Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバント |
| 【英訳名】 | AVANT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森川 徹治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05663 38360 株式会社アバント AVANT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E05663-000 2017-02-13 E05663-000 2015-07-01 2015-12-31 E05663-000 2015-07-01 2016-06-30 E05663-000 2016-07-01 2016-12-31 E05663-000 2015-12-31 E05663-000 2016-06-30 E05663-000 2016-12-31 E05663-000 2015-10-01 2015-12-31 E05663-000 2016-10-01 2016-12-31 E05663-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05663-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05663-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05663-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05663-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05663-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05663-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05663-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05663-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05663-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05663-000 2015-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,564,994 | 4,958,462 | 9,612,878 |
| 経常利益 | (千円) | 419,297 | 595,693 | 1,112,546 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 249,131 | 183,156 | 660,729 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 248,510 | 183,970 | 656,127 |
| 純資産額 | (千円) | 2,903,472 | 3,391,693 | 3,311,089 |
| 総資産額 | (千円) | 5,734,984 | 6,662,440 | 6,709,167 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 26.54 | 19.51 | 70.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 50.9 | 49.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △6,703 | 160,413 | 1,135,934 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △74,752 | △106,791 | △301,484 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △173,240 | △162,667 | △243,579 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,561,747 | 3,298,319 | 3,406,066 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 12.59 | △0.09 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調は継続しているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れに加え、英国のEU離脱、トランプ政権誕生に伴う米国経済の急速な保守化など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましては、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI（人工知能）など、企業のITサービスへの新たなニーズは高まりを見せておりますが、依然、受注競争は厳しい一方で、多くの企業が適切なIT人材の確保を喫緊の課題として抱えている状況にあります。
このような状況下、当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウエアのライセンス販売及びサポート・サービス、②連結会計・連結経営、BI（経営情報の活用）、ERPなど専門性の高い分野におけるコンサルティング・サービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエア及びサービスを提供しております。
当第２四半期においては、連結会計・経営に関する分野において、ライセンス販売がまずまず堅調に推移するとともに、アウトソーシング・サービスやコンサルティング・サービスが順調に伸長しました。また、BIに関する分野でも高度な技術力により多様な製品の取り扱いが可能である特長が奏功し、売上を大きく伸ばすことができました。
しかしながら一方で、前連結会計年度まで、複数回にわたり受注損失引当金の計上を余儀なくされた案件の瑕疵対応のため、追加費用が若干発生することに加え、見積りや進捗管理上の問題に起因して、他にも不採算案件が発生した結果、総額で28,545千円の受注損失引当金繰入額を計上することとなりました。
また、当社の子会社が、業務委任契約上の賠償責任を巡り顧客と協議しておりました案件については、平成28年12月20日に公表しました通り和解が成立いたしましたので、特別損失326,000千円を計上しました。
これらの結果、当第２四半期の業績は、売上高4,958,462千円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益591,307千円（前年同四半期比40.0％増）、経常利益595,693千円（前年同四半期比42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益183,156千円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
事業形態別の売上高の状況は以下のとおりです。
＜ライセンス販売＞
連結決算関連の自社開発パッケージの販売については、お客様ニーズに応えるための製品改善の継続及び各種マーケティング活動の成果もあり、安定的に推移させることができました。一方で、BI関連の他社製品ライセンスについては、前年同四半期のような大型案件の受注がなかったため、大幅に減少しました。これらの結果、ライセンスの売上高は322,418千円（前年同四半期比11.2％減）となっております。
＜コンサルティング・サービス＞
連結会計・連結経営の高度化ニーズに対応するためのコンサルティング・サービスは、IFRS（国際財務報告基準）の適用やグループ・ガバナンス高度化への要請などを背景に順調に伸長しました。また、BI分野に関するコンサルティング・サービスについても、当該分野のライセンス販売の減少分を補って余りあるほどに順調に伸長しました。これらの結果、コンサルティング・サービスの売上高は2,855,955千円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
＜サポート・情報検索サービス＞
DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも依然として旺盛な顧客ニーズを背景にして大幅に増加しており、サポート・情報検索サービスの売上高は1,780,088千円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
なお、当第２四半期の受注及び販売の状況は、次のとおりとなっております。
| ① 受注状況 | （単位:千円［単位未満切捨て]） | |||||
| 前年同四半期 | 当第２四半期 | 増減 | ||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| ライセンス販売 | 362,984 | － | 322,418 | － | △40,566 | － |
| コンサルティング・ サービス |
2,680,102 | 768,451 | 3,229,043 | 1,041,035 | 548,941 | 272,583 |
| サポート・情報検索サービス | 1,570,840 | 1,038,118 | 1,581,239 | 1,097,360 | 10,398 | 59,241 |
| 合計 | 4,613,927 | 1,806,569 | 5,132,700 | 2,138,395 | 518,773 | 331,825 |
| ② 販売実績 | （単位:千円［単位未満切捨て]） | |||
| 前年同四半期 | 当第２四半期 | 増 減 | ||
| 金 額 | 金 額 | 金 額 | 増減率(％) | |
| ライセンス販売 | 362,984 | 322,418 | △40,566 | △11.2 |
| コンサルティング・ サービス |
2,650,998 | 2,855,955 | 204,956 | 7.7 |
| サポート・情報検索サービス | 1,551,011 | 1,780,088 | 229,076 | 14.8 |
| 合計 | 4,564,994 | 4,958,462 | 393,467 | 8.6 |
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
当第２四半期末の資産合計は、6,662,440千円（前連結会計年度末比46,726千円減少）となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少などにより、流動資産が156,318千円減少した反面、和解金の計上により発生した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したことで固定資産が109,591千円増加したことによるものです。
一方、負債合計は3,270,747千円（前連結会計年度末比127,330千円減少）となりました。これは主に、和解金の計上により未払金が増加した反面、前受収益が売上への振替に伴い減少したことなどにより、流動負債が97,722千円減少したことに加え、長期借入金の約定返済などにより固定負債が29,607千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益183,156千円の計上と剰余金の配当103,262千円の支払いなどにより、3,391,693千円（前連結会計年度末比80,603千円増加）となりました。この結果、自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は49.4％）と前連結会計年度に比べ1.6％向上し、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107,746千円減少し、3,298,319千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、160,413千円となりました。（前年同四半期は6,703千円の使用）
