Soiken Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第２四半期報告書_20170210095834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】	Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　眞也
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05367 23850 株式会社総医研ホールディングス Soiken Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E05367-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05367-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05367-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05367-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05367-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05367-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05367-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05367-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05367-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05367-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05367-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:MarketingSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:MarketingSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2017-02-13 E05367-000 2016-12-31 E05367-000 2016-10-01 2016-12-31 E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 E05367-000 2015-12-31 E05367-000 2015-10-01 2015-12-31 E05367-000 2015-07-01 2015-12-31 E05367-000 2016-06-30 E05367-000 2015-07-01 2016-06-30 E05367-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170210095834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	1,370,579	2,033,899	3,213,081
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△16,730	21,488	191,479
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△32,422	△6,550	46,709
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△20,442	△14,330	88,577
純資産額	（千円）	4,205,975	4,180,665	4,314,995
総資産額	（千円）	4,556,901	4,819,359	4,938,544
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△1.24	△0.25	1.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.9	86.7	85.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△94,670	△107,232	190,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△415,531	△156,891	△227,295
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	120,000	△120,000	120,000
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,595,160	1,684,504	2,068,628

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.12	2.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170210095834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、住宅投資が増加したことに加え、米国をはじめとする海外景気の拡大にともない輸出が持ち直したこと等から、緩やかながらも景気の回復基調が続きました。

我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定および実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等51百万円（前年同期比29.8％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、機能性表示食品の届出のためのデータ取得を目的とする臨床評価試験の引き合いが増加傾向にあり、受注高139百万円（前年同期比24.1％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は189百万円（前年同期末比44.4％増）となりました。

生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第２四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。

生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等186百万円（前年同期比19.2％減）の売上計上を行いました。当該事業につきましては、利益率の低い案件の終了により、減収となったものの利益率が改善して増益となりました。また、受注状況につきましては、受注高107百万円（前年同期比74.5％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は660百万円（前年同期末比16.6％減）となりました。

これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高237百万円（前年同期比21.7％減）、営業利益15百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

（ヘルスケアサポート）

ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等135百万円（前年同期比80.9％増）の売上計上を行いました。当該事業は大口受注を主因として増収となりましたが、利益率の低いサービスの売上が当第２四半期連結累計期間に偏り、人件費の増加等により減益となりました。

また、受注状況につきましては、受注高135百万円（前年同期比80.9％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高135百万円（前年同期比80.9％増）、営業利益０百万円（前年同期比74.7％減）となりました。

（化粧品）

化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、同事業を行う株式会社ビービーラボラトリーズの創業20周年に合わせたキャンペーン等により販売促進を図ったものの伸び悩み、134百万円（前年同期比1.4％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、前連結会計年度に続き、卸売専用のフェイシャルマッサージ用ゲル「PHマッサージゲルPro.」のヒットが寄与したほか、ベトナムの販売代理店との新規契約の効果もあり、448百万円（前年同期比55.8％増）となりました。

この結果、化粧品事業の業績は、売上高583百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益56百万円（前年同期比33.7％減）となりました。

（マーケティング）

マーケティング事業におきましては、フィンランドの大手飲料メーカーSinebrychoff社から導入したエナジードリンク「BATTERY」の販売を行いました。

この結果、マーケティング事業の業績は、売上高５百万円（前期はなし）、営業損失は18百万円（前期は５百万円の営業損失）となりました。

（健康補助食品）

健康補助食品事業におきましては、平成21年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

当第２四半期連結累計期間の販売は、定期購入顧客が増加したことや、疲労回復のニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと等により、拡大傾向で推移しました。一方、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引および送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となりました。このため、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高の増加に対して利益が伸び悩みましたが、リピート購入による先行費用の回収の途上であり、第３四半期連結会計期間以降は、販売の拡大がさらに利益に寄与する見通しであります。

この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,070百万円（前年同期比89.0％増）、営業利益は67百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。

これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は102百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりましたので、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,033百万円（前年同期比48.4％増）、営業利益は17百万円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常利益は21百万円（前年同期は16百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少（2.4％減）し、4,819百万円となりました。これは主に、有価証券が100百万円、商品が118百万円、仕掛品が51百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が384百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加（2.4％増）し、638百万円となりました。これは主に、未払法人税等が75百万円減少したものの、前受金が69百万円、ポイント引当金が25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて134百万円減少（3.1％減）し、4,180百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によって、資本剰余金が36百万円、非支配株主持分が83百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

なお、欠損填補と自己株式の消却を行った結果、利益剰余金が543百万円増加し、資本剰余金が743百万円、自己株式が199百万円それぞれ減少しておりますが、株主資本の合計金額に与える影響はありません。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、1,684百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、107百万円（前年同期は94百万円の使用）となりました。これは主にたな卸資産の増加額186百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、156百万円（前年同期は415百万円の使用）となりました。これは主に有価証券の取得による支出102百万円、関係会社株式の取得による支出24百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、120百万円（前年同期は120百万円の獲得）となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出120百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,396,800
計	86,396,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,158,200	26,158,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	26,158,200	26,158,200	－	－

（注） 平成28年12月19日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年12月20日に普通株式91,800株を消却しております。これにより、発行済株式数は26,158,200株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 (注）	△91,800	26,158,200	－	1,836,587	－	1,931,477

（注） 会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
梶本　修身	大阪府豊中市	4,426,800	16.92
梶本　智子	大阪府豊中市	2,798,000	10.69
梶本　佳孝	大阪市北区	1,072,400	4.09
㈱ＧＭＳ	大阪市北区豊崎３-20-９	893,600	3.41
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	647,800	2.47
井上　昌治	東京都杉並区	450,000	1.72
ミストロ　真里	大阪府豊中市	332,000	1.26
梶本　さゆり	東京都港区	332,000	1.26
松井証券㈱	東京都千代田区麹町１-４	289,500	1.10
五十嵐　聖一	東京都新宿区	263,800	1.00
計	－	11,505,900	43.98

