Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社デュアルタップ |
| 【英訳名】 | Dualtap Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 臼井 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪二丁目16番41号 |
| 【電話番号】 | 03-5795-2323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 本田 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目16番41号 |
| 【電話番号】 | 03-5795-2323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 本田 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2016-06-30 1 false false false E32468-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32468-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32468-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32468-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32468-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32468-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32468-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32468-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32468-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32468-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32468-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateRentalManagementAndIntermediaryReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2017-02-13 E32468-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2016-12-31 E32468-000 2016-07-01 2016-12-31 E32468-000 2016-06-30 E32468-000 2015-07-01 2016-06-30 E32468-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20170213110901
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年12月31日 |
自平成27年７月１日 至平成28年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,749,397 | 6,996,775 |
| 経常利益 | （千円） | 62,374 | 329,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
（千円） | 33,094 | 210,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 33,094 | 210,938 |
| 純資産額 | （千円） | 1,203,266 | 919,057 |
| 総資産額 | （千円） | 6,712,434 | 4,831,152 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.86 | 251.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.48 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.9 | 19.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,458,855 | △885,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 34,125 | △315,056 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,511,485 | 1,146,308 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 709,622 | 622,866 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 27.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第10期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は平成28年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第10期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20170213110901
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善傾向にあり、個人消費が持ち直しをみせるなか、政府の各種政策による下支えもあり緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アジア新興国や資源国等の景気の低迷によるリスクや金融資本市場の変動による影響を受け、依然、先行きに不透明感があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。また、株式会社不動産経済研究所が作成している「首都圏のマンション市場動向」によると、戸当たり価格及び平米単価は平成28年10月度に前年同月比が２ヶ月連続の上昇となるも、その後２ヶ月連続の下落となり、市場が安定しない状況となっております。一方で、平成28年12月度の首都圏におけるマンション販売戸数は前年同月比13.2％増と３ヶ月ぶりの増加となりました。首都圏への人口流入及び単身世帯の増加傾向を背景に、首都圏においては安定した賃貸需要が続いており、低金利の下支えもあって、購入需要については堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズの立地及び高級感ある仕様の提供を徹底することで、ブランド力の強化を図り、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、賃貸管理において自社販売物件以外の物件管理獲得にも取組み企業の基盤強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高47億49百万円、営業利益１億21百万円、経常利益62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズの開発エリア及び販売チャネルの拡大に注力いたしました。東京23区のうち、前期以前より取扱のある城南及び城北エリアに加えて城東エリアまで開発エリアを拡大しております。また、販売チャネルについては、個人投資家のみならず投資法人への販売を行っております。
以上の結果、売上高41億51百万円、セグメント利益74百万円となりました。
（不動産賃貸管理・仲介事業）
不動産賃貸管理事業においては、主に自社開発物件の販売に伴う管理契約の新規獲得により管理戸数が増加しております。また、前期に引続き地域の不動産仲介業者とのコミュニケーションを積極的に行うことで当社管理物件の認知度の向上に努めてまいりました。不動産仲介事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Property Managementにて、インターネット媒体による集客の見直しを図り、業務の効率化及び収益力の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高５億89百万円、セグメント利益46百万円となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Internationalにてこれまで主軸としてきたマレーシア及びシンガポールに加えタイの不動産紹介ビジネスに注力し、活動エリア及び顧客層の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高８百万円、セグメント損失５百万円となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から18億81百万円増加し67億12百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産が２億40百万円減少した一方で、販売用不動産が21億20百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から15億97百万円増加し55億９百万円となりました。負債の増加の主な要因は、営業未払金が３億57百万円、短期借入金が10億87百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が２億32百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から２億84百万円増加し12億３百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、公募増資及び第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億38百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は17.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、７億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は14億58百万円となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益62百万円、営業未払金の増加額３億57百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額18億80百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は34百万円となりました。主な収入は、定期預金の減少額41百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は15億11百万円となりました。主な収入は、短期借入金の純増加額10億87百万円、長期借入れによる収入２億81百万円、株式の発行による収入２億76百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出53百万円、社債の償還による支出38百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170213110901
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 3,360,000 |
| 計 | 3,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,117,700 | 1,117,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,117,700 | 1,117,800 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日（注）１ |
500 | 1,117,700 | 101 | 204,398 | 101 | 138,194 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20千円増加しております。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Dimension | 東京都大田区南千束1-8-18 | 360,000 | 32.21 |
| 臼井 貴弘 | 東京都大田区 | 112,000 | 10.02 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 45,400 | 4.06 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 40,000 | 3.58 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 32,100 | 2.87 |
| 林 健一 | 東京都渋谷区 | 30,500 | 2.73 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６， ＵＳＡ （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
