KeyHolder,Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210195314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アドアーズ株式会社
【英訳名】	ＡＤＯＲＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　聖司
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（５８４３）８８００
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　杉原　優子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（５８４３）８８０５
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　杉原　優子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05020 47120 アドアーズ株式会社 ADORES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:CareReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2017-02-13 E05020-000 2016-12-31 E05020-000 2016-10-01 2016-12-31 E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 E05020-000 2015-12-31 E05020-000 2015-10-01 2015-12-31 E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 E05020-000 2016-03-31 E05020-000 2015-04-01 2016-03-31 E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:StoreSubleaseReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210195314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	16,566,933	16,719,937	22,396,727
経常利益	（千円）	420,249	536,235	507,485
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△415,030	238,328	△1,241,677
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△711,969	241,195	△1,540,395
純資産額	（千円）	10,458,168	9,743,166	9,629,707
総資産額	（千円）	21,817,298	22,963,113	21,243,209
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△2.98	1.71	△8.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	42.4	45.3

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.10	0.76

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第49期第３四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有しないため算定に含めておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20170210195314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国や資源国などの景気の下振れによる影響などにより、依然として不透明感は拭いきれない状況となります。

当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属するアミューズメント市場におきましては、エンターテインメント分野でのＶＲ（バーチャルリアリティ：仮想現実）技術が注目を集め、当社が12月に渋谷に開設した「VR PARK TOKYO」も様々なメディアが大きく取り上げるなど、幅広い層からの期待を受けております。

また、当社グループの第２の主力事業である不動産事業の環境におきましても、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では横ばい傾向になるなど市況が鈍化しており、住宅販売分野における市況環境においては引き続き注視が必要な状況となります。

このような市場環境の中、当社は総合エンターテインメント事業の業容拡大と新規事業の創出を経営戦略の軸としておりますが、当第３四半期におきましては、平成28年12月14日にインバウンド需要の取り込みに向けた集客施策の一環として当社初となる外貨両替所「ADORES EXCHANGE Akihabara」を開設したほか、同16日には、ＶＲ市場に新たなエンターテインメントの場として、ＶＲアトラクション常設型のＶＲエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を開設し、新規顧客層の獲得を図り、売上強化に努めました。

当社グループの第２の主力事業である不動産事業におきましては、子会社のキーノート株式会社（以下「キーノート」といいます。）が展開する一戸建分譲部門において、平成28年10月20日に新たな市場の開拓を図るべく、「千里中央営業所」を開設し、営業拠点の拡大による収益の強化に努めました。

また、当社が展開する不動産アセット部門におきましても、引き続き保有不動産の安定した賃料収入の確保に加え、新規収益物件の取得に努めました。

商業施設建築事業におきましては、大型施工案件の完成工事売上の計上に加え、新規施工案件及び得意とする設計案件の獲得に努めました。

新たな事業セグメントである店舗サブリース事業におきましては、引き続き業務提携先であります株式会社オリーブスパ（以下「オリーブスパ」といいます。）との間で具体的な協議を進めることで、早期の収益化に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高16,719百万円（前年同四半期比＋0.9％）、営業利益623百万円（前年同四半期比＋28.7％）、経常利益536百万円（前年同四半期比＋27.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益238百万円（前年同四半期比―％）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、平成28年10月18日付け「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」のとおり、当第３四半期連結累計期間において121百万円の特別利益を計上しております。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

［総合エンターテインメント事業］

（アミューズメント施設運営部門）

総合エンターテインメント事業の業容拡大を図る中、平成28年12月14日に訪日外国人に人気の観光地に立地する既存アミューズメント店舗の一角を活用したインバウンド需要の取り込みに向けた集客施策の一環として、当社初となる外貨両替所「ADORES EXCHANGE Akihabara」を開設いたしました。

また、平成28年はＶＲ元年と言われるとおり、様々なメーカーによるＶＲ関連機器の発売やＶＲ関連サービスの展開が相次ぎ、アミューズメント市場だけでなく、個人消費者を巻き込み、世界的に大きな盛り上がりを見せる中、12月16日に、ＶＲ市場に新たなエンターテインメントの場を提供したいとの想いから「VR PARK TOKYO」を開設いたしました。

