Japan Exchange Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209184205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自  2016年10月１日  至  2016年12月31日）
【会社名】	株式会社日本取引所グループ
【英訳名】	Japan Exchange Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役グループＣＥＯ  清田　瞭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】	(03)3666-1361
【事務連絡者氏名】	常務執行役ＣＦＯ  岩永 守幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】	(03)3666-1361
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲ部長  三輪　光雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03814 86970 株式会社日本取引所グループ Japan Exchange Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03814-000 2017-02-13 E03814-000 2016-12-31 E03814-000 2016-04-01 2016-12-31 E03814-000 2015-12-31 E03814-000 2015-04-01 2015-12-31 E03814-000 2016-03-31 E03814-000 2015-04-01 2016-03-31 E03814-000 2016-10-01 2016-12-31 E03814-000 2015-10-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209184205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2016年３月期 第３四半期 連結累計期間	2017年３月期 第３四半期 連結累計期間	2016年３月期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
営業収益	（百万円）	85,284	80,663	114,776
（第３四半期連結会計期間）	(27,331)	(27,780)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	52,971	45,783	67,774
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	35,504	31,832	44,877
（第３四半期連結会計期間）	(11,624)	(12,235)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	33,458	28,665	41,902
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	248,750	254,449	257,194
総資産額	（百万円）	25,030,860	40,450,677	29,546,776
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	64.66	58.10	81.74
（第３四半期連結会計期間）	(21.17)	(22.38)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	1.0	0.6	0.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	38,720	26,960	61,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,195	△16,560	△33,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,327	△31,546	△21,030
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	60,310	45,391	66,547

（注）１．上記指標などは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．2015年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

＜参考＞

当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けております。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債に計上されております。

経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

回次		2016年３月期 第３四半期 連結累計期間	2017年３月期 第３四半期 連結累計期間	2016年３月
---	---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	220,802	226,501	229,246
総資産額	（百万円）	296,522	301,813	313,351
親会社所有者帰属持分比率	（％）	74.5	75.0	73.2

（注）　総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170209184205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（前略）

７．決済履行確保の枠組みについて

（中略）

④ 流動性の確保

清算参加者の決済不履行時に必要となる流動性を確保するため、資金決済銀行等との間で流動性供給に関する契約を締結しております。

また、資金の流動性供給枠の十分性については、定期的に確認を行っております。

（損失補償制度の概要）

清算参加者が決済不履行を起こした場合、株式会社日本証券クリアリング機構は、当該清算参加者を当事者とする債務の引受け又は負担の停止並びに株式会社日本証券クリアリング機構が当該清算参加者に引き渡すべき有価証券及び金銭の引渡しを停止するとともに、引渡しを停止した有価証券及び金銭を、当該清算参加者の決済不履行の弁済に充当します。

以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。

決済不履行発生時の有価証券の売買及び先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。

① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金、取引証拠金及び清算基金等）による補填

② 金融商品取引所等の損失補償による補填8

③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填

④ 不履行清算参加者以外の清算基金による補填

⑤ 不履行清算参加者以外による相互保証

したがって、清算参加者の決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められた金額（現物取引：104億円、先物・オプション取引：174億円）を上限として、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪取引所が補填を行うことにより、また、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金として積み立てた金額（250億円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。

（後略）  

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当社の当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年12月31日）の連結業績は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高がともに前年同期を下回ったことなどから営業収益は806億63百万円（前年同期比5.4％減）となる一方、営業費用は371億53百万円（前年同期比2.9％増）となったことから、営業利益は448億14百万円（前年同期比13.4％減）、税引前四半期利益は457億83百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は318億32百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

＜参考＞

	前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日   至 2016年12月31日)
		前第３四半期 連結会計期間末 （2015年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2016年12月31日）
TOPIX	1,375.52ポイント ～1,691.29ポイント	1,547.30ポイント	1,204.48ポイント ～1,552.36ポイント	1,518.61ポイント
日経平均株価	16,930.84円 ～20,868.03円	19,033.71円	14,952.02円 ～19,494.53円	19,114.37円
JPX日経400	12,312.62ポイント ～15,251.93ポイント	13,951.93ポイント	10,869.19ポイント ～13,912.64ポイント	13,614.80ポイント

