Quarterly Report • Feb 13, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0267147502901.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小堀 秀毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(3296)3024 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 有馬 大地 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(3296)3024 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 有馬 大地 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00877 34070 旭化成株式会社 ASAHI KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00877-000 2017-02-13 E00877-000 2015-04-01 2015-12-31 E00877-000 2015-04-01 2016-03-31 E00877-000 2016-04-01 2016-12-31 E00877-000 2015-12-31 E00877-000 2016-03-31 E00877-000 2016-12-31 E00877-000 2015-10-01 2015-12-31 E00877-000 2016-10-01 2016-12-31 E00877-000 2015-03-31 E00877-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00877-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0267147502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期
第３四半期
連結累計期間 | 第126期
第３四半期
連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,448,379 | 1,356,844 | 1,940,914 |
| 経常利益 | （百万円） | 124,602 | 118,391 | 161,370 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 71,745 | 89,654 | 91,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 62,770 | 122,584 | △11,925 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,132,321 | 1,152,006 | 1,057,399 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,409,594 | 2,340,654 | 2,211,729 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 51.36 | 64.19 | 65.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 48.5 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 125,794 | 123,666 | 216,218 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △260,982 | △63,110 | △285,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 197,763 | △13,444 | 101,365 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末残高又は期末残高 | （百万円） | 175,036 | 187,761 | 145,307 |
| 回次 | 第125期 第３四半期 連結会計期間 |
第126期 第３四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.60 | 26.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
「マテリアル」セグメント
当社の連結子会社であった旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱は、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
0102010_honbun_0267147502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙結果等を受けた政治的不確実性の拡大により、先行き不透明な状況が続きました。一方で、日本経済は個人消費の持ち直しの動きがみられるなど全体として緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績は、期前半における円高の影響に加え、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことや、エレクトロニクス事業でPolypore買収に伴うのれん償却費等を計上したことなどから、売上高は１兆3,568億円となり前年同四半期連結累計期間比915億円(6.3％)の減収、営業利益は1,141億円で前年同四半期連結累計期間比125億円(9.9％)の減益、経常利益は1,184億円で前年同四半期連結累計期間比62億円(5.0％)の減益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、法人税等が減少したことなどから、897億円で前年同四半期連結累計期間比179億円(25.0％)の増益となりました。
当社グループは、平成28年４月より新たな中期経営計画をスタートし、事業ポートフォリオを再編しました。それに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
売上高は7,135億円で前年同四半期連結累計期間比631億円(8.1％)の減収となり、営業利益は632億円で前年同四半期連結累計期間比31億円(4.6％)の減益となりました。
繊維事業では、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」や人工皮革「ラムース™」、ナイロン66繊維「レオナ™」の販売数量が増加しましたが、競合により販売価格が下落し、各製品において円高の影響を受けました。
ケミカル事業の石油化学事業では、国内石油化学事業の基盤強化後、スチレンモノマーの販売数量が減少しましたが、アクリロニトリルにおいて交易条件が改善しました。高機能ポリマー事業では、低燃費タイヤ向け合成ゴムやエンジニアリング樹脂の販売数量が増加しましたが、各製品において円高の影響を受けました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、イオン交換膜などで円高の影響を受けたものの、電子材料製品や「サランラップ™」などの消費財製品の販売が順調に推移しました。
エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、各製品の販売数量が増加し、前年度第２四半期より連結したPolyporeの業績を取り込みましたが、買収に伴うのれん償却費等を計上し、円高の影響も受けました。電子部品事業では、スマートフォン向けでオーディオデバイスなどの販売数量が増加しましたが、円高の影響に加え、販売数量拡大に伴い、先行して外部委託費用が増加しました。
売上高は4,270億円で前年同四半期連結累計期間比149億円(3.4％)の減収となり、営業利益は389億円で前年同四半期連結累計期間比55億円(12.5％)の減益となりました。
住宅事業では、建築請負部門で前期の受注実績の影響を受け、戸建住宅「へーベルハウス™」や集合住宅「ヘーベルメゾン™」の引渡棟数が減少し、広告宣伝費などの販管費が増加しました。また、リフォーム部門で労務費などの販管費が増加したものの、不動産部門で賃貸管理事業が順調に推移しました。
建材事業では、フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売が堅調に推移したものの、ALC事業や基礎事業で販売数量が減少しました。
売上高は2,014億円で前年同四半期連結累計期間比150億円(6.9％)の減収となり、営業利益は269億円で前年同四半期連結累計期間比48億円(15.2％)の減益となりました。
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」などの販売数量が増加しましたが、薬価改定の影響を受けるとともに排尿障害改善剤「フリバス™」が後発医薬品の影響を受けました。
医療事業では、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売数量が増加しましたが、円高の影響や国内の透析関連製品において償還価格改定の影響を受けました。
クリティカルケア事業では、現地通貨ベースで営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動
器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器の販売も堅調に推移しました。なお、財務諸表の円換算において円高に伴う影響を受けました。
売上高は150億円で前年同四半期連結累計期間比14億円(10.5％)の増収となり、営業利益は44億円で前年同四半期連結累計期間比10億円(27.9％)の増益となりました。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が430億円、受取手形及び売掛金が299億円、保有株式の時価の上昇などにより投資有価証券が296億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,289億円増加し、２兆3,407億円となりました。
有利子負債は、短期借入金が1,735億円減少したものの、長期借入金が1,028億円、コマーシャル・ペーパーが910億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて197億円増加し、4,694億円となりました。
純資産は、配当金の支払279億円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を897億円計上したことや、その他有価証券評価差額金が166億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて946億円増加し、１兆1,520億円となりました。