22,900 | 2.05 |
| 坂東 多美緒 | 東京都世田谷区 | 21,000 | 1.88 |
| デュアルタップ従業員持株会 | 東京都港区高輪2-16-41 | 20,600 | 1.84 |
| 臼井 英美 | 東京都大田区 | 20,000 | 1.79 |
| 計 | － | 704,500 | 63.03 |
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,117,500 | 11,175 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,117,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 11,175 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170213110901
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 708,366 | 754,122 |
| 営業未収入金 | 1,392 | 3,882 |
| 販売用不動産 | 573,691 | 2,694,444 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,829,071 | 1,588,445 |
| 前渡金 | 155,319 | 50,741 |
| 未収入金 | 48,180 | 25,592 |
| 繰延税金資産 | 7,570 | 2,182 |
| その他 | 32,044 | 130,054 |
| 貸倒引当金 | △22 | △223 |
| 流動資産合計 | 3,355,614 | 5,249,242 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 726,321 | 706,988 |
| 土地 | 612,224 | 612,224 |
| リース資産（純額） | 3,612 | 10,668 |
| その他（純額） | 21,143 | 17,615 |
| 有形固定資産合計 | 1,363,301 | 1,347,497 |
| 無形固定資産 | 6,182 | 6,021 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 10,420 | 13,420 |
| 投資有価証券 | 29,000 | 29,000 |
| その他 | 66,633 | 67,252 |
| 投資その他の資産合計 | 106,054 | 109,672 |
| 固定資産合計 | 1,475,537 | 1,463,191 |
| 資産合計 | 4,831,152 | 6,712,434 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 316,405 | 674,200 |
| 短期借入金 | 345,426 | 1,433,140 |
| 1年内償還予定の社債 | 77,120 | 77,120 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,188,291 | 1,168,605 |
| リース債務 | 1,850 | 2,470 |
| 未払金 | 131,903 | 87,885 |
| 未払法人税等 | 82,552 | 28,200 |
| 前受金 | 59,529 | 119,890 |
| その他 | 81,388 | 69,014 |
| 流動負債合計 | 2,284,466 | 3,660,527 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 819,020 | 780,460 |
| 長期借入金 | 736,371 | 988,482 |
| 受入保証金 | 68,127 | 68,917 |
| リース債務 | 2,665 | 9,305 |
| 繰延税金負債 | 1,002 | 1,034 |
| その他 | 441 | 441 |
| 固定負債合計 | 1,627,628 | 1,848,640 |
| 負債合計 | 3,912,094 | 5,509,168 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 66,204 | 204,398 |
| 資本剰余金 | － | 138,194 |
| 利益剰余金 | 852,853 | 860,747 |
| 自己株式 | － | △74 |
| 株主資本合計 | 919,057 | 1,203,266 |
| 純資産合計 | 919,057 | 1,203,266 |
| 負債純資産合計 | 4,831,152 | 6,712,434 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 4,749,397 |
| 売上原価 | 4,149,088 |
| 売上総利益 | 600,309 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 479,103 |
| 営業利益 | 121,205 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 9 |
| 助成金収入 | 4,371 |
| その他 | 1,663 |
| 営業外収益合計 | 6,044 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 44,403 |
| 株式公開費用 | 15,692 |
| 支払手数料 | 4,709 |
| その他 | 69 |
| 営業外費用合計 | 64,875 |
| 経常利益 | 62,374 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,374 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,860 |
| 法人税等調整額 | 5,419 |
| 法人税等合計 | 29,280 |
| 四半期純利益 | 33,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,094 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 33,094 |
| 四半期包括利益 | 33,094 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,094 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,374 |
| 減価償却費 | 25,005 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 200 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13 |
| 支払利息 | 44,403 |
| 株式公開費用 | 15,692 |
| 支払手数料 | 4,709 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,880,127 |
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 357,794 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 104,578 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 60,360 |
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 789 |
| その他 | △132,175 |
| 小計 | △1,336,405 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13 |
| 利息の支払額 | △44,251 |
| 法人税等の支払額 | △78,213 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,458,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 41,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,369 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △505 |
| その他 | △3,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,087,714 |
| 長期借入れによる収入 | 281,290 |
| 長期借入金の返済による支出 | △53,575 |
| 社債の償還による支出 | △38,560 |
| 株式の発行による収入 | 276,389 |
| 株式公開費用の支出 | △15,692 |
| 自己株式の取得による支出 | △74 |
| 配当金の支払額 | △25,200 |
| リース債務の返済による支出 | △806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,511,485 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 86,755 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 622,866 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 709,622 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| 給与手当 | 152,578千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 200 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 754,122千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △44,500 |
| 現金及び現金同等物 | 709,622 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 25,200千円 | 30円 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成28年７月21日をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成28年７月20日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,120千円増加しております。
また、平成28年８月25日に株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,699千円増加しております。
さらに、第１回新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,375千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が204,398千円、資本剰余金が138,194千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 不動産販売 事業 |
不動産賃貸管理・仲介事業 | 海外不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,151,503 | 589,867 | 8,026 | 4,749,397 | － | 4,749,397 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 10,000 | 10,000 | △10,000 | － |
| 計 | 4,151,503 | 589,867 | 18,026 | 4,759,397 | △10,000 | 4,749,397 |
| セグメント利益又は損失(△) | 74,965 | 46,071 | △5,824 | 115,212 | 5,992 | 121,205 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額5,992千円は、セグメント間取引消去5,992千円であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 30円86銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 33,094 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
33,094 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,072,509 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円48銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 13,396 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は平成28年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170213110901
該当事項はありません。
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