GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209105425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員          内山  雅夫
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員          内山  雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03367-000 2017-02-13 E03367-000 2016-12-31 E03367-000 2016-10-01 2016-12-31 E03367-000 2016-04-01 2016-12-31 E03367-000 2015-12-31 E03367-000 2015-10-01 2015-12-31 E03367-000 2015-04-01 2015-12-31 E03367-000 2016-03-31 E03367-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209105425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	198,381	197,964	267,910
経常利益	（百万円）	14,844	7,499	17,824
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,181	4,125	10,563
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,095	4,229	10,431
純資産額	（百万円）	63,551	67,616	64,961
総資産額	（百万円）	133,440	132,693	130,207
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	175.32	85.46	205.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	174.30	85.16	204.62
自己資本比率	（％）	47.5	50.9	49.8

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.96	35.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170209105425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

連結業績(平成28年４月１日～平成28年12月31日)

（単位：百万円）

	前年同期間の実績	当期間の実績	前年同期比	平成29年3月期
	業績予想	進捗率
売上高	198,381	197,964	99.8%	277,000	71.5%
営業利益	13,787	7,017	50.9%	11,000	63.8%
経常利益	14,844	7,499	50.5%	12,000	62.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,181	4,125	44.9%	6,000	68.8%

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、年末にかけ新品ゲーム機器の新型販売及びゲームソフトのタイトルが充実したことにより新品商材は堅調に推移しましたが、第２四半期連結会計期間におけるレンタル商材の落ち込みが大きく、売上高は若干減少いたしました。

利益につきましても、中古携帯やリユース系リユース商材及びゲーム機器・ゲームソフトなどの新品商材は堅調な伸びをみせたものの、レンタルの落ち込みを他商材が補うまでに至らず、また、店舗数の増加に伴い、人件費や家賃の増加もあり、各利益において前年同期間を下回る結果となりました。

店舗戦略におきましては、リユース系（屋号「セカンドストリート」、「ジャンブルストア」など）では、リユース市場の規模が拡大していく中、衣料・服飾雑貨のリユースにおけるリーディングカンパニーとして、更なる価値向上を図るべく、リユース系店舗を46店舗（ＦＣ店舗含む）新規に出店いたしました。

また、上記新規出店46店舗に加え、リユース系リユース商材の売上拡大に伴う積極的な商品調達を行うため、リユース買取専門店を２店舗出店いたしました。

メディア系（屋号「ゲオ」）では、新たな顧客の獲得やシェア拡大のため、コンビニエンスストアとの共同出店や移転に伴うリニューアルオープンなどで15店舗を出店いたしました。

前年度より注力しているモバイル関連事業では、新業態「ゲオモバイル」を単独店で４店舗新規出店することに加え、10月より携帯修理サービスを開始し、ゲオショップ並びに「ゲオモバイル」におけるモバイルサービスの強化に努めてまいりました。

このような店舗戦略を実行した結果、以下のとおりの店舗施設数となりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		ＦＣ店		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ゲオグループ店舗施設数			1,460	(+43)	105	(+11)	121	(△5)	1,686	(+49)
		メディア系	951	(+8)	105	(+11)	75	(△7)	1,131	(+12)
		ゲオモバイル	11	(+4)					11	(+4)
		融合系	123	(+2)					123	(+2)
		リユース系	375	(+32)			46	(+2)	421	(+34)
		ウェアハウス	11	(+1)					11	(+1)

（注）１．メディア系ではＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの買取販売を行う店舗をカウントしています。

２．ゲオモバイルはメディア系のゲオショップに併設されていないモバイルショップを指します。

３．同一施設内において複数の屋号で営業している場合は併せて１店舗とし、融合系としてカウントしています。

４．リユース系では衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗をカウントしています。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は76,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,035百万円増加いたしました。これは現金及び預金が5,571百万円減少した一方、売掛金が1,180百万円、有価証券が1,503百万円、商品が2,567百万円、その他が2,392百万円増加したことによるものであります。固定資産は56,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加いたしました。これは有形固定資産が620百万円減少した一方、無形固定資産が238百万円、投資その他の資産が832百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、132,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,485百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は36,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円減少いたしました。これは買掛金が5,820百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,540百万円、その他が5,148百万円減少したことによるものであります。固定負債は28,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が640百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、65,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は67,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,655百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,125百万円及び剰余金の配当1,640百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	48,280,700	48,287,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,280,700	48,287,200	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）１	2,500	48,280,700	1	8,891	1	2,499