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益269,693千円、のれんや固定資産の償却費120,475千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額209,988千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、106,791千円となりました。（前年同四半期は74,752千円の使用）
支出の主な内訳は、サーバーの購入等による有形固定資産の取得31,833千円、投資有価証券の取得41,244千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、162,667千円となりました。（前年同四半期は173,240千円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額103,262千円と長期借入金の約定返済54,530千円等であります。
当第２四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
当第２四半期における研究開発活動の金額は、110,826千円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,576,000 |
| 計 | 15,576,000 |
（注）平成28年11月４日開催の取締役会決議により、平成28年12月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,788,000株増加し、15,576,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,388,000 | 9,388,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,388,000 | 9,388,000 | ― | ― |
（注）平成28年11月４日開催の取締役会決議により、平成28年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は4,694,000株増加し、9,388,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月１日 （注） |
4,694,000 | 9,388,000 | ― | 288,400 | ― | 225,200 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 森 川 徹 治 | 東京都港区 | 3,400,000 | 36.22 |
| アバント従業員持株会 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 1,032,800 | 11.00 |
| 野 城 剛 | 埼玉県朝霞市 | 655,900 | 6.99 |
| 株式会社オービックビジネス コンサルタント |
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 400,000 | 4.26 |
| ピー・シー・エー株式会社 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 | 389,200 | 4.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 333,100 | 3.55 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 201,700 | 2.15 |
| 和 田 成 史 | 東京都港区 | 178,400 | 1.90 |
| 鈴 木 邦 男 | 東京都世田谷区 | 158,600 | 1.69 |
| 森 川 敬 之 | 茨城県古河市 | 140,000 | 1.49 |
| 計 | ― | 6,889,700 | 73.39 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 333,100株
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,386,800 | 93,868 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,388,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 93,868 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アバント |
東京都港区港南 二丁目15番２号 |
600 | ― | 600 | 0.01 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,404,804 | 3,296,639 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,555,855 | 1,552,960 | |||||||||
| 仕掛品 | 116,542 | 101,726 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,714 | 5,786 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 273,333 | 190,930 | |||||||||
| その他 | 382,933 | 432,822 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,737,184 | 5,580,865 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 210,744 | 177,767 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 141,375 | 84,825 | |||||||||
| ソフトウエア | 59,393 | 59,801 | |||||||||
| その他 | 897 | 878 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 201,665 | 145,504 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,165 | 121,177 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 365,436 | 374,225 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,588 | 194,517 | |||||||||
| その他 | 68,382 | 68,382 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 559,572 | 758,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 971,983 | 1,081,574 | |||||||||
| 資産合計 | 6,709,167 | 6,662,440 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 336,340 | 319,896 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,460 | 96,760 | |||||||||
| リース債務 | 3,639 | 2,342 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 262,007 | 723,372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,081 | 116,767 | |||||||||
| 前受収益 | 1,408,797 | 1,208,741 | |||||||||
| 賞与引当金 | 420,780 | 448,359 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92,097 | - | |||||||||
| 受注損失引当金 | 73,562 | 28,545 | |||||||||
| 損害賠償引当金 | 174,000 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,574 | 6,593 | |||||||||
| その他 | 205,594 | 203,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,252,936 | 3,155,213 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,830 | - | |||||||||
| リース債務 | 5,064 | 3,825 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 92 | 65 | |||||||||
| 資産除去債務 | 111,154 | 111,643 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145,141 | 115,534 | |||||||||
| 負債合計 | 3,398,077 | 3,270,747 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 288,400 | 288,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,200 | 225,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,798,567 | 2,878,461 | |||||||||
| 自己株式 | △171 | △276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,311,995 | 3,391,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,090 | △2,599 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156 | 2,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △905 | △92 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,311,089 | 3,391,693 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,709,167 | 6,662,440 |
0104020_honbun_9208147002901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,564,994 | 4,958,462 | |||||||||
| 売上原価 | 2,575,499 | 2,733,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,989,494 | 2,225,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,567,061 | ※１ 1,633,920 | |||||||||
| 営業利益 | 422,433 | 591,307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 210 | 337 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 1,062 | |||||||||
| 為替差益 | 348 | 4,844 | |||||||||
