028,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,183,721 | 18,381,156 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,675,690 | 26,023,343 | |||||||||
| 売上原価 | 17,908,735 | 20,059,429 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,766,955 | 5,963,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,175,746 | 5,543,649 | |||||||||
| 営業利益 | 591,209 | 420,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 449 | 1,895 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,977 | 3,294 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 10,132 | 12,168 | |||||||||
| 物品売却益 | 11,675 | 17,499 | |||||||||
| その他 | 28,181 | 28,607 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,416 | 63,466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,948 | 33,354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,948 | 33,354 | |||||||||
| 経常利益 | 602,676 | 450,376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 50 | 48 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,845 | 98,346 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 28,586 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 573 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,468 | 126,981 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,769 | 4,437 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,845 | 97,770 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,167 | 199 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 11,823 | |||||||||
| 不動産取得税等 | 483 | ― | |||||||||
| 借入金繰上返済精算金 | 2,863 | 46,397 | |||||||||
| その他 | ― | 155 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,128 | 160,784 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 590,016 | 416,572 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 213,818 | 143,793 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213,818 | 143,793 | |||||||||
| 四半期純利益 | 376,198 | 272,779 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 376,198 | 272,779 |
0104035_honbun_0442747502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 376,198 | 272,779 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,210 | 4,209 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,210 | 4,209 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 409,409 | 276,988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 409,409 | 276,988 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,209千円増加しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 397,587千円 | 469,737千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,533 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 109,912 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 |
合計 | 調整額 (注)3 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)4 |
|||||
| 関東地区 (注)1 |
東海地区 | 近畿地区 | 持株会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,347,876 | 3,815,537 | 4,432,348 | ― | 23,595,763 | 79,927 | 23,675,690 | ― | 23,675,690 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,009 | 5,966 | 22,889 | 524,200 | 571,066 | 78,862 | 649,929 | △649,929 | ― |
| 計 | 15,365,886 | 3,821,504 | 4,455,238 | 524,200 | 24,166,829 | 158,790 | 24,325,619 | △649,929 | 23,675,690 |
| セグメント利益 | 391,926 | 110,247 | 44,999 | 169,206 | 716,380 | 12,995 | 729,376 | △126,700 | 602,676 |
(注) 1 「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
3 セグメント利益の調整額△126,700千円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 |
合計 | 調整額 (注)3 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)4 |
|||||
| 関東地区 (注)1 |
東海地区 | 近畿地区 | 持株会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,895,082 | 3,844,599 | 5,231,478 | ― | 25,971,160 | 52,183 | 26,023,343 | ― | 26,023,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,066 | 12,857 | 26,961 | 518,400 | 583,286 | 59,753 | 643,039 | △643,039 | ― |
| 計 | 16,920,148 | 3,857,457 | 5,258,439 | 518,400 | 26,554,446 | 111,936 | 26,666,382 | △643,039 | 26,023,343 |
| セグメント利益 | 81,611 | 140,261 | 157,896 | 171,927 | 551,697 | 10,278 | 561,976 | △111,600 | 450,376 |
(注) 1 「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
3 セグメント利益の調整額△111,600千円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 51円35銭 | 37円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 376,198 | 272,779 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
376,198 | 272,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,325,498 | 7,329,540 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 51円10銭 | 37円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) 新株予約権 |
36,483 | 29,228 |
| 普通株式増加数(株) | 36,483 | 29,228 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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