（営業収益の状況）

①取引関連収益

取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブ取引高がともに前年同期を下回ったことなどから、前年同期比11.4％減の343億37百万円となりました。

・取引関連収益の内訳

				（単位：百万円）
			前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)
		増減（％）
取引関連収益			38,774	34,337	△11.4
	取引料		31,985	27,443	△14.2
		現物	23,089	19,591	△15.2
		デリバティブ	8,896	7,852	△11.7
		TOPIX先物取引	1,413	1,362	△3.6
		日経平均株価先物取引（注１）	3,651	3,162	△13.4
		日経平均株価指数オプション取引（注２）	2,409	2,227	△7.6
		長期国債先物取引	1,186	988	△16.7
		その他	235	111	△52.6
	基本料		796	782	△1.8
	アクセス料		3,788	3,784	△0.1
	売買システム施設利用料		2,135	2,264	6.0
	その他		68	63	△6.5

（注１）　日経225mini先物取引を含めております。

（注２）　Weeklyオプション取引を除きます。

＜参考＞

・現物の売買代金及びデリバティブの取引高等（立会内外含む）

			１　日　平　均			期　間　合　計
			前第３四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)		前第３四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)
					増減(％)			増減(％)
＜現物＞
	東証市場第一部・二部 売買代金 （百万円）		2,915,100	2,563,006	△12.1	536,378,345	471,593,105	△12.1
	マザーズ 売買代金 （百万円）		93,148	126,742	36.1	17,139,299	23,320,522	36.1
	JASDAQ 売買代金 （百万円）		72,282	44,895	△37.9	13,299,798	8,260,650	△37.9
	ETF・ETN等 売買代金 （百万円）		264,145	222,105	△15.9	48,602,626	40,867,297	△15.9
	REIT等 売買代金 （百万円）		38,348	51,059	33.1	7,056,011	9,394,767	33.1
＜デリバティブ＞
	TOPIX先物 取引高 （単位）		90,976	88,660	△2.5	16,739,503	16,313,361	△2.5
	日経平均株価 先物取引高 （単位）		114,251	99,456	△12.9	21,022,194	18,299,971	△12.9
	日経225mini 先物取引高 （単位）		1,038,718	844,426	△18.7	191,124,202	155,374,474	△18.7
	日経平均株価指数 オプション取引 金額 (百万円）（注）		27,246	25,834	△5.2	5,013,344	4,753,373	△5.2
	長期国債先物 取引高 （単位）		34,313	28,291	△17.5	6,313,588	5,205,561	△17.5

（注）Weeklyオプション取引を除きます。

②清算関連収益

清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比4.0％減の164億76百万円となりました。

③上場関連収益

上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。

当第３四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少し、前年同期比6.9％減の93億57百万円となりました。

・上場関連収益の内訳

			（単位：百万円）
		前第３四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)
		増減（％）
上場関連収益		10,051	9,357	△6.9
	新規・追加上場料	4,186	3,040	△27.4
	年間上場料	5,864	6,317	7.7

＜参考＞

・上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数

				（単位：社、銘柄）
	新規上場会社（銘柄）数			上場会社（銘柄）数
	前第３四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)		前第３四半期 連結会計期間末 (2015年12月31日)	当第３四半期 連結会計期間末 (2016年12月31日)
			増減			増減
東証市場第一部・第二部	19	11	△8	2,484	2,538	54
マザーズ	45	41	△4	221	228	7
JASDAQ	8	8	0	792	757	△35
TOKYO PRO Market	4	3	△1	14	16	2
合計	76	63	△13	3,511	3,539	28
ETF・ETN	20	12	△8	224	226	2
REIT	3	6	3	52	57	5

