oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170207151807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06（6375）0158
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06（6375）0158
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02837-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-02-13 E02837-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207151807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期 累計期間	第57期 第３四半期 累計期間	第56期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	66,102,099	69,799,963	87,160,541
経常利益	（千円）	587,160	641,360	945,614
四半期（当期）純利益	（千円）	341,897	199,959	561,984
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	11,426,543	11,700,164	11,609,981
総資産額	（千円）	30,449,897	32,081,124	28,772,683
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.78	22.10	62.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9.00	9.00	18.00
自己資本比率	（％）	37.5	36.5	40.4

回次		第56期 第３四半期 会計期間	第57期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.95	8.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170207151807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、11月にアメリカ次期大統領にドナルド・トランプ氏が選任

されたことにより、一挙にドル高円安が進み、株式市場も活況を呈しました。ＥＵ、中国や新興国の経済に陰りが

見え出し、先行き不透明な状況が暫く続くと予想されます。また、慢性的な人手不足は、業界の垣根を越えて、

物流費、人件費等の高騰を招き、企業の業績を更に厳しいものにしました。

当社の主要取引先であります外食業界におきましても、一部の業態（ファーストフードや焼肉業態等）では

前年に比べ売上の回復も見られましたが、消費者の可処分所得の減少は、節約志向に繋がり、低価格化へと、

より厳しい競争を余儀なくされています。特に、若者のアルコール離れにより、居酒屋、パブでは前年同期と

比較し、苦戦を強いられました。

このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、平成28年４月より、

第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行しております。初年度の当期は、

基本方針として新たに「安心・安全の徹底」「利益創出」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて

取組んでおります。

営業政策としましては、好調分野であるヘルスケアフード事業の年間売上予算を110億円と設定しております。

目標達成のために、４ヶ所で「やさしいメニュー」セミナー＆提案会の開催と各事業所におけるミニ提案会を

開催し、全社を挙げてこの分野の強化に取組みました。平成28年８月中旬から９月末には恒例の秋季提案会を

15会場で開催し、ほぼ計画通りの約７千名のお客様に来場を頂きました。新規のお客様も多数来場され、

お取引のきっかけにも繋がりました。各メーカー様の協力を得て、新商品や新メニューの導入に努め、成果の

見える化をいたしました。また、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して新規得意先開拓に努力して

おります。

毎年恒例となりました大感謝セールは第10回目を迎え、平成28年12月１日～平成29年１月末まで、お客様に感謝

の意味をこめて利益還元セールを実施いたしました。

拠点政策としましては、平成28年10月に厚木営業所、静岡営業所、福井営業所、松山営業所、11月に

東大阪営業所を、それぞれ新築移転をいたしました。更に、平成29年１月に神戸支店、第58期には、浜松営業所を

増築、三重営業所、京都支店、奈良営業所、阪南支店を新築移転する予定であります。

平成28年12月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））と

前期末と同数であります。

更に、物流業務（倉庫内作業）の精度向上とスピードアップを図るために、「ボイスシステム（音声による

入出庫作業と在庫管理システム）」を12月末迄に37ヶ所に導入が完了し、郡山営業所、高崎営業所と沖縄営業所、

サンプラザを除く全41ヶ所に、今期中に導入を予定しております。

配送用車両の安全運転と燃費向上を目指して導入しました「無事故プログラムＤＲ

（ＤＲＩＶＥ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」は、約400台の全車両に設置が完了し、安全運転に努めております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高697億99百万円（前年同期比5.6％増）、

営業利益５億75百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益６億41百万円（前年同期比9.2％増）と増収増益と

なりました。一方、減損損失を計上したことで、四半期純利益は１億99百万円（前年同期比41.5％減）と減益と

なりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期末の総資産は、320億81百万円となり、前事業年度末と比較して33億８百万円の増加と

なりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が25億83百万円増加したこと、商品が12億26百万円増加したこと及び

有形固定資産が10億17百万円増加したものの、現金及び預金が17億86百万円減少したことによります。

（負債）

負債は203億80百万円となり、前事業年度末と比較して32億18百万円の増加となりました。

主な要因は、買掛金が32億53百万円増加したこと、未払金が１億98百万円増加したこと及びその他流動負債が

１億25百万円増加したものの、賞与引当金が１億73百万円減少したこと、未払法人税等が２億33百万円減少した

ことによります。

（純資産）

純資産は117億円となり、前事業年度末と比較して90百万円の増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が38百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が53百万円増加したこと

によります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。

業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、

景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により

仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が

低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を

問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が、業績に影響を及ぼす

ことも否定できません。尚、４月発生の熊本地震では、幸いにも被害は軽微ですみました。

当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する

可能性があることについて留意する必要があります。

当社が取扱う「食」に関する商品につきましては、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が

求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については、冷凍設備と常温設備を備えた倉庫

及び配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制については、現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに

