Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塙 圭二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 松澤 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 松澤 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31979 34650 ケイアイスター不動産株式会社 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31979-000 2017-02-13 E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 E31979-000 2016-12-31 E31979-000 2016-10-01 2016-12-31 E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:CondominiumSalesReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 35,022,965 |
| 経常利益 | (千円) | 2,596,548 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 1,907,323 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 1,947,816 |
| 純資産額 | (千円) | 10,747,216 |
| 総資産額 | (千円) | 34,849,967 |
| １株当たり
四半期純利益金額 | (円) | 134.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第27期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第26期第３四半期連結累計期間及び第26期連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
５．当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において株式取得により、株式会社よかタウン及び同社の子会社である株式会社つかさを連結子会社といたしました。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。なお、株式会社よかタウンが営む事業は、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売などの不動産業であります。
報告セグメントについては、株式会社よかタウンを単独の事業とし、従来の「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「マンション販売事業」に「よかタウン」を追加し５事業としております。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、不動産販売、住宅建設事業を展開していることから、遵守すべき法令・規制等は多岐にわたっております。具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、下請法、消費者契約法、個人情報保護法、など様々な法令・規制等があります。当社は法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により許認可が取消され又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重大な支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当四半期報告書の提出日現在において事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。
また、許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
| 取得年月 | 平成28年４月 | 平成28年８月 | 平成28年６月 | 平成25年12月 |
| 許認可等の名称 | 一級建築士事務所登録 | 二級建築士事務所登録 | 宅地建物取引業免許 | 一般建設業 |
| 所管官庁等 | 埼玉県 | 埼玉県 | 国土交通大臣 | 国土交通大臣 |
| 許認可等の内容 | 埼玉県知事登録 （２）第10269号 |
埼玉県知事登録 （３）第10320号 |
国土交通大臣免許 （５）第5508号 |
国土交通大臣免許 （搬-24）第22480号 |
| 有効期限 | 平成33年４月19日 | 平成33年８月８日 | 平成33年６月27日 | 平成29年12月25日 |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。 |
免許取消事由 建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき。 |
消費税率については、現行の８％から10％に変更されることが見込まれております。当社の商品が住宅のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり、消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出及び設備投資の増加を背景に景気は緩やかな持ち直しとなりました。しかし、雇用情勢は堅調に推移したものの、個人消費は低迷が長期化し、更なる景気回復に不透明感を否めない状況で推移いたしました。また、英国が欧州連合から離脱する懸念が発生し、米国ではトランプ新政権が発足するなど世界経済の先行きが不透明になる場面も発生いたしました。
当社グループが所属する住宅業界は、日銀によるマイナス金利政策による住宅ローンの引下げなどにより、需要は緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の下、当社は「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅・注文住宅の提供などに注力してまいりました。また、平成28年４月に株式会社よかタウンの株式を取得したことにより当第３四半期連結累計期間より連結子会社を有することとなりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高35,022,965千円、営業利益は2,703,739千円、経常利益は2,596,548千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,907,323千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間より四半期連結損益計算書を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
分譲住宅事業につきましては、「デザインのケイアイ」を標榜し住宅ローンが家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから販売までの期間を短縮することによる回転率を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進してまいりました。販路の拡大としましては、新たな販売拠点として平成28年４月に「ケイアイカーザスタイル太田」を出店するとともに、地域不動産仲介業者との関係を強化し、アウトソースによる販売強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、販売棟数が1,005棟(土地販売含む)となり当事業の売上高は26,744,504千円、営業利益は3,061,533千円となりました。
注文住宅事業につきましては、「無理しない。でも妥協しない。870万円からの家づくり」をコンセプトに、100種類以上の豊富なプランとバリエーションを備えた規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力商品に据えるとともに、より高品位の「ケイアイカーザ」などを取りそろえ受注拡大に努めました。また「はなまるハウス」の受注拡大を図るため、平成28年４月に、「はなまるハウス宇都宮東営業所」を新規出店いたしました。
以上の結果、販売棟数が210棟となり当事業の売上高は3,010,206千円、営業利益は459,247千円となりました。
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、地場不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、収益物件である賃貸マンションを取得し、リノベーション等を実施した後に販売するオーナーチェンジマンション事業等を行ってまいりました。
以上の結果、販売数が33物件となり当事業の売上高は754,583千円、営業利益は88,582千円となりました。
マンション販売事業につきましては、マンションに適した土地情報があったときに厳選の上取得しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間においてはマンションの開発を行っていないため、平成27年４月に完工したヴィラーヌ前橋の販売を行い完売となりました。これにより当第３四半期連結会計期間末においてマンションの在庫はありません。
以上の結果、販売戸数が9戸となり当事業の売上高は189,500千円、営業利益は7,107千円となりました。
⑤ よかタウン
同社は、注文住宅及び土地の販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、分譲住宅についても積極的に開発を進めております。
以上の結果、注文販売棟数が154棟、分譲住宅が26棟、土地販売が98区画となり当事業の売上高は4,110,781千円となりましたが、たな卸資産を連結時に時価評価したことに伴い売上原価が上昇したこと及びのれん償却費を主な要因として119,260千円の営業利益にとどまりました。
その他事業につきましては、賃貸事業、不動産仲介事業などを行ってまいりました。
以上の結果、当事業の外部顧客への売上高は213,389千円、営業利益は127,419千円となりました。
当社は、第１四半期連結会計期間末より四半期連結貸借対照表を作成しているため、以下において前連結会計年度末との対比を行っておりません。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、流動資産が31,635,272千円、固定資産が3,214,694千円で資産合計は34,849,967千円となりました。流動資産の主な内容は、現金及び預金5,899,199千円、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計であるたな卸資産24,849,871千円などであります。固定資産の主な内容は、有形固定資産2,614,869千円、新規連結により計上されたのれん244,874千円などであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、流動負債が19,928,662千円、固定負債が4,174,088千円で負債合計は24,102,751千円となりました。流動負債の主な内容は、工事未払金3,197,442千円、短期借入金12,317,314千円、1年内返済予定の長期借入金1,248,181千円などであります。固定負債の主な内容は、社債86,400千円、長期借入金3,993,708千円などであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,747,216千円となりました。主な内容は、株主資本合計10,392,273千円、その他の包括利益累計額合計△3,211千円、非支配株主持分358,154千円であります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
(注) 平成28年12月２日開催の取締役会決議により、平成29年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末 発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,116,250 | 14,232,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,116,250 | 14,232,500 | ― | ― |
（注)１．平成28年12月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
２．平成28年12月２日開催の取締役会決議により、平成29年２月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,116,250株増加し、発行済株式総数は14,232,500株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 7,116,250 | ― | 821,050 | ― | 734,050 |