（注）　新規上場会社（銘柄）数は、テクニカル上場（合併や株式移転等により設立された会社（銘柄）の新規上場）に係る会社（銘柄）数を除いております。

・上場会社の資金調達額

		（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)
			増減（％）
上場会社の資金調達額	949,707	836,372	△11.9

（注）　東証市場における公募（新規上場時の公募を含む。）、第三者割当及び株主割当による資金調達の合計金額。

④情報関連収益

情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益（相場情報料）のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。

当第３四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比1.8％増の134億23百万円となりました。

⑤その他の営業収益

その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益、売買システム等のサービス提供等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は、arrownet利用料、コロケーションサービス利用料が増加したことなどから、前年同期比15.7％増の70億67百万円となりました。

・その他の営業収益の内訳

			（単位：百万円）
		前第３四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)
		増減（％）
その他の営業収益		6,107	7,067	15.7
	arrownet利用料	1,716	2,111	23.0
	コロケーションサービス利用料	2,122	2,444	15.2
	その他	2,268	2,510	10.7

（営業費用の状況）

当第３四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比2.0％減の111億54百万円となりました。

システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。当第３四半期連結累計期間のシステム維持・運営費は、前年同期比22.2％減の55億5百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の減価償却費及び償却費は、前年同期比26.6％増の85億24百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間のその他の営業費用は、前年同期比9.7％増の119億68百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び資本の状況）

当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ10兆9,039億1百万円増加し、40兆4,506億77百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ115億38百万円減少し、3,018億13百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ10兆9,065億16百万円増加し、40兆1,903億80百万円となりました。一方、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ96億36百万円減少し、613億22百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ26億15百万円減少し、2,602億97百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,323億48百万円となりました。

＜参考＞

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に 帰属する持分	親会社所有者 帰属持分比率
2017年３月期第３四半期 2016年３月期	百万円 40,450,677（301,813） 29,546,776（313,351）	百万円 260,297（232,348） 262,912（234,964）	百万円 254,449（226,501） 257,194（229,246）	％ 0.6（75.0） 0.9（73.2）

（注）　各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。

（キャッシュ・フローの状況）

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ211億56百万円減少し、453億91百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益457億83百万円に、減価償却費及び償却費91億14百万円及び支払法人所得税等234億25百万円などを加減した結果、269億60百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出76億28百万円などにより、165億60百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金274億14百万円及び自己株式の取得による支出39億95百万円などにより、315億46百万円の支出となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間における我が国金融市場では、ＴＯＰＩＸは1,200ポイント台から1,500ポイント台、日経平均株価は14,900円台から19,400円台で推移しました。

当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。

したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。      

 第３四半期報告書_20170209184205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,180,000,000
計	2,180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	549,069,100	549,069,100	東京証券取引所  市場第一部	単元株式数  100株
計	549,069,100	549,069,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日 ～2016年12月31日	－	549,069,100	－	11,500	－	3,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,839,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	547,217,300	5,472,173	－
単元未満株式	普通株式	12,600	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	549,069,100		－	－
総株主の議決権	－		5,472,173	－

②【自己株式等】

2016年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日本取引所グループ	東京都中央区日本橋兜町2番1号	1,839,200	－	1,839,200	0.33
計	－	1,839,200	－	1,839,200	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209184205

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	66,547		45,391
営業債権及びその他の債権	12	10,096		12,762
清算引受資産	12	26,395,558		36,548,320
清算参加者預託金特定資産	6,12	2,809,433		3,572,121
信認金特定資産	6,12	483		474
未収法人所得税		5,055		8,586
その他の金融資産	12	65,600		73,600
その他の流動資産		1,163		1,926
流動資産合計		29,353,939		40,263,182
非流動資産
有形固定資産	7	6,025		5,350
のれん	7	67,374		67,374
無形資産	7	31,033		30,177
退職給付に係る資産		3,626		3,546
持分法で会計処理されている投資		7,592		8,502
違約損失積立金特定資産	6,12	27,948		27,948
その他の金融資産	12	38,639		34,059
その他の非流動資産		5,854		5,833
繰延税金資産		4,741		4,703
非流動資産合計		192,836		187,494
資産合計		29,546,776		40,450,677