| 還付加算金 | 183 | 116 | |||||||||
| その他 | 155 | 270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 897 | 6,631 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,722 | 825 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,509 | 1,420 | |||||||||
| その他 | 801 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,032 | 2,246 | |||||||||
| 経常利益 | 419,297 | 595,693 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | - | 326,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 326,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 419,297 | 269,693 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,233 | 150,422 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,067 | △63,886 | |||||||||
| 法人税等合計 | 170,166 | 86,536 | |||||||||
| 四半期純利益 | 249,131 | 183,156 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 249,131 | 183,156 |
0104035_honbun_9208147002901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 249,131 | 183,156 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △1,509 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △618 | 2,305 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △621 | 813 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 248,510 | 183,970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 248,510 | 183,970 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9208147002901.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 419,297 | 269,693 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,079 | 63,925 | |||||||||
| 社債発行費 | 527 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 56,550 | 56,550 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,496 | - | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 23,630 | △45,016 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 43,400 | 27,578 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,127 | △92,097 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △210 | △1,400 | |||||||||
| 支払利息 | 1,722 | 825 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,509 | 1,420 | |||||||||
| 和解金 | - | 326,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 46,505 | 4,087 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △181,055 | 12,743 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △95,721 | △16,443 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 27,498 | △200,055 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 29,701 | △11,114 | |||||||||
| その他 | △220,355 | △26,962 | |||||||||
| 小計 | 174,458 | 369,733 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 209 | 1,385 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,569 | △718 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △179,801 | △209,988 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,703 | 160,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64,401 | △31,833 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,356 | △26,659 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △41,244 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,394 | △8,788 | |||||||||
| その他 | △600 | 1,735 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △74,752 | △106,791 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △54,530 | △54,530 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,833 | △2,536 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △2,345 | △2,233 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △105 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △84,487 | △103,262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △173,240 | △162,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △512 | 1,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △255,208 | △107,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,816,955 | 3,406,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,561,747 | ※１ 3,298,319 |
0104100_honbun_9208147002901.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（和解金）
当社子会社において、業務委任契約上の賠償責任を巡り顧客と協議しておりました案件については、和解金として500,000千円を顧客へ支払うことで和解が成立いたしました。
当該案件に関しては、既に平成28年６月期に損害賠償引当金174,000千円を計上しておりますが、この度の和解成立により、平成29年６月期第２四半期において326,000千円の特別損失を追加計上しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| (自 平成27年７月１日 | (自 平成28年７月１日 | |||
| 至 平成27年12月31日) | 至 平成28年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 118,005 | 千円 | 110,997 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 305,794 | 千円 | 274,092 | 千円 |
| 研究開発費 | 36,717 | 千円 | 110,826 | 千円 |
| 支払手数料 | 133,171 | 千円 | 158,145 | 千円 |
| 減価償却費 | 45,178 | 千円 | 54,098 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 413,508 | 千円 | 448,359 | 千円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
| (平成27年12月31日現在) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,560,540千円 |
| 流動資産その他（預け金） | 1,206千円 |
| 投資有価証券（ＭＭＦ） | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,561,747千円 |
| (平成28年12月31日現在) | |
| 現金及び預金勘定 | 3,296,639千円 |
| 流動資産その他（預け金） | 1,152千円 |
| 投資有価証券（ＭＭＦ） | 527千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,298,319千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,487 | 18.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,262 | 22.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 26.54円 | 19.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 249,131 | 183,156 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
249,131 | 183,156 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,387,486 | 9,387,406 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9208147002901.htm
該当事項はありません。
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