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　26,157,100	261,571	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,100	－	－
発行済株式総数	26,158,200	－	－
総株主の議決権	－	261,571	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

２　会社法第178条の規定に基づき、自己株式91,800株を消却しております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注） 平成28年12月20日付で、自己株式91,800株の消却を行っております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20170210095834

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,368,628	1,984,504
受取手形及び売掛金	431,264	347,576
有価証券	1,000,000	1,100,423
商品	188,126	306,253
仕掛品	128,583	179,873
原材料及び貯蔵品	91,147	108,407
その他	61,379	91,564
貸倒引当金	△17,696	△10,839
流動資産合計	4,251,434	4,107,764
固定資産
有形固定資産	35,307	33,199
無形固定資産
その他	25,404	36,947
無形固定資産合計	25,404	36,947
投資その他の資産
投資有価証券	567,750	582,800
その他	58,648	58,647
投資その他の資産合計	626,398	641,447
固定資産合計	687,110	711,594
資産合計	4,938,544	4,819,359
負債の部
流動負債
買掛金	145,072	158,597
未払法人税等	111,823	36,525
ポイント引当金	15,722	41,533
前受金	129,384	198,584
その他	206,259	191,600
流動負債合計	608,263	626,842
固定負債
その他	15,286	11,852
固定負債合計	15,286	11,852
負債合計	623,549	638,694
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金	2,718,358	1,938,730
利益剰余金	△158,169	378,498
自己株式	△199,940	－
株主資本合計	4,196,835	4,153,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,628	26,848
その他の包括利益累計額合計	34,628	26,848
非支配株主持分	83,531	－
純資産合計	4,314,995	4,180,665
負債純資産合計	4,938,544	4,819,359

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,370,579	2,033,899
売上原価	599,781	818,465
売上総利益	770,798	1,215,434
販売費及び一般管理費	※ 792,070	※ 1,197,781
営業利益又は営業損失（△）	△21,271	17,652
営業外収益
受取利息	4,437	3,605
その他	141	317
営業外収益合計	4,579	3,923
営業外費用
その他	38	87
営業外費用合計	38	87
経常利益又は経常損失（△）	△16,730	21,488
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△16,730	21,488
法人税、住民税及び事業税	6,984	26,838
法人税等調整額	816	1,201
法人税等合計	7,801	28,039
四半期純損失（△）	△24,531	△6,550
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,891	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,422	△6,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△24,531	△6,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,089	△7,779
その他の包括利益合計	4,089	△7,779
四半期包括利益	△20,442	△14,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28,333	△14,330
非支配株主に係る四半期包括利益	7,891	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△16,730	21,488
減価償却費	7,019	9,796
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△752	△6,856
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△516	25,810
受取利息	△4,437	△5,263
固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△93,766	83,687
たな卸資産の増減額（△は増加）	△49,001	△186,675
未収消費税等の増減額（△は増加）	△369	△3,411
仕入債務の増減額（△は減少）	26,963	13,524
前受金の増減額（△は減少）	49,365	69,199
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,112	△32,211
その他	14,223	3,361
小計	△87,114	△7,548
利息の受取額	2,214	4,580
法人税等の支払額	△9,770	△104,264
営業活動によるキャッシュ・フロー	△94,670	△107,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預入による支出	△300,000	－
有価証券の取得による支出	△2,700,000	△2,602,081
有価証券の償還による収入	2,600,000	2,500,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△13,867	△30,232
関係会社株式の取得による支出	－	△24,500
その他	△1,664	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△415,531	△156,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△120,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	120,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	120,000	△120,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△390,202	△384,123
現金及び現金同等物の期首残高	1,985,362	2,068,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,595,160	※ 1,684,504

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法の適用に関する事項）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社メディカルマスク研究所を新たに設立しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
広告宣伝費	190,650千円	325,672千円
ポイント引当金繰入額	－千円	25,810千円
研究開発費	8,959千円	12,737千円
減価償却費	5,724千円	7,714千円
貸倒引当金繰入額	2,060千円	△5,224千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,595,160千円	1,984,504千円
預入期間が３か月を越える定期預金	－	△300,000千円
現金及び現金同等物	1,595,160千円	1,684,504千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月28日開催の第22期定時株主総会の決議により、資本準備金を743,159千円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を543,219千円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

また、平成28年12月19日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年12月20日に普通株式91,800株を消却しております。これにより、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ199,940千円減少しております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	マーケ ティング	健康補助 食品	計
売上高
外部顧客への売上高	303,571	74,709	425,038	－	566,360	1,369,679	900	1,370,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	8,318	8,318	△8,318	－
計	303,571	74,709	425,038	－	574,678	1,377,998	△7,418	1,370,579
セグメント利益 又は損失（△）	△12,432	2,343	84,709	△5,248	4,737	74,109	△95,380	△21,271

（注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△95,380千円には、全社費用△115,398千円、セグメント間取引消去27,436千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	マーケ ティング	健康補助 食品	計
売上高
外部顧客への売上高	237,612	135,168	583,831	5,831	1,070,555	2,032,999	900	2,033,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	538	538	△538	－
計	237,612	135,168	583,831	5,831	1,071,094	2,033,538	361	2,033,899
セグメント利益 又は損失（△）	15,104	593	56,189	△18,988	67,621	120,520	△102,867	17,652

（注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△102,867千円には、全社費用△122,667千円、セグメント間取引消去19,438千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	1円24銭	0円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	32,422	6,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	32,422	6,550
普通株式の期中平均株式数（株）	26,158,200	26,158,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170210095834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。