主力ジャンルであるメダルゲームにおいては、全店規模のメダルイベントやクオカードなどが当たるスクラッチイベントを実施したほか、クレーンゲームにおいては、キャラクターなどの人気景品を多数提供するなど、消費意欲を刺激する施策などにより売上強化を図りました。

また、プリクラ専門店の「Calla Lily」において、モデルやタレントを招いたお客様参加型のイベントを実施したほか、コンテンツ関連部門におきましても、引き続き人気アニメやゲームコンテンツとのコラボ企画を複数店舗で同時に提供するなど、新規顧客層の獲得にも努めました。

しかしながら、一部店舗の閉店やクレーンゲームでの稼働が伸び悩んだことに加え、その他のゲームジャンルにおいても軟調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高前年比の平均は94.9％となりました。利益面では、施設運営に係る費用が想定を下回ったことや光熱費などのコスト抑制を続けていることで、好調に推移いたしました。

（アミューズメント景品の製造・販売部門）

イベントでの商品販売や物販商品の販売は引き続き順調に推移したものの、アミューズメント向け景品の販売については大手取引先への販売が苦戦し、売上面において軟調に推移いたしました。利益面においても、利益率の高いオリジナル景品の販売や円高の影響による為替差益の発生によるプラス要因はあるものの、アミューズメント向け景品の販売が苦戦したことにより軟調に推移いたしました。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上高10,312百万円（前年同四半期比▲7.5％）、セグメント利益701百万円（前年同四半期比＋12.9％）となりました。

〔不動産事業〕

（一戸建分譲部門）

平成28年10月20日に「千里中央営業所」を新たに開設し、営業拠点を拡大したことにより取扱い件数が増加したことに加え、得意とする既存エリアを中心に販売が伸びたことで、売上面は堅調に推移いたしました。利益面では、依然として用地の仕入れ、施工人件費の高騰などの影響を受けて原価が増加したことにより軟調に推移いたしました。

（不動産アセット部門）

保有不動産の安定した賃料収入により、堅調に推移いたしました。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高4,696百万円(前年同四半期比＋9.0％)、セグメント利益272百万円（前年同四半期比▲28.2％)となりました。

〔商業施設建築事業〕

引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得したほか、大型施工案件の完成工事売上が計上できたことにより、大きく収益貢献いたしました。

以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上高1,667百万円(前年同四半期比＋244.8％)、セグメント利益59百万円（前年同四半期比―％)となりました。

〔店舗サブリース事業〕

引き続きオリーブスパとの取引において、早期の収益化に努めております。

以上の結果、店舗サブリース事業の業績は、売上高24百万円(前年同四半期比―％)、セグメント利益0.6百万円（前年同四半期比―％)となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,719百万円増の22,963百万円となりました。これは主として、販売用不動産の取得による増加及び現預金の増加によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,606百万円増の13,219百万円となりました。これは主として長期借入金の増加によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて113百万円増の9,743百万円となりました。これは主として配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20170210195314

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,259,092	139,259,092	東京証券取引所  ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	139,259,092	139,259,092	－	－

(注)当社は平成28年８月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	139,259,092	－	4,405,000	－	4,094,929

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　25,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　139,210,400	1,392,104	－
単元未満株式	普通株式　　　 23,092	－	－
発行済株式総数	139,259,092	－	－
総株主の議決権	－	1,392,104	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数623個および自己株式の失念株式に係る議決権の数73個が含まれております。

２．平成28年６月28日開催の取締役会の決議により、定款の一部変更が行われ、平成28年８月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アドアーズ株式会社	東京都港区虎ノ門１－７－12	25,600	－	25,600	0.02
計	－	25,600	－	25,600	0.02

（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,300株（議決権の数73個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、四半期報告書提出日現在における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役副社長	－	山根　敬	平成28年10月11日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　　女性１名（役員のうち女性の比率10％）  

