Mitsuboshi Belting Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210163915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    垣  内      一
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2017-02-13 E01098-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2016-12-31 E01098-000 2016-10-01 2016-12-31 E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 E01098-000 2015-12-31 E01098-000 2015-10-01 2015-12-31 E01098-000 2015-04-01 2015-12-31 E01098-000 2016-03-31 E01098-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210163915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第３四半期 連結累計期間	第102期 第３四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	51,550	49,836	67,062
経常利益	（百万円）	6,645	6,950	7,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,681	5,679	5,691
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,501	6,869	1,992
純資産額	（百万円）	62,554	63,240	59,750
総資産額	（百万円）	86,732	91,146	87,278
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	72.48	91.63	88.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.1	69.4	68.5

回次		第101期 第３四半期 連結会計期間	第102期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.69	44.93

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170210163915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用環境に改善の傾向が見られるものの、株価や為替の乱高下、原油価格の動向などにより不安定な状況にあります。

一方、海外においては、依然として続く中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権による金融や経済政策に対するリスクなど世界経済の不確実性の高まりから景気は不透明な状況で推移しています。

このような環境のもと、当社グループは引き続きアジア圏を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高498億36百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益65億21百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益69億50百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億79百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、組み込みライン用の売上高はベルト非装着車種の影響もあり前年同期と比較して減少しましたが、補修用ベルトはバス・トラック向けの需要が増加したことなどから、全体では前年同期並みで推移しました。

ＯＡ機器用ベルトは、ユーザの海外現地調達化の影響により売上高が減少しましたが、一般産業用ベルトは、汎用機械向けＶベルトの拡販が奏功し売上高が増加しました。

また、合成樹脂素材は半導体・液晶製造装置向けの売上高が増加したものの、一部の仕入商品の販売が減少したことから、全体では減少しました。一方、搬送ベルトは樹脂ベルトの販売が奏功し、売上高が増加しました。

その結果、当事業の売上高は203億10百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は51億21百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

〔海外ベルト事業〕

欧州では、自動車用ベルトは組み込みライン用の売上高が堅調に推移し、一般産業用ベルトも前年同期並みに推移したことから、全体では売上高が増加しました。

米国では、一般産業用ベルトの売上高は農業機械用を中心に増加しましたが、自動車用ベルトは補修需要の落ち込みにより売上高が減少し、全体では前年同期並みとなりました。

一方、アジアでは、自動車用ベルトは中国や東南アジアを中心に四輪車向けの売上高が好調であったことに加え、二輪車向けの需要も増加したことから、売上高が伸長しました。また、一般産業用ベルトは、中国やタイにおいて農業機械向けの売上高が増加し、ＯＡ機器用ベルトも日系ユーザ向けを中心に堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は現地通貨ベースでは前年同期を上回る結果となりましたが、為替が前連結会計年度より円高に推移していることにより、邦貨ベースでは減少し、売上高は223億14百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は28億６百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

〔建設資材事業〕

土木部門は廃棄物処分場関連の工事物件や、遮水シートの材料販売が堅調に推移しましたが、建築部門は建築防水業界の景況悪化の影響を受け売上高が減少し、全体では売上高が減少しました。

その結果、当事業の売上高は38億21百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は２億65百万円（前年同期比61.6％増）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は33億89百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は１億53百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末は、現金及び預金の増加等により流動資産が24億55百万円、固定資産が14億14百万円とそれぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比38億68百万円増加の911億46百万円となりました。

また、負債も、固定負債が５億34百万円減少したものの、流動負債が９億13百万円増加したことから、前連結会計年度末比３億79百万円増加の279億６百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得22億52百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が45億53百万円、その他の包括利益累計額が11億90百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比34億90百万円増加の632億40百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.5％から69.4％に上昇しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億53百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170210163915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	325,213,000
計	325,213,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,208,397	65,208,397	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は1,000株であります。
計	68,208,397	65,208,397	－	－

（注）平成29年１月24日開催の取締役会決議により、平成29年２月６日付で自己株式の消却を実施いたしました。

これにより発行済株式数は3,000,000株減少し、提出日現在65,208,397株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～平成28年12月31日	－	68,208	－	8,150	－	2,037