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,273,000	482,730	―
単元未満株式	普通株式　　　5,200	―	―
発行済株式総数	48,278,200	―	―
総株主の議決権	―	482,730	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,683	32,111
売掛金	4,100	5,280
有価証券	-	1,503
商品	24,894	27,462
その他	7,618	10,010
貸倒引当金	△281	△316
流動資産合計	74,015	76,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,402	13,631
その他（純額）	19,608	18,758
有形固定資産合計	33,010	32,390
無形固定資産	1,865	2,103
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,905	15,311
その他	7,741	7,687
貸倒引当金	△1,332	△851
投資その他の資産合計	21,315	22,147
固定資産合計	56,192	56,641
資産合計	130,207	132,693
負債の部
流動負債
買掛金	12,631	18,452
1年内返済予定の長期借入金	8,333	6,793
その他	16,766	11,618
流動負債合計	37,731	36,863
固定負債
長期借入金	19,509	19,705
資産除去債務	4,406	5,047
その他	3,598	3,459
固定負債合計	27,514	28,212
負債合計	65,246	65,076
純資産の部
株主資本
資本金	8,871	8,891
資本剰余金	3,283	3,303
利益剰余金	52,542	55,027
株主資本合計	64,697	67,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	268
繰延ヘッジ損益	△15	△13
その他の包括利益累計額合計	150	254
新株予約権	113	139
純資産合計	64,961	67,616
負債純資産合計	130,207	132,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	198,381	197,964
売上原価	111,041	113,485
売上総利益	87,339	84,479
販売費及び一般管理費	73,552	77,461
営業利益	13,787	7,017
営業外収益
不動産賃貸料	952	965
その他	903	416
営業外収益合計	1,856	1,382
営業外費用
不動産賃貸費用	569	587
その他	228	313
営業外費用合計	798	900
経常利益	14,844	7,499
特別利益
投資有価証券売却益	-	47
特別利益合計	-	47
特別損失
減損損失	318	912
その他	13	9
特別損失合計	332	922
税金等調整前四半期純利益	14,512	6,624
法人税、住民税及び事業税	4,893	2,345
法人税等調整額	437	153
法人税等合計	5,331	2,499
四半期純利益	9,181	4,125
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,181	4,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	9,181	4,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66	101
繰延ヘッジ損益	△19	2
その他の包括利益合計	△85	103
四半期包括利益	9,095	4,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,095	4,229

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ72百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,671百万円	3,921百万円
レンタル用資産減価償却費	7,889	6,577
のれんの償却額	36	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	836	16	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	840	16	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,425百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,404百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	820	17	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	175円32銭	85円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,181	4,125
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,181	4,125
普通株式の期中平均株式数（株）	52,364,484	48,273,162
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	174円30銭	85円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	308,458	166,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

（1）平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………820百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月９日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）当社元役員に対する損害賠償請求訴訟

当社元役員３名は、平成23年12月16日付の社外調査委員会による調査報告書のとおり、当社の取締役会の決議を得るべきであったのに、取締役会の決議を得ずに、一部の取引先に対して多額の支出がなされる等、不正な支出を続けていたものであって、これにより当社が蒙った損害について、平成24年３月14日、当社元役員３名に対し名古屋地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、平成27年６月30日、当社の請求の全部を認容する判決が言い渡され、元役員らにより当該判決を不服として控訴されておりましたところ、平成28年７月29日、名古屋高等裁判所において控訴請求の全部を棄却する判決が言い渡されました。なお、元役員２名については、控訴審判決を不服として上告しております。 

 第３四半期報告書_20170209105425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。