 第３四半期報告書_20170210195314

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第49期連結会計年度　　　　　　　　興亜監査法人

第50期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　優成監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,896,980	6,069,258
受取手形及び売掛金等	571,029	※１ 567,847
未成工事支出金	776	144,792
仕掛販売用不動産	1,582,561	1,833,689
販売用不動産	1,605,098	2,110,705
商品	316,458	193,283
貯蔵品	84,774	186,595
前払費用	575,405	588,385
未収入金	40,068	40,040
前渡金	103,787	46,201
繰延税金資産	119,936	124,593
その他	129,227	185,158
貸倒引当金	△20,330	△20,390
流動資産合計	10,005,773	12,070,160
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器（純額）	981,371	1,027,372
建物及び構築物（純額）	2,126,882	2,212,077
工具、器具及び備品（純額）	67,518	54,897
機械装置及び運搬具（純額）	159	1,356
土地	279,305	329,626
リース資産（純額）	3,490	2,069
建設仮勘定	8,381	6,075
有形固定資産合計	3,467,108	3,633,475
無形固定資産
借地権	1,446,467	1,807,048
ソフトウエア	20,765	23,212
その他	607	607
無形固定資産合計	1,467,840	1,830,868
投資その他の資産
投資有価証券	768,825	37,613
出資金	10,713	10,203
長期前払費用	286,156	168,853
敷金及び保証金	5,084,474	4,983,882
破産更生債権等	101,614	98,488
繰延税金資産	106,945	106,886
その他	112,127	187,711
貸倒引当金	△168,370	△165,030
投資その他の資産合計	6,302,486	5,428,609
固定資産合計	11,237,435	10,892,952
資産合計	21,243,209	22,963,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	854,481	※１ 863,439
短期借入金	2,017,300	618,648
1年内返済予定の長期借入金	1,507,529	2,229,470
1年内償還予定の社債	60,000	90,000
未払金	977,454	961,829
未払費用	71,339	70,252
未払法人税等	136,767	124,738
未払消費税等	118,389	5,676
前受金	149,998	127,408
預り金	49,744	70,594
未成工事受入金	9,901	257,892
資産除去債務	96,200	－
その他	29,000	32,454
流動負債合計	6,078,106	5,452,405
固定負債
社債	150,000	230,000
長期借入金	3,893,576	6,214,741
長期未払金	506,964	335,300
預り保証金	434,893	463,603
資産除去債務	506,460	502,140
その他	43,500	21,756
固定負債合計	5,535,394	7,767,541
負債合計	11,613,501	13,219,947
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,797,051	4,393,440
利益剰余金	426,224	928,930
自己株式	△2,875	△2,877
株主資本合計	9,625,400	9,724,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,306	5,626
為替換算調整勘定	－	1,547
その他の包括利益累計額合計	4,306	7,173
新株予約権	－	11,500
純資産合計	9,629,707	9,743,166
負債純資産合計	21,243,209	22,963,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	16,566,933	16,719,937
売上原価	14,073,016	14,292,976
売上総利益	2,493,917	2,426,960
販売費及び一般管理費	2,009,235	1,803,190
営業利益	484,681	623,769
営業外収益
受取利息	1,355	1,506
受取配当金	1,057	1,011
広告協賛金	40,882	41,107
その他	31,580	31,832
営業外収益合計	74,876	75,458
営業外費用
支払利息	119,187	109,102
その他	20,121	53,890
営業外費用合計	139,308	162,992
経常利益	420,249	536,235
特別利益
固定資産売却益	208,382	19,155
投資有価証券売却益	－	121,732
関係会社株式売却益	154,626	－
その他	11,942	－
特別利益合計	374,951	140,888
特別損失
固定資産売却損	35,206	17,122
固定資産除却損	553	1,211
減損損失	※１ 1,072,162	※１ 3,996
投資有価証券評価損	25,600	298,256
訴訟関連損失	4,157	－
その他	13,480	21,474
特別損失合計	1,151,161	342,060
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△355,960	335,063
法人税等	59,069	96,735
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△415,030	238,328
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△415,030	238,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△415,030	238,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△296,939	1,319
為替換算調整勘定	－	1,547
その他の包括利益合計	△296,939	2,867
四半期包括利益	△711,969	241,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△711,969	241,195

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、新たに設立したBREAK ASIA LIMITEDを連結の範囲に含めております。

なお、変更後の連結子会社の数は３社であります。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－千円 －	12,757千円 29,261

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

減損損失の内訳は、のれん356,859千円、顧客関連資産516,285千円、建物その他199,018千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

