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Fushiki Kairiku Unso Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04339 93610 伏木海陸運送株式会社 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E04339-000 2017-02-13 E04339-000 2015-07-01 2015-12-31 E04339-000 2015-07-01 2016-06-30 E04339-000 2016-07-01 2016-12-31 E04339-000 2015-12-31 E04339-000 2016-06-30 E04339-000 2016-12-31 E04339-000 2015-10-01 2015-12-31 E04339-000 2016-10-01 2016-12-31 E04339-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04339-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04339-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04339-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04339-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04339-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04339-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04339-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04339-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04339-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04339-000 2015-06-30 E04339-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:HarborTransportationReportableSegmentsMember E04339-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:HarborTransportationReportableSegmentsMember E04339-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:LeasingReportableSegmentsMember E04339-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:LeasingReportableSegmentsMember E04339-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:FiberProductsManufacturingReportableSegmentsMember E04339-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:FiberProductsManufacturingReportableSegmentsMember E04339-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04339-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04339-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04339-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04339-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04339-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04339-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04339-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0739747002901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第2四半期連結

累計期間 | 第100期

第2四半期連結

累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年

    7月1日

至  平成27年

    12月31日 | 自  平成28年

    7月1日

至  平成28年

    12月31日 | 自  平成27年

    7月1日

至  平成28年

    6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,814,016 | 6,622,906 | 13,192,809 |
| 経常利益 | (千円) | 206,620 | 372,340 | 118,112 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,197 | 120,358 | 42,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,144 | 317,965 | △131,009 |
| 純資産額 | (千円) | 8,773,328 | 8,740,658 | 8,503,952 |
| 総資産額 | (千円) | 21,602,055 | 21,869,812 | 21,528,207 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.29 | 46.58 | 16.46 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 36.9 | 36.5 | 35.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 13,861 | 126,084 | 962,368 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △437,874 | △180,204 | △1,236,269 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 176,376 | △24,203 | 329,183 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,103,617 | 1,350,955 | 1,406,535 |

回次 第99期

第2四半期連結

会計期間
第100期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成27年

    10月1日

至  平成27年

    12月31日
自  平成28年

    10月1日

至  平成28年

    12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.10 39.27

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.平成29年1月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期(当期)純利益金額は、平成28年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

(その他)

第1四半期連結会計期間において、吉久株式会社は株式交換に伴い当社の持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

また、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資に足踏みがみられるものの、雇用と所得情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。

このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて積極的な営業活動を行う一方で、営業経費の圧縮に努めました。不動産貸付業においても、前期取得した富山市内の賃貸物件が寄与し、繊維製品製造業についても自動車向け出荷の減少に一定の歯止めがかかりましたが、その他の事業では旅行業及び繊維卸売業が低調に推移しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は66億2千2百万円(前年同四半期比1億9千1百万円、2.8%の減収)、営業利益は売上原価の減少により4億1千7百万円(前年同四半期比1億7千9百万円、75.7%の増益)、経常利益は3億7千2百万円(前年同四半期比1億6千5百万円、80.2%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千万円(前年同四半期比2千4百万円、25.1%の増益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

[港運事業]

港運事業の売上は、海上コンテナの取扱いが減少したものの、原料の輸入、ロシア向け自動車の取扱いが増加し43億8千5百万円(前年同四半期比3千3百万円、0.8%増)、セグメント利益は4億6千1百万円(同1億6千万円、53.5%増)となりました。

[不動産貸付業]

不動産貸付業の売上は、2億5千5百万円(前年同四半期比2千1百万円、9.3%増)、セグメント利益は1億4千3百万円(同2千5百万円、21.3%増)となりました。これは、富山市堤町の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。

[繊維製品製造業] 

繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により12億8千6百万円(前年同四半期比2億8百万円、14.0%減)、セグメント利益は2千2百万円(同7百万円、49.2%増)となりました。

[その他]