この結果、自己資本比率は48.5％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,237億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは631億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は606億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは134億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少51億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べて425億円増加し、1,878億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払441億円、売上債権の増加258億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,214億円、減価償却費668億円などの収入があったことから、1,237億円の収入(前年同四半期連結累計期間比21億円の収入の減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入117億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出592億円、投資有価証券の取得による支出80億円、無形固定資産の取得による支出69億円などがあったことから、631億円の支出(前年同四半期連結累計期間比1,979億円の支出の減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,273億円、コマーシャル・ペーパーの増加910億円などの収入があったものの、短期借入金の減少1,811億円、配当金の支払279億円、長期借入金の返済による支出212億円などがあったことから、134億円の支出(前年同四半期連結累計期間比2,112億円の支出の増加)となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要な項目はありません。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を生かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
Ⅰ 「中期経営計画」による取組み
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、事業環境の変化に対応するため３～５年間にわたる中期経営計画を策定し、多角化された各事業のシナジーを生かして、そこで掲げられた目標の達成に向けて取り組んでいます。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記②および③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、58,361百万円です。また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりです。
新中期経営計画の実行に伴い、グループ融合による研究開発を進めるため、人財を結集し事業持株会社の研究・開発本部にマテリアル系の研究開発組織を統合しました。これにより各事業本部、事業会社との連携を強化し、グループ総合力で新事業を創出する活動をさらに強化していきます。新事業開発は「グループのマーケットチャネル及び事業プラットフォームのフル活用」、「事業の高付加価値化の追求」、「コア技術の育成、獲得の強化」の３軸の視点から推進します。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は平成28年４月１日付で当社の連結子会社であった旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を吸収合併しました。これに伴い、従業員数は6,207名増加しています。
なお、従業員数は就業人員数です。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(１) 業績の状況をご覧ください。
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。
0103010_honbun_0267147502901.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | － | － |
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日 |
－ | 1,402,616,332 | － | 103,389 | － | 79,396 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,616,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,388,705,000 | 1,388,705 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,295,332 | － | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,402,616,332 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,388,705 | － |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数８個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 当社 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 5,894,000 | － | 5,894,000 | 0.42 |
| 旭有機材㈱ (注) | 宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地 |
－ | 1,722,000 | 1,722,000 | 0.12 |
| 計 | － | 5,894,000 | 1,722,000 | 7,616,000 | 0.54 |
(注) 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
| 所有者の氏名又は名称 | 他人名義で所有している理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 旭有機材㈱ | 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区 晴海一丁目８番 11号 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0267147502901.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0267147502901.htm
１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 146,054 | 189,031 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 280,095 | ※４ 309,966 | |||||||||
| 有価証券 | 1,534 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 159,441 | 154,597 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,684 | 136,628 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 68,618 | 69,178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,133 | 19,077 | |||||||||
| その他 | 75,324 | 78,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,865 | △2,335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 856,018 | 954,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 495,817 | 508,483 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △268,635 | △276,100 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 227,183 | 232,382 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,348,103 | 1,370,893 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,149,544 | △1,171,284 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 198,559 | 199,609 | |||||||||
| 土地 | 61,046 | 62,985 | |||||||||
| リース資産 | 12,928 | 12,445 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,183 | △11,289 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,745 | 1,155 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 49,240 | 50,036 | |||||||||
| その他 | 147,286 | 149,779 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △129,072 | △131,726 | |||||||||
| その他（純額） | 18,215 | 18,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 555,989 | 564,221 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 305,112 | 301,289 | |||||||||
| その他 | 189,470 | 185,185 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 494,582 | 486,475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 244,598 | 274,149 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,353 | 19,820 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,098 | 13,338 | |||||||||