		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	4,413		2,604
借入金	12	22,500		32,500
清算引受負債	12	26,395,558		36,548,320
清算参加者預託金	6,12	2,809,433		3,572,121
信認金	6,12	483		474
取引参加者保証金	6,12	7,429		8,142
未払法人所得税等		10,714		4,966
その他の流動負債		6,403		5,620
流動負債合計		29,256,937		40,174,750
非流動負債
借入金	12	10,000		－
退職給付に係る負債		7,352		7,572
その他の非流動負債		3,924		3,805
繰延税金負債		5,650		4,252
非流動負債合計		26,926		15,630
負債合計		29,283,864		40,190,380
資本
資本金		11,500		11,500
資本剰余金		59,726		59,725
自己株式		△9		△4,003
その他の資本の構成要素		13,321		10,154
利益剰余金	6	172,656		177,073
親会社の所有者に帰属する持分合計		257,194		254,449
非支配持分		5,717		5,847
資本合計		262,912		260,297
負債及び資本合計		29,546,776		40,450,677

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第３四半期累計期間）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益	8	85,284		80,663
その他の収益		1,726		96
収益計		87,010		80,759
費用
営業費用	9	36,103		37,153
その他の費用		234		13
費用計		36,338		37,167
持分法による投資利益		1,073		1,221
営業利益		51,745		44,814
金融収益	10	1,253		973
金融費用	10	27		3
税引前四半期利益		52,971		45,783
法人所得税費用		17,186		13,681
四半期利益		35,784		32,102
四半期利益の帰属
親会社の所有者		35,504		31,832
非支配持分		280		270
四半期利益		35,784		32,102
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	64.66		58.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

（第３四半期会計期間）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益		27,331		27,780
その他の収益		1,620		34
収益計		28,952		27,814
費用
営業費用		12,801		11,559
その他の費用		3		0
費用計		12,805		11,559
持分法による投資利益		302		301
営業利益		16,450		16,555
金融収益		261		206
金融費用		9		1
税引前四半期利益		16,702		16,761
法人所得税費用		5,039		4,461
四半期利益		11,662		12,300
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,624		12,235
非支配持分		38		65
四半期利益		11,662		12,300
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	21.17		22.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第３四半期累計期間）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
四半期利益		35,784		32,102
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	12	△2,045		△3,166
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		△0
その他の包括利益（税引後）		△2,045		△3,166
四半期包括利益		33,739		28,935
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		33,458		28,665
非支配持分		280		270
四半期包括利益		33,739		28,935

（第３四半期会計期間）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
四半期利益		11,662		12,300
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		2,354		1,074
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		0
その他の包括利益（税引後）		2,354		1,074
四半期包括利益		14,017		13,375
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,978		13,309
非支配持分		38		65
四半期包括利益		14,017		13,375

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日時点の残高		11,500		59,726		△5		14,828
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		△2,045
四半期包括利益合計		－		－		－		△2,045
自己株式の取得		－		－		△3		－
配当金の支払	13	－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		△3		－
2015年12月31日時点の残高		11,500		59,726		△9		12,782
2016年４月１日時点の残高		11,500		59,726		△9		13,321
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		△3,166
四半期包括利益合計		－		－		－		△3,166
自己株式の取得		－		△1		△3,994		－
配当金の支払	13	－		－		－		－
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		△1		△3,994		－
2016年12月31日時点の残高		11,500		59,725		△4,003		10,154

