Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170211112940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社コメ兵
【英訳名】	Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	（０５２）２４２－００８８
【事務連絡者氏名】	取締役ＩＲ戦略室長　　鳥田　一利
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号　See-Stepビル
【電話番号】	（０５２）２４９－５３６６
【事務連絡者氏名】	取締役ＩＲ戦略室長　　鳥田　一利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03416 27800 株式会社コメ兵 Komehyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-02-13 E03416-000 2016-12-31 E03416-000 2016-10-01 2016-12-31 E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 E03416-000 2015-12-31 E03416-000 2015-10-01 2015-12-31 E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 E03416-000 2016-03-31 E03416-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170211112940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	33,918,821	30,023,338	45,903,946
経常利益	（千円）	2,118,835	499,479	2,742,147
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	（千円）	1,356,910	80,108	1,696,765
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,357,326	94,436	1,678,917
純資産額	（千円）	17,830,801	17,918,086	18,152,347
総資産額	（千円）	27,010,585	26,032,114	24,659,823
１株当たり四半期(当期)純利益 金額	（円）	123.84	7.31	154.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.0	68.8	73.6

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.96	9.87

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170211112940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られるものの、中国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国大統領選挙による不確実性の高まりなど世界経済の先行き不透明感が高まる中、不安定な為替や株式市場の影響もあり、景況感は厳しい状況が続いております。

流通業界におきましても、節約志向による消費マインドの低下やインバウンド消費の鈍化・天候不順の影響などにより個人消費全体は力強さを欠く状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を平成29年の大阪梅田、名古屋駅前への大型店出店に向けた準備期間と位置づけ、商品供給体制及びバイヤー育成の強化を図るとともに、収益性向上に向け、WEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取施策の実施、及び、全般的な経費の削減や在庫コントロールの強化に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は30,023百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は514百万円（同75.9％減）、経常利益は499百万円（同76.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当第３四半期連結累計期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について回収可能性を検討した結果、減損損失233百万円を含む特別損失328百万円の計上をしたこと等から80百万円（同94.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業では、平成28年５月に「KOMEHYO 買取センター新宿南口」(東京都渋谷区）をオープンし、「KOMEHYO 買取センター原宿」（東京都渋谷区）を退店いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」22店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」７店舗、「USED MARKET」４店舗及び、「urca jewel」１店舗となりました。

中古品仕入高につきましては、新規出店やテレビCM等を使った各種プロモーション施策、SNSを使った買取施策等を行いましたが、買取競争の激化、個人消費の減退等により、厳しい状況で推移いたしました。この結果、個人買取仕入高は12,539百万円(前年同四半期比12.8％減）となりました。

売上高につきましては、前連結会計年度における新規出店による売上確保や、各種販売促進施策等に取り組みましたが、消費マインドの低下やインバウンド消費の鈍化などから高額品を中心に伸び悩み、減収となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は26,338百万円（前年同四半期比12.8％減）、営業利益は381百万円（同80.3％減）となりました。

②  タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第３四半期連結累計期間は、各種販売施策、及び、WEB業務における運営体制の強化等を行いましたが、前年同四半期に比べ減収、減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は3,614百万円(前年同四半期比1.1％減）、営業利益は113百万円（同33.2％減）となりました。

③  その他の事業

当第３四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。

当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は103百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は19百万円（同1.6％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。

現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付加サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。

