ORIENTAL LAND CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170207170503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社オリエンタルランド
【英訳名】	ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上西　京一郎
【本店の所在の場所】	千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	千葉県浦安市美浜一丁目８番地１　ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】	０４７（３０５）２０４５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　霜田　朝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04707 46610 株式会社オリエンタルランド ORIENTAL LAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04707-000 2017-02-13 E04707-000 2016-12-31 E04707-000 2016-10-01 2016-12-31 E04707-000 2016-04-01 2016-12-31 E04707-000 2015-12-31 E04707-000 2015-10-01 2015-12-31 E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 E04707-000 2016-03-31 E04707-000 2015-04-01 2016-03-31 E04707-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207170503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	354,452	360,568	465,353
経常利益	（百万円）	93,678	93,528	109,214
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	63,300	65,319	73,928
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	65,101	65,393	72,390
純資産額	（百万円）	617,625	654,805	624,941
総資産額	（百万円）	776,342	824,032	810,268
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	189.45	196.90	221.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	183.94	190.19	214.90
自己資本比率	（％）	79.6	79.5	77.1

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	81.88	82.11

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算

定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株

式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170207170503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるなか、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続き、個人消費についてはおおむね横ばいの動きとなりました。

当社グループにおいては、上半期の悪天候に加え、東京ディズニーシーでヴィランズをテーマとした「ディズニー・ハロウィーン」が２年目を迎えたことなどによりテーマパーク入園者数が減少したものの、ゲスト１人当たり売上高がチケット価格改定などに伴い増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高360,568百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益92,108百万円（同0.0％減）、経常利益93,528百万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益65,319百万円（同3.2％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

（テーマパーク）

東京ディズニーランドでは、平成28年11月22日に新エリア「キャンプ・ウッドチャック」をオープンいたしました。東京ディズニーシーでは、同年４月15日より「東京ディズニーシー15周年“ザ・イヤー・オブ・ウィッシュ”」をスタートいたしました。メディテレーニアンハーバーでは、東京ディズニーシー15周年のイベント期間限定の新規ショー「クリスタル・ウィッシュ・ジャーニー」をスタートし、ブロードウェイ・ミュージックシアターのレビューショー「ビッグバンドビート」も、平成18年７月の公演開始以来、初めてリニューアルいたしました。加えて、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、上半期の悪天候に加え、東京ディズニーシーでヴィランズをテーマとした「ディズニー・ハロウィーン」が２年目を迎えたことなどによりテーマパーク入園者数が減少したものの、ゲスト１人当たり売上高がチケット価格改定や東京ディズニーシー15周年関連商品の好調などに伴い前年同期を上回ったことから、297,635百万円（前年同期比1.6％増）と増収となりました。

営業利益は、売上高の増加に加えて商品原価率が減少したものの、人事制度改正に伴う人件費、減価償却費及び東京ディズニーシー15周年関連費用などが増加したことにより、77,956百万円（同0.5％減）と減益となりました。

（ホテル）

売上高は、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの客室稼働率と平均客室単価が増加したことなどにより、49,929百万円（前年同期比3.7％増）と増収となりました。

営業利益は、東京ディズニーセレブレーションホテルの開業費用が増加したものの、売上高が増加したことなどにより、11,972百万円（同0.6％増）と増益となりました。

（その他）

売上高は、平成27年８月にアールシー・ジャパン事業を売却したことなどにより、13,002百万円（前年同期比3.0％減）と減収となりました。

営業利益は、イクスピアリ事業の営業利益が増加したことなどにより、2,040百万円（同15.3％増）と増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な

考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。

（基本方針の内容）

ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。

さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。

このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。

当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。

以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。

（当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み）

当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる経営計画を策定してお

り、当該計画は、基本方針の実現に資するものであると考えております。

当社では、コア事業（東京ディズニーリゾート事業）の長期持続的な成長のために舞浜の土地を有効活用しテーマパーク価値を最大化することを目指してまいります。東京ディズニーランドでは、ファンタジーランドを含め、７つのテーマランドすべてを開発対象にエリア規模での刷新を順次行うなど、インパクトのある開発を行ってまいります。一方、東京ディズニーシーでは世界で唯一の「海」をテーマにしたディズニー・テーマパークとして飛躍的な進化を遂げるべく、複数の拡張用地を活用した大規模なパーク開発を行うことで、質・量ともに体験価値を大幅に向上させてまいります。このほか、東京ディズニーリゾート内のホテル客室数の増加など、東京ディズニーリゾート全体の価値向上に向けたさまざまな検討を行っていく予定です。

また、東京ディズニーリゾート事業以外の新規事業につきましては、目標とする時期を限定することなく、１

セグメント化を目指し引き続き検討を進めてまいります。

以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。

（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取り組み）

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策を予め定めるものではなく、当社の財務および事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。

具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者、強圧的二段階買収など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報および買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が前連結会計年度末より1,010名増加し、5,487名となりました。これは主として、テーマパークセグメントにおける臨時雇用者の一部を従業員とする当社の人事制度の改正によるものです。 

