KAWADEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213101541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社かわでん
【英訳名】	KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西谷　賢
【本店の所在の場所】	山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】	0238-50-0203
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　光藤　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南蒲田２-16-２　テクノポートカマタＣ-５階
【電話番号】	03-5714-4301
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　光藤　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都大田区南蒲田２-16-２　テクノポートカマタＣ-５階）

E01754 66480 株式会社かわでん KAWADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01754-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-02-13 E01754-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213101541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第３四半期 累計期間	第96期 第３四半期 累計期間	第95期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	15,347	13,866	20,597
経常利益	（百万円）	1,714	1,410	2,445
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,151	942	1,719
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,124	2,124	2,124
発行済株式総数	（株）	4,192,000	4,192,000	4,192,000
純資産額	（百万円）	10,726	12,008	11,258
総資産額	（百万円）	16,008	17,136	16,303
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	359.40	294.15	536.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	35.00	35.00	70.00
自己資本比率	（％）	67.0	70.1	69.1

回次		第95期 第３四半期 会計期間	第96期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	112.24	95.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善などにより緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国経済の動向などに伴い、先行きの不透明感が強まっている状況であります。

当業界におきましては、民間設備投資は引き続き緩やかな増加が見られますが、人手不足による労務単価の上昇などから不安定な状況が継続しております。

このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、更なる品質の向上と納期厳守及びお客様対応の充実も含め、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開してまいりましたが受注・価格競争の厳しさから、売上高は13,866百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。

利益につきましては、減収に伴い営業利益は1,399百万円（前年同四半期比18.4％減）、経常利益は1,410百万円（前年同四半期比17.7％減）、四半期純利益は942百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,192,000	4,192,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,192,000	4,192,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	4,192,000	－	2,124	－	531

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 988,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,202,800	32,028	－
単元未満株式	普通株式　　　 700	－	－
発行済株式総数	4,192,000	－	－
総株主の議決権	－	32,028	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社かわでん	山形県南陽市小岩沢225番地	988,500	－	988,500	23.58
計	－	988,500	－	988,500	23.58

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が15株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,999	7,008
受取手形及び売掛金	4,688	※１ 4,274
製品	849	996
仕掛品	336	398
原材料	260	276
繰延税金資産	237	220
その他	66	79
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,436	13,253
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,406	1,442
その他（純額）	1,540	1,488
有形固定資産合計	2,946	2,931
無形固定資産	117	120
投資その他の資産
繰延税金資産	252	249
長期未収入金	721	721
その他	550	581
貸倒引当金	△721	△721
投資その他の資産合計	802	831
固定資産合計	3,866	3,883
資産合計	16,303	17,136
負債の部
流動負債
買掛金	1,683	1,842
短期借入金	499	424
1年内返済予定の長期借入金	195	225
未払法人税等	269	144
賞与引当金	510	545
その他	923	857
流動負債合計	4,082	4,039
固定負債
長期借入金	171	250
退職給付引当金	644	681
役員退職慰労引当金	118	130
資産除去債務	23	23
その他	5	2
固定負債合計	962	1,087
負債合計	5,044	5,127

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,124	2,124
資本剰余金	1,476	1,476
利益剰余金	9,426	10,144
自己株式	△1,861	△1,861
株主資本合計	11,166	11,884
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91	124
評価・換算差額等合計	91	124
純資産合計	11,258	12,008
負債純資産合計	16,303	17,136

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,347	13,866
売上原価	10,994	9,722
売上総利益	4,352	4,144
販売費及び一般管理費	2,638	2,745
営業利益	1,714	1,399
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	8
受取賃貸料	6	7
受取保険金	22	-
保険配当金	0	12
投資有価証券売却益	0	34
その他	20	7
営業外収益合計	57	69
営業外費用
支払利息	4	4
売上債権売却損	32	32
その他	19	21
営業外費用合計	56	58
経常利益	1,714	1,410
特別利益
その他	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
その他	9	0
特別損失合計	9	0
税引前四半期純利益	1,705	1,410
法人税、住民税及び事業税	449	462
法人税等調整額	104	6
法人税等合計	554	468
四半期純利益	1,151	942

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	90百万円
電子記録債権	－百万円	118百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	216百万円	247百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	112	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	112	35	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	112	35	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	112	35	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	359円40銭	294円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,151	942
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）	1,151	942
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,494	3,203,485

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	112百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20170213101541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。