WIN-Partners Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170208081555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】	WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目24番８号
【電話番号】	（０３）６８９５－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長 松本 啓二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目24番８号
【電話番号】	（０３）６８９５－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27210 31830 ウイン・パートナーズ株式会社 WIN-Partners Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E27210-000 2016-12-31 E27210-000 2016-10-01 2016-12-31 E27210-000 2016-04-01 2016-12-31 E27210-000 2015-12-31 E27210-000 2015-10-01 2015-12-31 E27210-000 2015-04-01 2015-12-31 E27210-000 2016-03-31 E27210-000 2015-04-01 2016-03-31 E27210-000 2017-02-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170208081555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第３四半期 連結累計期間	第４期 第３四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	39,733,862	42,213,212	54,147,438
経常利益	（千円）	2,094,446	2,228,237	2,978,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,488,913	1,525,585	2,111,656
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,355,017	1,527,236	1,955,739
純資産額	（千円）	13,327,120	14,866,557	13,927,842
総資産額	（千円）	29,191,835	31,618,274	29,515,619
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.86	53.14	73.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.7	47.0	47.2

回次		第３期 第３四半期 連結会計期間	第４期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.22	18.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208081555

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、中国を始めとするアジア新興国での成長鈍化や米国大統領選挙結果の影響による為替市場の動向等により、先行き不透明な状況が続いております。

医療業界においては、国民医療費の増加に歯止めを掛けるべく、「社会保障・税一体改革」のもと、団塊の世代が75才以上になる2025年に向け、入院・外来・在宅等の医療機関の機能分化や急性期・回復期・慢性期等の病床機能分化による地域完結型の医療体制（地域包括ケアシステム）の構築等、医療制度改革が進められております。平成28年度の診療報酬改定では、特定保険医療材料の償還価格改定も行われ、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。

このような環境のもと、当社グループといたしましては、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めるとともに成長分野へ積極的な人員投資を行い、営業活動を一層強化いたしました。特に心臓律動管理関連分野においては、医療現場へ付加価値の高い提案・支援をしたことで、販売数量が大幅に伸長いたしました。また、医療施設の新築・増改築や買い替え需要を的確に捉え販売強化をしたことで、大型医療機器関連は好調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42,213,212千円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は2,228,237千円（同6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,525,585千円（同2.5％増）となりました。

分類別の業績は以下のとおりであります。

・虚血性心疾患関連

既存顧客に対して集患支援の提案を積極的に実施し、主力商品である薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長しましたが、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響により、虚血性心疾患関連の売上高は16,034,719千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。

・心臓律動管理関連

既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は9,921,903千円（前年同四半期比18.9％増）となりました。

・心臓血管外科関連

ステントグラフト関連商品の販売数量は伸び悩みましたが、経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は4,925,326千円（前年同四半期比0.0％増）となりました。

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は3,565,044千円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

・大型医療機器関連

医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。前年同四半期は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったこともあり、当四半期の大型医療機器関連の売上高は3,420,895千円（前年同四半期比52.8％増）と大幅に増加いたしました。

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタル台数が伸長したこと等から、その他の売上高は4,345,322千円（前年同四半期比11.1％増）となりました。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類	取扱商品
---	---
虚血性心疾患関連	当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。 ＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞
心臓律動管理関連	不整脈の治療に使用される医療機器であります。 ＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓血管外科関連	心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。 ＜ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。 ＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
大型医療機器関連	放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞
その他	上記以外の医療機器等であります。 ＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞

(2)財政状態

（資産）

資産は、前連結会計年度末に比べ2,102,655千円増加し、31,618,274千円となりました。これは、現金及び預金が1,031,251千円増加したことや、受取手形及び売掛金が643,146千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ1,163,940千円増加し、16,751,717千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,854,223千円増加した一方、未払法人税等が432,555千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ938,715千円増加し、14,866,557千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益により1,525,585千円増加した一方、前期の配当金の支払により588,521千円減少したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208081555

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注）平成28年11月７日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、