その他事業の売上は、7億7百万円(前年同四半期比5千5百万円、7.3%減)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は1千8百万円の利益)となりました。これは主に旅行業、繊維製品卸売業の減収によるものです。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億4千1百万円増加し、218億6千9百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金等で1億1千8百万円増加したことや有形固定資産の取得により固定資産が2億2千2百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億4百万円増加し、131億2千9百万円となりました。負債の増加の主な要因は、固定負債が長期借入金等の減少で4億6百万円減少したものの、流動負債が短期借入金等により5億1千1百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億3千6百万円増加し、87億4千万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億6千6百万円増加したことや、利益剰余金が6千4百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過1億2千6百万円、投資活動による支出超過1億8千万円、財務活動による支出超過2千4百万円により、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末は13億5千万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権等の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、1億2千6百万円資金増加(前年同期は1千3百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の資金減少等により1億8千万円の資金減少(前年同期は4億3千7百万円の資金減少)となりました。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により2千4百万円の資金減少(前年同期は1億7千6百万円の資金増加)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000

(注)平成28年9月27日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年1月1日付で株式併合に伴う定款変更を行い 

ました。発行可能株式総数は19,200,000株減少し、普通株式4,800,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,077,000 2,615,400 東京証券取引所

(市場第二部)
1単元の株式数: 100株
13,077,000 2,615,400

(注)平成28年9月27日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年1月1日で普通株式5株を1株にする株式

併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は10,461,600株

減少し、2,615,400株となり、単元株式数は100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年12月31日 13,077 1,850,500 1,367,468

(注)平成28年9月27日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年1月1日付で普通株式5株を1株にする株 

式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は10,461,600株減少し、2,615,400株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社橘海運 富山県高岡市中川上町3番11号 1,036 7.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 955 7.30
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 641 4.90
夏野 元秀 富山県射水市 540 4.13
橘 慶一郎 富山県高岡市 531 4.06
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 466 3.56
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 350 2.68
釣谷 真美 富山県高岡市 326 2.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 320 2.45
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 320 2.45
5,485 41.94

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式  94,000

(相互保有株式)

普通株式 155,000
1単元の株式数:1,000株
完全議決権株式(その他) 普通株式

12,688,000
12,688 同上
単元未満株式 普通株式

140,000
発行済株式総数 13,077,000
総株主の議決権 12,688

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株(議決権 2個)含んでおります。

2.単元未満株式には、当社所有の自己株式131株及び相互保有株式500株が含まれております。

3.平成28年9月27日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年1月1日付で普通株式5株を1株にす

る株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は

10,461,600株減少し、2,615,400株となり、単元株式数は100株となっております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

伏木海陸運送㈱
高岡市伏木湊町5-1 94,000 94,000 0.72
(相互保有株式)

㈱伏木ポートサービス
高岡市伏木湊町5-5 14,000 14,000 0.11
(相互保有株式)