| その他 | 24,280 | 28,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | △150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 305,140 | 335,357 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,355,711 | 1,386,053 | |||||||||
| 資産合計 | 2,211,729 | 2,340,654 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 126,653 | ※４ 166,347 | |||||||||
| 短期借入金 | 313,587 | 140,082 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 91,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 919 | 417 | |||||||||
| 未払費用 | 98,717 | 84,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,735 | 24,975 | |||||||||
| 前受金 | 74,667 | 84,879 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,908 | 4,297 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,355 | 2,423 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 2,130 | 1,917 | |||||||||
| 資産除去債務 | 568 | 592 | |||||||||
| その他 | 69,423 | ※４ 65,140 | |||||||||
| 流動負債合計 | 725,662 | 686,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 94,632 | 197,390 | |||||||||
| リース債務 | 537 | 514 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 64,930 | 62,067 | |||||||||
| 修繕引当金 | 558 | - | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 7,228 | 4,741 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,171 | 2,245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 186,300 | 181,359 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,480 | 3,525 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 20,131 | 20,200 | |||||||||
| その他 | 8,702 | 9,683 | |||||||||
| 固定負債合計 | 428,669 | 501,725 | |||||||||
| 負債合計 | 1,154,330 | 1,188,648 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,389 | 103,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 79,410 | 79,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 763,076 | 825,186 | |||||||||
| 自己株式 | △3,150 | △3,215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 942,724 | 1,004,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,280 | 108,890 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △179 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,429 | 56,768 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41,353 | △35,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 99,177 | 130,585 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,498 | 16,634 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,057,399 | 1,152,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,211,729 | 2,340,654 |
0104020_honbun_0267147502901.htm
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,448,379 | 1,356,844 | |||||||||
| 売上原価 | 1,010,428 | 928,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 437,951 | 428,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 311,307 | 314,041 | |||||||||
| 営業利益 | 126,644 | 114,134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,064 | 1,012 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,731 | 4,053 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 2,603 | |||||||||
| 為替差益 | - | 303 | |||||||||
| その他 | 2,805 | 2,694 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,600 | 10,664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,639 | 3,287 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,889 | - | |||||||||
| 為替差損 | 958 | - | |||||||||
| その他 | 4,155 | 3,121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,642 | 6,408 | |||||||||
| 経常利益 | 124,602 | 118,391 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 45 | 9,865 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 232 | 63 | |||||||||
| 特別利益合計 | 277 | 9,928 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 250 | 45 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2,438 | 2,295 | |||||||||
| 減損損失 | 2,340 | 53 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 1,248 | 3,818 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 1,217 | - | |||||||||
| 杭工事関連損失 | ※１ 1,264 | - | |||||||||
| 統合関連費用 | 926 | 681 | |||||||||
| 特別退職金等 | 2,053 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,737 | 6,892 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,142 | 121,426 | |||||||||
| 法人税等 | 40,286 | 30,446 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72,857 | 90,980 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,112 | 1,326 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 71,745 | 89,654 |
0104035_honbun_0267147502901.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 72,857 | 90,980 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,590 | 16,567 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,444 | 187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,679 | 8,229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,770 | 6,304 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,211 | 317 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,086 | 31,604 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 62,770 | 122,584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62,145 | 121,061 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 626 | 1,523 |