 第３四半期報告書_20170207170503

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,320,000,000
計	1,320,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	363,690,160	363,690,160	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	363,690,160	363,690,160	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	363,690,160	－	63,201	－	111,403

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　31,743,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式  331,853,400	3,318,534	同上
単元未満株式	普通株式 　　　93,760	－	同上
発行済株式総数	363,690,160	－	－
総株主の議決権	－	3,318,534	－

(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する639千株

は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,600株（議決権の数96個）含まれて

おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数96個が含まれておりま

す。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オリエンタルランド	千葉県浦安市舞浜 １番地１	31,743,000	－	31,743,000	8.73
計	－	31,743,000	－	31,743,000	8.73

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 専務 執行役員	経営戦略本部・ スポンサーマーケティング アライアンス部管掌、 経営戦略本部長	取締役 専務 執行役員	経営戦略本部・ スポンサーマーケティング アライアンス部管掌、 経営戦略本部長、 スポンサーマーケティング アライアンス部担当	片山　雄一	平成28年10月１日

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	スポンサーマーケティングアライアンス部担当	執行役員	スポンサーマーケティング アライアンス部長	早川　清敬	平成28年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	209,138	244,447
受取手形及び売掛金	25,740	18,349
有価証券	32,999	10,998
商品及び製品	10,206	11,968
仕掛品	71	176
原材料及び貯蔵品	6,836	7,286
その他	8,739	7,066
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	293,728	300,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	274,739	274,522
機械装置及び運搬具（純額）	30,785	27,823
土地	110,391	115,075
建設仮勘定	9,072	10,777
その他（純額）	14,063	13,815
有形固定資産合計	439,052	442,013
無形固定資産
その他	10,925	10,143
無形固定資産合計	10,925	10,143
投資その他の資産
投資有価証券	55,440	59,581
その他	11,207	12,093
貸倒引当金	△85	△92
投資その他の資産合計	66,562	71,582
固定資産合計	516,540	523,740
資産合計	810,268	824,032

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,723	14,819
1年内返済予定の長期借入金	4,257	4,759
未払法人税等	20,660	11,424
災害損失引当金	12	11
その他	75,441	68,194
流動負債合計	119,095	99,208
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	2,842	5,961
退職給付に係る負債	4,101	4,352
その他	9,288	9,705
固定負債合計	66,232	70,018
負債合計	185,327	169,227
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金	111,911	111,911
利益剰余金	480,925	534,575
自己株式	△46,721	△70,582
株主資本合計	609,317	639,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,362	14,045
繰延ヘッジ損益	△585	△89
退職給付に係る調整累計額	1,847	1,742
その他の包括利益累計額合計	15,624	15,698
純資産合計	624,941	654,805
負債純資産合計	810,268	824,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	354,452	360,568
売上原価	216,867	220,373
売上総利益	137,584	140,194
販売費及び一般管理費	45,436	48,085
営業利益	92,148	92,108
営業外収益
受取利息	421	294
受取配当金	608	634
持分法による投資利益	156	142
受取保険金及び配当金	434	468
その他	729	664
営業外収益合計	2,349	2,204
営業外費用
支払利息	163	158
支払手数料	396	397
その他	259	229
営業外費用合計	819	784
経常利益	93,678	93,528
特別損失
関係会社株式売却損	210	－
特別損失合計	210	－
税金等調整前四半期純利益	93,468	93,528
法人税、住民税及び事業税	27,731	26,255
法人税等調整額	2,436	1,953
法人税等合計	30,167	28,209
四半期純利益	63,300	65,319
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,300	65,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	63,300	65,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,799	△317
繰延ヘッジ損益	33	496
退職給付に係る調整額	△32	△104
その他の包括利益合計	1,800	74
四半期包括利益	65,101	65,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,101	65,393
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当会計方針の変更による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として

「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を再導入いたしました。

本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。

なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,999百万円、616千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末日における借入金は、4,000百万円であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
第９回無担保社債	20,000百万円	20,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	26,117百万円	28,354百万円
のれんの償却額	185	185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,860	70.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円が含まれております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日  取締役会	普通株式	5,860	17.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,860	17.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円が含まれております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日  取締役会	普通株式	5,809	17.50	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	292,911	48,133	341,045	13,406	354,452	－	354,452
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,615	449	5,064	2,777	7,841	△7,841	－
計	297,526	48,583	346,109	16,184	362,294	△7,841	354,452
セグメント利益	78,323	11,897	90,220	1,770	91,990	157	92,148

(注)１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額157百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	297,635	49,929	347,565	13,002	360,568	－	360,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,885	480	5,366	2,806	8,172	△8,172	－
計	302,521	50,410	352,931	15,808	368,740	△8,172	360,568
セグメント利益	77,956	11,972	89,929	2,040	91,970	138	92,108

(注)１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額138百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	189円45銭	196円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	63,300	65,319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	63,300	65,319
普通株式の期中平均株式数（千株）	334,122	331,730
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	183円94銭	190円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	179	185
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(179)	(185)
普通株式増加数（千株）	10,987	12,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,809百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年12月８日

(注)平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。なお、配当金の総

額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金11百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20170207170503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。