日本海産業㈱
高岡市伏木2-1-1 141,000 141,000 1.08
249,000 249,000 1.90

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,894,198 1,748,628
受取手形及び売掛金 2,166,401 2,520,049
商品及び製品 137,533 137,633
仕掛品 104,077 114,153
原材料及び貯蔵品 108,934 108,568
繰延税金資産 52,407 31,289
その他 399,388 321,362
貸倒引当金 △14,946 △14,930
流動資産合計 4,847,993 4,966,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,825,859 6,794,888
減価償却累計額 △3,828,503 △3,868,595
建物及び構築物(純額) 2,997,356 2,926,292
機械装置及び運搬具 5,461,081 5,835,156
減価償却累計額 △4,404,289 △4,512,887
機械装置及び運搬具(純額) 1,056,791 1,322,269
土地 8,776,980 8,773,534
建設仮勘定 298,046 365,995
その他 549,367 542,086
減価償却累計額 △418,752 △427,992
その他(純額) 130,614 114,093
有形固定資産合計 13,259,789 13,502,185
無形固定資産 108,223 93,079
投資その他の資産
投資有価証券 2,163,631 2,409,986
長期貸付金 356,860 349,866
繰延税金資産 326,148 95,508
その他 468,642 455,513
貸倒引当金 △3,081 △3,081
投資その他の資産合計 3,312,200 3,307,792
固定資産合計 16,680,213 16,903,057
資産合計 21,528,207 21,869,812
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 936,778 1,011,367
短期借入金 823,000 1,319,000
1年内返済予定の長期借入金 2,380,910 2,375,988
1年内償還予定の社債 55,000 135,000
未払金 63,476 162,727
未払法人税等 142,181 117,671
未払消費税等 83,547 130,544
賞与引当金 50,068 51,762
役員賞与引当金 23,189 12,949
その他 573,045 325,995
流動負債合計 5,131,197 5,643,006
固定負債
社債 537,500 425,000
長期借入金 4,602,737 4,421,468
繰延税金負債 279,439 212,812
役員退職慰労引当金 202,616 167,060
長期預り保証金 1,037,059 1,033,816
退職給付に係る負債 1,028,623 1,025,524
資産除去債務 186,000 186,000
その他 19,082 14,466
固定負債合計 7,893,057 7,486,148
負債合計 13,024,254 13,129,154
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,366,072 1,449,422
利益剰余金 4,361,222 4,425,458
自己株式 △49,750 △46,468
株主資本合計 7,528,044 7,678,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 129,557 295,953
退職給付に係る調整累計額 23,226 11,613
その他の包括利益累計額合計 152,784 307,566
非支配株主持分 823,123 754,178
純資産合計 8,503,952 8,740,658
負債純資産合計 21,528,207 21,869,812

 0104020_honbun_0739747002901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 6,814,016 6,622,906
売上原価 6,014,328 5,636,323
売上総利益 799,688 986,583
販売費及び一般管理費
役員報酬 89,940 84,437
給料及び手当 154,008 159,976
賞与引当金繰入額 6,652 3,156
役員賞与引当金繰入額 15,612 16,894
退職給付費用 4,526 4,251
役員退職慰労引当金繰入額 10,610 10,769
その他の人件費 43,300 45,772
減価償却費 22,813 18,612
その他一般管理費 214,771 225,624
販売費及び一般管理費合計 562,235 569,495
営業利益 237,453 417,088
営業外収益
受取利息 3,364 3,414
受取配当金 7,700 11,454
助成金収入 1,057 7,394
その他 13,545 11,650
営業外収益合計 25,667 33,914
営業外費用
支払利息 44,527 40,616
持分法による投資損失 11,058 26,710
その他 914 11,335
営業外費用合計 56,500 78,662
経常利益 206,620 372,340
特別利益
固定資産売却益 11,450 7,300
受取補償金 20,475 8,350
補助金収入 53,380
その他 3,506
特別利益合計 35,432 69,030
特別損失
固定資産売却損 2,161
固定資産除却損 16,867 1,988
固定資産圧縮損 53,380
投資有価証券評価損 0
その他 1,455 4,016
特別損失合計 18,322 61,546
税金等調整前四半期純利益 223,729 379,824
法人税、住民税及び事業税 88,695 116,097
法人税等調整額 1,928 108,053
法人税等合計 90,623 224,151
四半期純利益 133,106 155,673
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,908 35,315
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,197 120,358

 0104035_honbun_0739747002901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 133,106 155,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44,334 175,200
退職給付に係る調整額 2,418 △11,613
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,046 △1,295
その他の包括利益合計 △42,961 162,292
四半期包括利益 90,144 317,965
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 55,153 277,856
非支配株主に係る四半期包括利益 34,990 40,109