食品衛生管理には万全の注意を払っております。

当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し

取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、企業の安定成長のために、収益基盤の拡大と強化を

図ることを最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。

更に、全社を挙げて自社ブランド商品の売上拡大、ヘルスケアフード事業として病院・高齢者施設分野への

取組みに注力してまいります。

通期の見通しにつきましては、引続き厳しい状況が続くと予想されますが、取引先と共に課題解決に当たって

まいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。

今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の

改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを

経営上の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」に

ついて真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育

に取組み、「いい会社を作ろう」運動を推進してまいります。 

 第３四半期報告書_20170207151807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　206,200	－	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,040,700	90,407	同上
単元未満株式	普通株式　　　　8,100	－	－
発行済株式総数	9,255,000	－	－
総株主の議決権	－	90,407	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,200	－	206,200	2.22
計	－	206,200	－	206,200	2.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から

平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る

四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,593,160	4,806,970
受取手形及び売掛金	10,774,669	13,358,514
商品	2,559,770	3,785,888
繰延税金資産	186,820	110,902
未収入金	1,308,693	1,011,930
その他	24,338	63,550
貸倒引当金	△24,781	△30,729
流動資産合計	21,422,672	23,107,027
固定資産
有形固定資産
建物	1,327,579	1,390,513
減価償却累計額及び減損損失累計額	△655,608	△738,384
建物（純額）	671,971	652,129
建物附属設備	2,655,805	2,862,373
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,053,140	△2,000,034
建物附属設備（純額）	602,664	862,338
構築物	138,483	151,639
減価償却累計額及び減損損失累計額	△114,807	△115,509
構築物（純額）	23,676	36,129
機械及び装置	219,516	256,466
減価償却累計額及び減損損失累計額	△170,064	△172,827
機械及び装置（純額）	49,451	83,638
車両運搬具	2,515	2,515
減価償却累計額	△2,514	△2,514
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	552,812	563,850
減価償却累計額及び減損損失累計額	△395,617	△415,440
工具、器具及び備品（純額）	157,194	148,409
土地	2,597,216	2,977,874
建設仮勘定	5,400	365,051
有形固定資産合計	4,107,576	5,125,571
無形固定資産
ソフトウエア	199,291	158,648
ソフトウエア仮勘定	－	6,396
電話加入権	26,614	26,614
施設利用権	148	72
無形固定資産合計	226,053	191,731
投資その他の資産
投資有価証券	961,229	1,139,454
差入保証金	1,666,602	2,022,765
会員権	34,126	34,084
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	57,533	83,152
繰延税金資産	334,536	444,017
その他	3,033	1,481
貸倒引当金	△71,642	△99,123
投資その他の資産合計	3,016,380	3,656,793
固定資産合計	7,350,010	8,974,096
資産合計	28,772,683	32,081,124

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,234,664	16,488,317
リース債務	111,909	88,023
未払金	124,625	322,733
未払費用	1,154,369	1,208,843
未払法人税等	277,588	43,713
賞与引当金	384,000	211,000
役員賞与引当金	18,000	－
資産除去債務	19,204	18,798
その他	21,013	146,731
流動負債合計	15,345,376	18,528,161
固定負債
リース債務	177,688	125,258
退職給付引当金	1,179,045	1,249,889
役員退職慰労引当金	245,448	239,290
資産除去債務	190,369	212,786
その他	24,774	25,574
固定負債合計	1,817,326	1,852,798
負債合計	17,162,702	20,380,960
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,472	631
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	4,083,735	4,122,657
利益剰余金合計	8,840,339	8,877,420
自己株式	△171,028	△171,078
株主資本合計	11,208,701	11,245,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	401,279	454,431
評価・換算差額等合計	401,279	454,431
純資産合計	11,609,981	11,700,164
負債純資産合計	28,772,683	32,081,124

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	66,102,099	69,799,963
売上原価	56,151,200	59,044,078
商品期首たな卸高	2,292,063	2,559,770
当期商品仕入高	57,277,958	60,270,197
商品期末たな卸高	3,418,821	3,785,888
売上総利益	9,950,899	10,755,885
販売費及び一般管理費	9,415,785	10,180,177
営業利益	535,114	575,707
営業外収益
受取利息	4,218	4,173
受取配当金	11,322	12,021
受取賃貸料	24,406	29,270
雑収入	16,811	33,794
営業外収益合計	56,758	79,259
営業外費用
支払利息	3,021	2,663
支払補償費	－	4,363
雑損失	1,690	6,580
営業外費用合計	4,712	13,607
経常利益	587,160	641,360
特別利益
投資有価証券売却益	207	－
特別利益合計	207	－
特別損失
固定資産除却損	－	7,307
減損損失	－	※１ 317,252
特別損失合計	－	324,559
税引前四半期純利益	587,368	316,800
法人税、住民税及び事業税	186,724	174,395
法人税等調整額	58,746	△57,554
法人税等合計	245,471	116,841
四半期純利益	341,897	199,959

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
大阪府貝塚市	事業所用資産	建物	77,034
土地	240,218
合計			317,252

資産グルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。

大阪府貝塚市の阪南支店について、事業所の新築移転時期が明確となったことに伴い、将来キャッシュ・

フローを見積った結果、資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失として、計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため

考慮しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、

次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	226,289千円	232,038千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37円78銭	22円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	341,897	199,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	341,897	199,959
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,822	9,048,786

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月11日の取締役会において、第57期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　81,439千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　平成28年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　平成28年12月９日 

 第３四半期報告書_20170207151807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。