発行可能株式総数は50,000,000株増加し、100,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,251,655	30,503,310	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,251,655	30,503,310	－	－

（注）平成29年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しました。これにより、発行済株式総数は

15,251,655株増加し、30,503,310株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	15,251,655	－	550,000	－	150,000

（注）平成29年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しました。これにより、発行済株式総数は

15,251,655株増加し、30,503,310株となっております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　897,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,352,200	143,522	－
単元未満株式	普通株式 　　　2,055	－	－
発行済株式総数	15,251,655	－	－
総株主の議決権	－	143,522	－

（注）平成29年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しました。これにより、発行済株式総数は

15,251,655株増加し、30,503,310株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ウイン・パートナーズ 株式会社	東京都台東区台東 四丁目24番８号	897,400	－	897,400	5.88
計	－	897,400	－	897,400	5.88

（注）平成29年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しました。これにより、単元未満株式を除く

自己株式数は897,400株増加し、1,794,800株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208081555

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,285,559	10,316,811
受取手形及び売掛金	15,137,287	15,780,433
商品	1,475,816	1,837,760
その他	726,052	878,697
貸倒引当金	△148	△50
流動資産合計	26,624,568	28,813,653
固定資産
有形固定資産	2,272,489	2,193,472
無形固定資産	210,632	167,540
投資その他の資産	407,929	443,608
固定資産合計	2,891,050	2,804,621
資産合計	29,515,619	31,618,274
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,477,263	15,331,486
未払法人税等	604,374	171,819
賞与引当金	249,433	136,402
その他	572,030	374,084
流動負債合計	14,903,100	16,013,793
固定負債
退職給付に係る負債	684,676	737,924
固定負債合計	684,676	737,924
負債合計	15,587,777	16,751,717
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	11,665,366	12,602,429
自己株式	△537,872	△537,872
株主資本合計	13,949,862	14,886,926
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△22,020	△20,369
その他の包括利益累計額合計	△22,020	△20,369
純資産合計	13,927,842	14,866,557
負債純資産合計	29,515,619	31,618,274

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	39,733,862	42,213,212
売上原価	34,425,510	36,705,756
売上総利益	5,308,352	5,507,455
販売費及び一般管理費	※ 3,224,824	※ 3,282,819
営業利益	2,083,528	2,224,636
営業外収益
受取利息	265	193
受取配当金	4,972	730
不動産賃貸料	1,518	1,466
その他	4,512	1,291
営業外収益合計	11,267	3,681
営業外費用
支払利息	132	6
その他	216	72
営業外費用合計	349	79
経常利益	2,094,446	2,228,237
特別利益
固定資産売却益	－	6,007
投資有価証券売却益	200,974	－
保険解約返戻金	93,724	－
特別利益合計	294,698	6,007
特別損失
固定資産売却損	6,721	－
退職給付費用	159,796	－
その他	15,409	731
特別損失合計	181,928	731
税金等調整前四半期純利益	2,207,216	2,233,514
法人税等	718,303	707,929
四半期純利益	1,488,913	1,525,585
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,488,913	1,525,585

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,488,913	1,525,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133,896	－
退職給付に係る調整額	－	1,651
その他の包括利益合計	△133,896	1,651
四半期包括利益	1,355,017	1,527,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,355,017	1,527,236

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）
給与手当	1,409,430千円	1,461,181千円
賞与引当金繰入額	111,603	136,402
退職給付費用	60,053	67,498

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	201,775千円	181,513千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	545,460	38	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	588,521	41	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	51円86銭	53円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,488,913	1,525,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,488,913	1,525,585
普通株式の期中平均株式数（株）	28,708,389	28,708,362

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成28年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で、株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式の分割を行うものです。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

平成28年12月31日（土）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

	株式分割前の発行済株式総数	15,251,655株	（うち自己株式897,474株）
	今回の分割により増加する株式数	15,251,655株
	株式分割後の発行済株式総数	30,503,310株
	株式分割後の発行可能株式総数	100,000,000株

３．株式分割の効力発生日

平成29年１月１日（日）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208081555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。