（注）平成28年12月２日開催の取締役会決議により、平成29年２月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,116,250株増加し、発行済株式総数は14,232,500株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,115,300 |
71,153 | ― |
| 単元未満株式 | 950 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,116,250 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,153 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 5,899,199 | |||||||||
| 売掛金 | 9,009 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 7,389 | |||||||||
| 販売用不動産 | 13,073,703 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 10,947,233 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 828,934 | |||||||||
| 前渡金 | 434,847 | |||||||||
| その他 | 444,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,091 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,635,272 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 2,614,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 244,874 | |||||||||
| その他 | 58,375 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 303,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 296,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,214,694 | |||||||||
| 資産合計 | 34,849,967 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 電子記録債務 | 558,164 | |||||||||
| 工事未払金 | 3,197,442 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,317,314 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 36,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,248,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 424,502 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,387 | |||||||||
| その他 | 2,072,269 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,928,662 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 86,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,993,708 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,013 | |||||||||
| その他 | 46,966 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,174,088 | |||||||||
| 負債合計 | 24,102,751 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 821,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,727,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,843,387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,392,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,211 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 358,154 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,747,216 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,849,967 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,022,965 | |||||||||
| 売上原価 | 28,284,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,738,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,034,406 | |||||||||
| 営業利益 | 2,703,739 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 515 | |||||||||
| 受取配当金 | 492 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 53,964 | |||||||||
| その他 | 54,724 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109,697 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 186,842 | |||||||||
| その他 | 30,045 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 216,888 | |||||||||
| 経常利益 | 2,596,548 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 33,738 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 92,340 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 74,563 | |||||||||
| 特別利益合計 | 200,642 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,797,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 781,583 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70,253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 851,837 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,945,353 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38,029 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,907,323 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,945,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,463 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,463 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,947,816 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,909,787 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38,029 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間より、株式会社よかタウンの株式を取得したことにより同社及び同社の子会社である株式会社つかさを連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社における上期(第１四半期から第２四半期)に比較して下期(第３四半期から第４四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 180,750千円 |
| のれんの償却額 | 19,854 〃 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 498,137 | 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_8093447502901.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
中古住宅 事業 |
マンション 販売事業 |
よかタウン | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 26,744,504 | 3,010,206 | 754,583 | 189,500 | 4,110,781 | 34,809,575 | 213,389 | － | 35,022,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | 209,527 | △209,527 | － |
| 計 | 26,744,504 | 3,010,206 | 754,583 | 189,500 | 4,110,781 | 34,809,575 | 422,917 | △209,527 | 35,022,965 |
| セグメント利益 | 3,061,533 | 459,247 | 88,582 | 7,107 | 119,260 | 3,735,731 | 127,419 | △1,159,411 | 2,703,739 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 134円01銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,907,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,907,323 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,232,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
当社は、平成28年12月２日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をし、以下の株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社普通株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の割合及び時期：平成29年２月１日付をもって平成29年１月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数 普通株式7,116,250株
４．１株当たり情報に及ぼす影響は(１株当たり情報)に反映されております。
0104120_honbun_8093447502901.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8093447502901.htm
該当事項はありません。
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