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		利益剰余金		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日時点の残高		149,562		235,611		5,954		241,565
四半期利益		35,504		35,504		280		35,784
その他の包括利益（税引後）		－		△2,045		－		△2,045
四半期包括利益合計		35,504		33,458		280		33,739
自己株式の取得		－		△3		－		△3
配当金の支払	13	△20,315		△20,315		△8		△20,324
所有者との取引額合計		△20,315		△20,319		△8		△20,327
2015年12月31日時点の残高		164,750		248,750		6,226		254,976
2016年４月１日時点の残高		172,656		257,194		5,717		262,912
四半期利益		31,832		31,832		270		32,102
その他の包括利益（税引後）		－		△3,166		－		△3,166
四半期包括利益合計		31,832		28,665		270		28,935
自己株式の取得		－		△3,995		－		△3,995
配当金の支払	13	△27,414		△27,414		－		△27,414
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		△140		△140
所有者との取引額合計		△27,414		△31,410		△140		△31,550
2016年12月31日時点の残高		177,073		254,449		5,847		260,297

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		52,971		45,783
減価償却費及び償却費		7,269		9,114
金融収益		△1,253		△973
金融費用		27		3
持分法による投資利益		△1,073		△1,221
有形固定資産売却益		△1,589		－
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△2,251		△2,681
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△157		△682
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		△7		80
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		222		219
その他		612		△553
小計		54,770		49,090
利息及び配当金の受取額		1,376		1,299
利息の支払額		△27		△3
支払法人所得税等		△17,399		△23,425
営業活動によるキャッシュ・フロー		38,720		26,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△45,200		△64,700
定期預金の払戻による収入		35,600		56,700
有形固定資産の取得による支出		△1,341		△996
有形固定資産の売却による収入		3,200		－
無形資産の取得による支出		△10,254		△7,628
投資有価証券の取得による支出		△1,000		－
その他		799		65
投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,195		△16,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金		△20,315		△27,414
自己株式の取得による支出		△3		△3,995
その他		△8		△136
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20,327		△31,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		196		△21,146
現金及び現金同等物の期首残高		60,114		66,547
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△1		△10
現金及び現金同等物の四半期末残高		60,310		45,391

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年２月13日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び常務執行役ＣＦＯ岩永守幸によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）一般情報

当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

注記「８．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

６．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金）です。

信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。

取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。

各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。

一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
清算参加者預託金代用有価証券	2,324,542		2,724,138
信認金代用有価証券	1,151		1,576
取引参加者保証金代用有価証券	2,635		2,596

また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金です。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
2016年４月１日残高	6,025		67,374		31,033
個別取得	953		－		6,628
減価償却費及び償却費	△1,628		－		△7,485
2016年12月31日残高	5,350		67,374		30,177

８．営業収益

「営業収益」の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
取引関連収益	38,774		34,337
清算関連収益	17,158		16,476
上場関連収益	10,051		9,357
情報関連収益	13,192		13,423
その他	6,107		7,067
合計	85,284		80,663

９．営業費用

「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
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	百万円		百万円
人件費	11,378		11,154
システム維持・運営費	7,077		5,505
減価償却費及び償却費	6,733		8,524
その他	10,914		11,968
合計	36,103		37,153

10．金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
受取配当金	1,156		928
受取利息	97		44
金融収益　計	1,253		973
支払利息	27		3
金融費用　計	27		3

11．１株当たり四半期利益

（第３四半期連結累計期間）

当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益31,832百万円（前第３四半期連結累計期間：35,504百万円）及び加重平均普通株式数547,925千株（前第３四半期連結累計期間：549,063千株）に基づき計算しております。

（第３四半期連結会計期間）

当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,235百万円（前第３四半期連結会計期間：11,624百万円）及び加重平均普通株式数546,733千株（前第３四半期連結会計期間：549,062千株）に基づき計算しております。

（注１）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　2015年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

12．金融商品

(1）金融資産及び負債の分類

金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される金融資産
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---
現金及び現金同等物	－		－		66,547
営業債権及びその他の債権	－		－		10,096
清算引受資産	26,395,558		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		2,809,433
信認金特定資産	－		－		483
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		37,096		67,143
合計	26,395,558		37,096		2,981,652