 0104050_honbun_0739747002901.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 223,729 379,824
減価償却費 336,299 317,489
貸倒引当金の増減額(△は減少) △77 △16
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,226 1,694
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,120 △19,804
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,133 △35,555
未払費用の増減額(△は減少) △173,572 △171,126
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △11,723 △10,240
受取利息及び受取配当金 △11,065 △14,869
支払利息 44,527 40,616
持分法による投資損益(△は益) 11,058 26,710
有形固定資産売却損益(△は益) △11,450 △5,138
有形固定資産除却損 16,867 1,988
固定資産圧縮損 53,380
投資有価証券評価損益(△は益) 0
補助金収入 △53,380
売上債権の増減額(△は増加) △42,353 △326,216
たな卸資産の増減額(△は増加) △19,149 7,017
仕入債務の増減額(△は減少) △75,884 69,042
未払消費税等の増減額(△は減少) △66,582 45,236
預り保証金の増減額(△は減少) 38,880 △3,243
その他 △135,437 △37,893
小計 153,548 265,515
利息及び配当金の受取額 11,041 14,846
利息の支払額 △42,534 △38,853
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △108,194 △115,424
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,861 126,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △190,715 △192,086
定期預金の払戻による収入 187,105 332,516
有形固定資産の取得による支出 △484,463 △415,577
有形固定資産の売却による収入 46,890 87,304
無形固定資産の取得による支出 △1,336 △926
投資有価証券の取得による支出 △2,751 △2,887
投資有価証券の売却による収入 2,707
長期貸付けによる支出 △16,000 △11,000
長期貸付金の回収による収入 2,520 2,220
その他 20,876 17,524
投資活動によるキャッシュ・フロー △437,874 △180,204
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 326,500 446,000
長期借入れによる収入 1,116,050 627,576
長期借入金の返済による支出 △1,163,589 △992,783
社債の償還による支出 △42,500 △32,500
自己株式の取得による支出 △588 △469
配当金の支払額 △38,961 △38,953
非支配株主への配当金の支払額 △1,420 △270
リース債務の返済による支出 △19,113 △7,367
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △25,434
財務活動によるキャッシュ・フロー 176,376 △24,203
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △247,636 △78,323
現金及び現金同等物の期首残高 1,351,253 1,406,535
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 22,743
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,103,617 ※1 1,350,955

 0104100_honbun_0739747002901.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(持分法適用の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、吉久株式会社は株式交換に伴い当社の持分比率が低下したため、持分法

の適用の範囲から除外しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四 

半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(受取手形裏書譲渡高)

前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 76,469 千円 80,115 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
現金及び預金 1,598,075千円 1,748,628千円
預入期間が3か月超の定期預金 △494,457千円 △397,673千円
現金及び現金同等物 1,103,617千円 1,350,955千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年9月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 38,961 3.00 平成27年6月30日 平成27年9月28日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年2月10日

取締役会
普通株式 利益剰余金 38,955 3.00 平成27年12月31日 平成28年3月10日

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年9月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 38,953 3.00 平成28年6月30日 平成28年9月28日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年2月10日

取締役会
普通株式 利益剰余金 38,948 3.00 平成28年12月31日 平成29年3月10日

(注) 1株当たり配当金額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年1月1日付の株式併合は 

加味しておりません。

 0104110_honbun_0739747002901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合 計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
港運事業 不動産

貸付業
繊維製品

製造業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 4,338,931 229,604 1,495,116 6,063,653 750,363 6,814,016 6,814,016
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 13,151 4,500 17,651 13,151 30,802 △30,802
4,352,083 234,104 1,495,116 6,081,304 763,515 6,844,819 △30,802 6,814,016
セグメント利益 300,632 118,129 15,227 433,989 18,710 452,699 △215,246 237,453

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額215,246千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合 計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
港運事業 不動産

貸付業
繊維製品

製造業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 4,381,305 252,446 1,286,248 5,920,000 702,906 6,622,906 6,622,906
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 3,955 3,450 7,405 4,740 12,146 △12,146
4,385,261 255,896 1,286,248 5,927,406 707,647 6,635,053 △12,146 6,622,906
セグメント利益又は損失(△) 461,492 143,245 22,712 627,449 △671 626,778 △209,689 417,088

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額209,689千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来のセグメント内容を見直し、「港運事業」「陸運事業」「倉庫業」「不動産貸付業」「繊維製品製造業」から、「港運事業」「不動産貸付業」「繊維製品製造業」に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 37.29円 46.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 96,197 120,358
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
96,197 120,358
普通株式の期中平均株式数(株) 2,579,858 2,583,898

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成29年1月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期純

利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第100期(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)中間配当について、平成29年2月10日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当による配当金の総額                        38,948千円

②1株当たりの金額                                    3円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日        平成29年3月10日 

 0201010_honbun_0739747002901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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