AUTOWAVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210192926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社オートウェーブ
【英訳名】	AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣岡　大介
【本店の所在の場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　廣岡　勝征
【最寄りの連絡場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　廣岡　勝征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03355-000 2017-02-13 E03355-000 2016-12-31 E03355-000 2016-10-01 2016-12-31 E03355-000 2016-04-01 2016-12-31 E03355-000 2015-12-31 E03355-000 2015-10-01 2015-12-31 E03355-000 2015-04-01 2015-12-31 E03355-000 2016-03-31 E03355-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210192926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,395,728	5,352,797	7,266,757
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△41,955	99,698	32,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△9,592	124,256	51,520
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△9,592	118,367	52,769
純資産額	（千円）	2,567,010	2,772,481	2,654,113
総資産額	（千円）	9,052,720	8,943,984	9,062,783
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.66	8.60	3.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.4	31.0	29.3

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.20	8.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期及び第28期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210192926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策による効果もあり、雇用情勢・所得環境の改善が継続し景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらアジア新興国等の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の動向など先行きは依然として不透明な状況にあります。

当カー用品業界におきましては、低迷していた国内新車販売台数が回復傾向にあり、11月において降雪があったことにより冬季商品需要の増加が見られましたが、消費マインドの好転には至っておらず、厳しい経営環境が続きました。

そのような中、当社グループでは、新たに「平成29年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。車検を基軸とした収益構造への変換を行うことで収益性の向上を目指し、また多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不の解消」を社員ひとりひとりが考え行動することで、更なる顧客満足度の向上に努めております。

また、新たな取り組みといたしましては、お客様のカーライフの充実を促進すべく、７月より新車販売を本格的にスタートいたしました。これにより、車の販売からカー用品、ピットサービス、車検、鈑金、修理に至るまで、車に係わる全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決するためのトータルサポート体制を更に拡充いたしました。

当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、鈑金事業にて受け入れ態勢の拡大を図ったことにより、前年同四半期を大きく上回り堅調に推移いたしました。タイヤ事業につきましては、前年度の暖冬により履き替え需要が減少いたしましたが堅調に推移をし、売上総利益額においては収益構造の改善を図ることで、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。新たな取り組みの新車販売事業につきましては、顧客ニーズにあった購入プランの提供により、お客様の支持を受け順調に推移しております。全体といたしましては、売上総利益額で前年同四半期比3.5％改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、人員効率の向上と固定費の圧縮を行い、前年同四半期比5.0％改善いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は5,352百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は71百万円（前年同四半期は営業損失78百万円）、経常利益は99百万円（前年同四半期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,943百万円と、前連結会計年度末比118百万円（1.3％）の減少となりました。負債は6,171百万円となり前連結会計年度末比237百万円（3.7％）の減少、純資産は2,772百万円で、前連結会計年度末比118百万円（4.5％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント増の31.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。

そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「平成29年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

収益性の向上といたしましては、車検を基軸とした収益構造への変換を行い、車検を中心に、鈑金、ピットサービス、カー用品、自動車販売、レンタカー、保険等へ波及することで売上総利益率の改善を行い収益性の向上を目指します。また、顧客サービス向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、

「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。

また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,600,000
計	39,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,451,000	14,451,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,451,000	14,451,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	14,451,000	－	100,000	－	1,611,819

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,449,800	144,498	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,000	－	－
発行済株式総数	14,451,000	－	－
総株主の議決権	－	144,498	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社オートウェーブ	千葉市稲毛区宮野木町1850番地	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	932,430	946,752
受取手形及び売掛金	214,116	251,664
商品及び製品	725,727	779,130
その他	345,188	240,493
貸倒引当金	△3,793	△2,876
流動資産合計	2,213,669	2,215,164
固定資産
有形固定資産
建物	4,715,636	4,637,081
減価償却累計額	△2,128,354	△2,147,615
建物（純額）	2,587,282	2,489,465
土地	2,512,186	2,512,186
その他	1,225,959	1,189,454
減価償却累計額	△1,010,276	△979,642
その他（純額）	215,682	209,811
有形固定資産合計	5,315,151	5,211,464
無形固定資産	83,781	135,258
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,359,894	1,318,710
その他	118,988	92,089
貸倒引当金	△28,702	△28,702
投資その他の資産合計	1,450,181	1,382,098
固定資産合計	6,849,114	6,728,820
資産合計	9,062,783	8,943,984
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	351,546	406,444
1年内返済予定の長期借入金	200,000	－
未払法人税等	7,696	5,333
ポイント引当金	8,958	7,742
その他	371,625	373,610
流動負債合計	939,826	793,129
固定負債
長期借入金	4,023,121	4,023,121
長期預り敷金保証金	959,468	889,520
資産除去債務	353,876	350,028
その他	132,377	115,703
固定負債合計	5,468,843	5,378,373
負債合計	6,408,669	6,171,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	47,142	171,398
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,652,864	2,777,120
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,249	△4,638
その他の包括利益累計額合計	1,249	△4,638
純資産合計	2,654,113	2,772,481
負債純資産合計	9,062,783	8,943,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,395,728	5,352,797
売上原価	3,679,734	3,577,175
売上総利益	1,715,994	1,775,622
販売費及び一般管理費	1,794,086	1,704,346
営業利益又は営業損失（△）	△78,091	71,275
営業外収益
受取手数料	68,684	63,945
廃棄物リサイクル収入	23,096	16,202
その他	18,128	17,519
営業外収益合計	109,909	97,667
営業外費用
支払利息	73,031	69,150
その他	741	94
営業外費用合計	73,773	69,244
経常利益又は経常損失（△）	△41,955	99,698
特別利益
資産除去債務戻入額	30,655	3,056
違約金収入	－	20,000
特別利益合計	30,655	23,056
特別損失
固定資産除却損	1,468	2,198
特別損失合計	1,468	2,198
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,769	120,556
法人税、住民税及び事業税	5,092	5,190
法人税等調整額	△8,269	△8,889
法人税等合計	△3,176	△3,699
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,592	124,256
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,592	124,256

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,592	124,256
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△5,888
その他の包括利益合計	－	△5,888
四半期包括利益	△9,592	118,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,592	118,367
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

係争事件

当社は、平成27年８月７日付で、有限会社オートガレージより、当社と締結した賃貸借契約および業務委託契約の終了に関して、損害賠償請求訴訟（52,970千円）を千葉地方裁判所に提訴され、同年10月21日に訴状を受領し係争中でありましたが、平成28年12月20日付で、千葉地方裁判所より、原告の請求をすべて棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。

これに対し、有限会社オートガレージは控訴を提起しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	146,428千円	151,965千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円66銭	8円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△9,592	124,256
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△9,592	124,256
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。