減損損失の内訳は、建物3,996千円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	862,816千円	653,672千円
のれんの償却額	24,514	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,472	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	139,233	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年６月28日開催の第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同定時株主総会にて可決承認されました。

(1)資本準備金の額の減少の目的

繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を実現することを目的として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2)減少する資本準備金の額

平成28年３月31日現在の資本準備金4,359,307千円のうち264,377千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

(3)剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき上記(2)の効力発生を条件に、その他資本剰余金264,377千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,405,000千円、資本剰余金が4,393,440千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,147,672	4,308,414	483,549	608,381	16,548,018	18,915	16,566,933	－	16,566,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	－	162,734	－	162,865	－	162,865	△162,865	－
計	11,147,803	4,308,414	646,283	608,381	16,710,883	18,915	16,729,798	△162,865	16,566,933
セグメント利益又は損失(△)	621,813	378,886	△2,710	△110,151	887,837	△13,123	874,713	△390,032	484,681

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△390,032千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」は「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」は「商業施設建築事業」へ名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間末の「介護事業」セグメントの資産の合計は、1,762,981千円減少しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて1,032,833千円の減損損失を計上しました。

また、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて39,329千円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したこと等に伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当該事象によるのれんの減少額は、406,859千円です。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に、のれんの減損額356,859千円も含めて記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,312,844	4,696,305	1,667,208	24,197	16,700,556	19,381	16,719,937	－	16,719,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	166,753	－	166,753	－	166,753	△166,753	－
計	10,312,844	4,696,305	1,833,962	24,197	16,867,309	19,381	16,886,690	△166,753	16,719,937
セグメント利益	701,928	272,015	59,974	642	1,034,561	5,095	1,039,656	△415,886	623,769

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△415,886千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「店舗サブリース事業」を新たに追加しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて3,996千円の減損損失を計上しました。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円98銭	1円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△415,030	238,328
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△415,030	238,328
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,232	139,233
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　(千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第1回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株）について、当第3四半期連結累計期間において希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。なお、この金額は、1[四半期連結財務諸表]　(1)[四半期連結貸借対照表]「新株予約権」をご参照ください。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

（子会社株式の売却）

当社は平成29年2月10日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ブレイクの全株式を、株式会社フォーサイドに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、株式会社ブレイクは当社の連結範囲から除外されることとなります。

１．株式売却の理由

当社は、平成21年より、ブレイクが販売・企画・製造するアミューズメント景品（主に、当社店舗で設置するクレーンゲームの景品）を仕入れておりましたが、平成25年３月より、当社グループにブレイクを取り込むことで、当社が運営する店舗においてアミューズメント景品の流行りなどの動向を、ブレイクの商品企画にいち早く反映させることで、ブレイクの商品力の強化に加え、当社グループの総合エンターテインメント事業における収益の拡大を図ってまいりました。

また、同事業においては、ゲームセンターに捉われないエンターテインメント企業としての業容の拡大を掲げており、その事業構築の中で、様々なアニメコンテンツとのコラボ企画によるコラボカフェ店舗の運営や、直近においては、ＶＲ（仮想現実）を活用したエンターテインメント施設として「VR PARK TOKYO」を渋谷にオープンするなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。

このような中、電子書籍の配信や各種コンテンツ事業等を行うフォーサイドから、本件株式譲渡の提案があったことから検討を進めてまいりましたが、本件株式譲渡に伴い、ブレイクとしてはコンテンツを保有する企業グループの傘下になることから、アミューズメント景品以外の事業展開を見込めるなど、シナジーによって、更なる発展を提供できるものと考え、当社グループとしては既存ゲーム店舗の今後の方向性を鑑み、事業の選択と集中の観点から、本件株式譲渡を決定するに至りました。

２．売却する相手会社の名称

株式会社フォーサイド

３．売却の時期

平成29年３月31日（金）（予定）

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　　　　　株式会社ブレイク

事業内容　　　　　　　　アミューズメント用景品の製造・販売、アミューズメント施設の運営、

イベント・催事などでの雑貨や日用品の製造・販売

当社との取引内容　　当該子会社の製造するアミューズメント施設向け景品の仕入

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却する株式の数　　1,900株

売却価額           310百万円

売却損益           売却益199百万円（見込）※連結財務諸表上の売却損益は算定中であります。

売却後の持分       －％  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20170210195314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。