今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。

②　不適切な支配を防止するための取り組み

現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170211112940

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　300,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,953,400	109,534	－
単元未満株式	普通株式　　　3,300	－	－
発行済株式総数	11,257,000	－	－
総株主の議決権	－	109,534	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コメ兵	名古屋市中区大須3-38-5	300,300	－	300,300	2.66
計	－	300,300	－	300,300	2.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,304	3,336,375
売掛金	1,282,328	1,930,517
たな卸資産	10,500,325	10,636,572
その他	1,914,199	2,233,203
流動資産合計	16,842,159	18,136,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,941,380	2,836,703
土地	1,673,267	1,673,267
その他（純額）	470,753	600,980
有形固定資産合計	5,085,401	5,110,950
無形固定資産	264,931	279,425
投資その他の資産	2,467,331	2,505,069
固定資産合計	7,817,664	7,895,445
資産合計	24,659,823	26,032,114
負債の部
流動負債
買掛金	587,651	614,049
短期借入金	2,900,000	2,750,000
1年内返済予定の長期借入金	305,544	508,010
未払法人税等	358,168	60,152
賞与引当金	434,773	209,044
商品保証引当金	16,706	15,850
ポイント引当金	91,877	89,743
その他	815,175	955,012
流動負債合計	5,509,897	5,201,861
固定負債
長期借入金	210,487	2,252,797
リース債務	11,522	2,988
役員退職慰労引当金	93,664	30,207
商品保証引当金	3,791	3,400
ポイント引当金	40,714	38,978
退職給付に係る負債	526,554	382,262
資産除去債務	90,229	180,163
その他	20,614	21,369
固定負債合計	997,578	2,912,166
負債合計	6,507,475	8,114,028
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	14,514,266	14,265,676
自己株式	△80,110	△80,110
株主資本合計	18,147,807	17,899,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,035	21,413
為替換算調整勘定	△4,494	△2,544
その他の包括利益累計額合計	4,540	18,868
純資産合計	18,152,347	17,918,086
負債純資産合計	24,659,823	26,032,114

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	33,918,821	30,023,338
売上原価	24,058,646	21,763,257
売上総利益	9,860,175	8,260,081
販売費及び一般管理費	7,729,189	7,745,611
営業利益	2,130,985	514,469
営業外収益
受取利息	1,398	1,213
受取配当金	2,145	15,180
受取手数料	3,886	4,760
助成金収入	3,433	1,000
その他	3,982	1,491
営業外収益合計	14,846	23,646
営業外費用
支払利息	17,764	12,965
為替差損	8,781	25,473
その他	450	197
営業外費用合計	26,996	38,636
経常利益	2,118,835	499,479
特別利益
受取保険金	36,085	17,536
受取補償金	－	2,500
特別利益合計	36,085	20,036
特別損失
固定資産除却損	11,016	32,058
賃貸借契約解約損	2,500	63,572
減損損失	10,732	233,082
退職給付費用	131,405	－
その他	600	－
特別損失合計	156,254	328,713
税金等調整前四半期純利益	1,998,665	190,803
法人税等	641,754	110,694
四半期純利益	1,356,910	80,108
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,356,910	80,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,356,910	80,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162	12,377
為替換算調整勘定	253	1,950
その他の包括利益合計	415	14,327
四半期包括利益	1,357,326	94,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,357,326	94,436

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。

この結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が80,719千円減少し、営業利益、経常利益、及び、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ76,265千円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,857千円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社におきましては、平成28年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴う、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	460,555千円	389,316千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,392	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,197,979	3,655,745	33,853,725	65,096	33,918,821	－	33,918,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	33,563	33,570	△33,570	－
計	30,197,986	3,655,745	33,853,732	98,659	33,952,391	△33,570	33,918,821
セグメント利益	1,942,230	169,816	2,112,046	18,938	2,130,985	－	2,130,985

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,338,197	3,614,500	29,952,697	70,641	30,023,338	－	30,023,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	143	143	33,204	33,347	△33,347	－
計	26,338,197	3,614,643	29,952,840	103,845	30,056,686	△33,347	30,023,338
セグメント利益	381,767	113,463	495,230	19,239	514,469	－	514,469

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で66,369千円、「タイヤ・ホイール事業」で8,609千円、「その他」で1,286千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブランド・ファッション事業」セグメントにおいて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として233,082千円を特別損失に計上いたしました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額		123円84銭	7円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,356,910	80,108
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	1,356,910	80,108
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,631	10,956,601

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………164,349千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170211112940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。