0104050_honbun_0267147502901.htm
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,142 | 121,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,728 | 66,802 | |||||||||
| 減損損失 | 2,340 | 53 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,037 | 13,113 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △119 | △119 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 185 | △168 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △144 | 61 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △1,808 | △2,701 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,558 | △5,211 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,795 | △5,065 | |||||||||
| 支払利息 | 2,639 | 3,287 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,889 | △2,603 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △45 | △9,865 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 250 | 45 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △232 | △63 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 2,438 | 2,295 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,168 | △25,784 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,792 | △22,189 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,359 | 36,082 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △17,787 | △14,333 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 9,473 | 9,903 | |||||||||
| その他 | △14,231 | △1,038 | |||||||||
| 小計 | 178,139 | 163,930 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,146 | 6,537 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,403 | △2,697 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △56,089 | △44,104 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,794 | 123,666 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,771 | △3,492 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 14,713 | 4,574 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,067 | △59,181 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 261 | 2,572 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,532 | △6,876 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,553 | △8,022 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 195 | 11,687 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △193,680 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △200 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,689 | △5,054 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,328 | 1,815 | |||||||||
| その他 | △986 | △1,134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △260,982 | △63,110 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 274,804 | △181,107 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 33,000 | 91,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,835 | 127,251 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △85,372 | △21,204 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,126 | △798 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △100 | △65 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 6 | 1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,937 | △27,935 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △691 | △696 | |||||||||
| その他 | 345 | 109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 197,763 | △13,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,110 | △5,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56,465 | 42,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 112,297 | 145,307 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,273 | 443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 175,036 | ※１ 187,761 |
0104100_honbun_0267147502901.htm
| 当第３四半期連結累計期間 |
| (自 平成28年４月１日 |
| 至 平成28年12月31日) |
| １ 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社１社、持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社２社を連結子会社としています。 また、当社による連結子会社の吸収合併により３社、連結子会社間の合併により１社、清算により３社を連結子会社から除外しています。 第２四半期連結会計期間より、清算により１社を連結子会社から除外しています。 当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社を連結子会社としています。 |
| ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社、新たに設立した関連会社２社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社を持分法適用会社としています。 また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社を連結子会社に変更しています。 第２四半期連結会計期間より、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により１社を持分法適用会社から除外しています。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。 なお、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)、利益剰余金に与える影響は軽微です。 |
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
(１) 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 | 91百万円 | (46百万円) | 84百万円 | （41百万円） |
| その他 | 27百万円 | ( －) | 72百万円 | (36百万円） |
| 計 | 117百万円 | (46百万円) | 155百万円 | （77百万円） |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
(２) 上記会社以外
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| サミット小名浜エスパワー 株式会社 |
362百万円 | 251百万円 |
| 従業員(住宅資金) | 232百万円 | 224百万円 |
| その他 | 1百万円 | 1百万円 |
| 計 | 594百万円 | 476百万円 |