②　金融負債

	純損益を通じて 公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
営業債務及びその他の債務	－		4,413
借入金（流動）	－		22,500
清算引受負債	26,395,558		－
清算参加者預託金	－		2,809,433
信認金	－		483
取引参加者保証金	－		7,429
借入金（非流動）	－		10,000
合計	26,395,558		2,854,259

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される金融資産
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		45,391
営業債権及びその他の債権	－		－		12,762
清算引受資産	36,548,320		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		3,572,121
信認金特定資産	－		－		474
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		32,531		75,127
合計	36,548,320		32,531		3,733,824

②　金融負債

	純損益を通じて 公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
---	---	---	---
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		2,604
借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	36,548,320		－
清算参加者預託金	－		3,572,121
信認金	－		474
取引参加者保証金	－		8,142
合計	36,548,320		3,615,843

(2）公正価値ヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---
清算引受資産	450,375		25,945,183		－
その他の金融資産	35,144		－		1,951
合計	485,519		25,945,183		1,951
清算引受負債	450,375		25,945,183		－
合計	450,375		25,945,183		－

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	476,141		36,072,179		－
その他の金融資産	30,623		－		1,908
合計	506,764		36,072,179		1,908
清算引受負債	476,141		36,072,179		－
合計	476,141		36,072,179		－

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---
		レベル１		レベル２
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---
その他の金融資産	67,143		66,165		1,001
合計	67,143		66,165		1,001
借入金（非流動）	10,000		－		10,000
合計	10,000		－		10,000

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

	帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---
		レベル１		レベル２
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---
その他の金融資産	75,127		74,147		1,000
合計	75,127		74,147		1,000

なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金

13．配当金

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
			百万円		円
2015年５月13日取締役会	普通株式		8,785		32.00		2015年 ３月31日		2015年 ５月26日
2015年10月30日取締役会	普通株式		11,530		(注）42.00		2015年 ９月30日		2015年 12月１日
2016年５月17日取締役会	普通株式		15,922		29.00		2016年 ３月31日		2016年 ５月31日
2016年10月28日取締役会	普通株式		11,491		21.00		2016年 ９月30日		2016年 12月１日

(注)　１株当たり配当額については、2015年10月１日付の株式分割を考慮しておりません。

(2)　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

該当事項がありません。

14．偶発事象

保証債務額

当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
百万円		百万円
1,774		1,623

15．後発事象

（社債の発行）

当社は、2017年１月30日開催の取締役会において、社債の発行を決議いたしました。

①社債の種類	国内無担保普通社債
②発行額	200億円
③年限	10年
④利率	10年物国債流通利回り＋0.5%以下
⑤払込金額	各社債の金額100円につき金100円
⑥発行時期	2017年3月31日まで

（自己株式の取得）

当社は、2017年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

現下の金利情勢を踏まえ、負債を活用した資本政策を実施するとともに、株主還元の充実を図るため。

（２）自己株式取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

16,000,000株（上限）

③取得期間

2017年１月31日～2017年７月27日

④取得価額の総額

160億円（上限）

（３）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入）

当社は、2017年１月30日開催の取締役会において、従業員を対象としたインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

（１）目的

従業員に経営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。

（２）概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、経営財務指標や生産性にかかる目標の達成状況に応じて退職時に従業員に交付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（３）信託契約の内容

①信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的	受益者要件を充足する当社グループ従業員に対するインセンティブの付与
③委託者	当社
④受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者	当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人	実務専門家で、当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日	2017年２月２日
⑧信託の期間	2017年２月２日～2022年５月末日（予定）
⑨制度開始日	2017年２月２日
⑩議決権行使	受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類	当社普通株式
⑫取得株式の総額	1,037百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期	2017年２月３日～2017年２月17日（予定）
⑭株式の取得方法	取引所市場より取得

２【その他】

（剰余金の配当）

2016年10月28日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	11,491百万円
②１株当たり配当金	21.00円
③効力発生日	2016年12月１日

 第３四半期報告書_20170209184205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。