（注）平成29年１月24日開催の取締役会決議により、平成29年２月６日付で自己株式の消却を実施いたしました。

これにより発行済株式総数は3,000,000株減少し、提出日現在65,208,397株となっております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   6,083,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通通式  61,828,000	61,828	－
単元未満株式	普通株式     297,397	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	68,208,397	－	－
総株主の議決権	－	61,828	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式947株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	6,083,000	－	6,083,000	8.92
計	－	6,083,000	－	6,083,000	8.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,803	25,740
受取手形及び売掛金	14,146	※ 15,042
商品及び製品	11,230	11,433
仕掛品	1,640	1,726
原材料及び貯蔵品	2,178	2,401
その他	1,404	1,530
貸倒引当金	△87	△103
流動資産合計	55,316	57,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,413	6,667
機械装置及び運搬具（純額）	7,267	6,937
工具、器具及び備品（純額）	1,815	1,959
土地	4,286	4,294
建設仮勘定	599	1,362
有形固定資産合計	20,382	21,222
無形固定資産	70	71
投資その他の資産
投資有価証券	11,182	11,733
その他	343	359
貸倒引当金	△17	△11
投資その他の資産合計	11,508	12,081
固定資産合計	31,961	33,375
資産合計	87,278	91,146

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,597	※ 7,859
短期借入金	4,952	4,155
未払法人税等	473	1,134
賞与引当金	719	147
その他	4,190	5,549
流動負債合計	17,933	18,846
固定負債
長期借入金	4,195	3,283
退職給付に係る負債	1,151	1,340
役員退職慰労引当金	23	25
その他	4,224	4,410
固定負債合計	9,594	9,060
負債合計	27,527	27,906
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	3,927	3,927
利益剰余金	45,091	49,644
自己株式	△3,167	△5,419
株主資本合計	54,001	56,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,279	6,801
為替換算調整勘定	△245	415
退職給付に係る調整累計額	△285	△278
その他の包括利益累計額合計	5,748	6,938
純資産合計	59,750	63,240
負債純資産合計	87,278	91,146

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	51,550	49,836
売上原価	35,083	33,318
売上総利益	16,467	16,518
販売費及び一般管理費	10,220	9,996
営業利益	6,247	6,521
営業外収益
受取利息	80	75
受取配当金	324	344
為替差益	57	－
その他	176	257
営業外収益合計	638	677
営業外費用
支払利息	35	33
為替差損	－	50
デリバティブ評価損	70	－
固定資産除却損	44	61
その他	90	102
営業外費用合計	240	248
経常利益	6,645	6,950
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,080
特別利益合計	－	1,080
税金等調整前四半期純利益	6,645	8,031
法人税等	1,963	2,351
四半期純利益	4,681	5,679
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,681	5,679

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	4,681	5,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△377	521
為替換算調整勘定	△827	660
退職給付に係る調整額	25	7
その他の包括利益合計	△1,180	1,189
四半期包括利益	3,501	6,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,501	6,869
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－百万円 －	402百万円 37

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,340百万円	2,104百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	775	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	581	9	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	568	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	559	9	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	20,284	23,985	3,945	48,215	3,335	51,550	－	51,550
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,775	2,139	－	8,915	1,131	10,047	△10,047	－
計	27,060	26,124	3,945	57,130	4,467	61,597	△10,047	51,550
セグメント利益	5,419	2,359	164	7,943	122	8,066	△1,819	6,247

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,819百万円には、セグメント間取引消去256百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	20,310	22,314	3,821	46,447	3,389	49,836	－	49,836
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,384	1,434	0	7,819	1,160	8,980	△8,980	－
計	26,695	23,749	3,821	54,266	4,550	58,816	△8,980	49,836
セグメント利益	5,121	2,806	265	8,193	153	8,347	△1,825	6,521

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,825百万円には、セグメント間取引消去420百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	72円48銭	91円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,681	5,679
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,681	5,679
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,599	61,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は平成29年１月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。

１  消却する株式の種類              当社普通株式

２  消却する株式の総数               3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.40％）

３  消却日                      平成29年２月６日

４  消却後の発行済株式総数          65,208,397株 

２【その他】

第102期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                       559百万円

②  １株当たりの金額                                        ９円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      平成28年12月５日 

 第３四半期報告書_20170210163915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。