(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が36,097百万円(うち、実質他社負担額2,764百万円)、当第３四半期連結会計期間
が26,271百万円(うち、実質他社負担額1,216百万円)です。 ２ 完工保証
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | 11,989百万円 | 10,560百万円 |
当社は、平成27年10月に、当社の連結子会社である旭化成建材㈱(以下「旭化成建材」)が二次下請会社とし
て施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ
及び流量計データの流用等があったことを公表しました。
当社では、対策本部及び内部調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭
化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省
へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社
及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、
特定行政庁から国土交通省に報告されています。(なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員
会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました。)
今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる
可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。 ※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
| 受取手形及び売掛金 | － | 2,238百万円 | |
| 支払手形及び買掛金 | － | 1,748百万円 | |
| 流動負債その他 | － | 401百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
※１ 杭工事関連損失の内容は、次のとおりです。
当社の連結子会社である旭化成建材が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンション及び旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事の一部について、電流計データ及び流量計データの流用等があったことが判明しました。これに関して施工データの流用等の調査等に要した費用を杭工事関連損失として計上しています。
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 177,413百万円 | 189,031百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,652百万円 | △1,270百万円 |
| 有価証券勘定に含まれるMMF | 2,275百万円 | － |
| 現金及び現金同等物 | 175,036百万円 | 187,761百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 13,969 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 13,968 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 13,968 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 13,967 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0267147502901.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | ||||
| マテリアル (注) ２ |
住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 776,649 | 441,863 | 216,310 | 1,434,822 | 13,557 | 1,448,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,804 | 24 | 39 | 2,866 | 31,201 | 34,067 |
| 計 | 779,453 | 441,887 | 216,349 | 1,437,689 | 44,757 | 1,482,446 |
| セグメント損益 (営業損益) |
66,288 | 44,404 | 31,778 | 142,470 | 3,476 | 145,947 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気供給、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 当第３四半期連結累計期間において、平成27年８月26日付(米国東部時間)でPolypore International,LPの買収を完了したことに伴い、前連結会計年度末に比べて「マテリアル」のセグメント資産が416,639百万円増加しています。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 142,470 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,476 |
| セグメント間取引消去 | △16 |
| 全社費用等(注) | △19,287 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 126,644 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
全社において、日向ウラン地下保管倉庫について1,844百万円の減損損失を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
「マテリアル」セグメントにおけるPolypore International,LPの株式の取得により、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて180,237百万円増加し、「ヘルスケア」セグメントにおけるKyma Medical Technologies Ltd.の株式の取得により、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて4,400百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 713,522 | 426,990 | 201,354 | 1,341,867 | 14,977 | 1,356,844 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,266 | 1,756 | 17 | 5,039 | 22,812 | 27,851 |
| 計 | 716,788 | 428,746 | 201,371 | 1,346,905 | 37,789 | 1,384,694 |
| セグメント損益 (営業損益) |
63,219 | 38,873 | 26,940 | 129,031 | 4,446 | 133,478 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気供給、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 129,031 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,446 |
| セグメント間取引消去 | 208 |
| 全社費用等(注) | △19,551 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 114,134 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成28年４月より新たな中期経営計画をスタートし、事業ポートフォリオを再編しました。それに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、合成樹脂製造設備について1,131百万円の減損損失を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 51.36円 | 64.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 71,745 | 89,654 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
71,745 | 89,654 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,396,829 | 1,396,730 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0267147502901.htm
平成28年11月１日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
１ 配当金の総額 13,967百万円
２ １株当たりの金額 10円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
Koninklijke Philips Electronics N.V. 及び Philips Electronics North America Corporation(以下併せて「Philips社」という。)は、平成22年６月18日に、米国マサチューセッツ州地区連邦地方裁判所において、当社子会社のZOLL Medical Corporation(以下「ZOLL社」という。)に対し、ZOLL社の一部の除細動器製品がPhilips社の特許権を侵害するとして訴訟を提起しました。ZOLL社は、平成22年７月12日に、同裁判所において、Philips社の一部の除細動器製品がZOLL社の特許を侵害するとして訴訟を提起しました。両訴訟は併合された後、まず両者の特許権の侵害有無についての手続が進められ、平成25年12月の陪審員による正式事実審理を経て、ZOLL社はPhilips社の特許権を、Philips社はZOLL社の特許権をそれぞれ侵害するとの中間判決がありました。その後同中間判決に関する控訴審手続を経て、平成28年８月18日に、マサチューセッツ州地区連邦地方裁判所は、損害賠償額に関する正式事実審理を平成29年７月24日に開始する旨を決定しました。当社及びZOLL社は、この訴訟におけるPhilips社の主張には理由がないと考えており、争う方針です。
0201010_honbun_0267147502901.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.