MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209095358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	雪印メグミルク株式会社
【英訳名】	MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  西尾  啓治
【本店の所在の場所】	北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号   （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行なっております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区本塩町13番地
【電話番号】	東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】	財務部担当部長兼会計グループ課長  堀  成輝
【縦覧に供する場所】	雪印メグミルク株式会社東京本社 （東京都新宿区本塩町13番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E23202 22700 雪印メグミルク株式会社 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2017-02-13 E23202-000 2016-12-31 E23202-000 2016-10-01 2016-12-31 E23202-000 2016-04-01 2016-12-31 E23202-000 2015-12-31 E23202-000 2015-10-01 2015-12-31 E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 E23202-000 2016-03-31 E23202-000 2015-04-01 2016-03-31 E23202-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209095358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期連結 累計期間	第８期 第３四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	439,740	449,853	578,328
経常利益	（百万円）	11,055	17,196	14,223
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,194	11,588	15,047
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,548	12,759	12,243
純資産額	（百万円）	134,709	143,110	132,401
総資産額	（百万円）	359,873	345,505	344,194
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	209.23	170.83	221.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	40.7	37.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	21,185	19,656	26,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,994	△10,468	4,567
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,201	△11,144	△25,332
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,083	12,728	14,797

回次		第７期 第３四半期連結 会計期間	第８期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.88	61.73

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209095358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、第７期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しておりますが、海外経済の不確実性や、金融資本市場を中心とした不安定な状況に加えて、為替相場の大幅な変動に対する懸念があり、先行きは不透明な状況が続いています。

個人消費は持ち直しの動きがみられますが、価格に見合う価値を求める消費者の動きが強まっており、食品業界においては、低価格品と高付加価値品のそれぞれで志向が多様化する中で、新たな需要が生まれる一方、需要の落ち込む商品もあり、まだら模様の状況です。

このような経営環境下、当期においては、「雪印メグミルクグループ中期経営計画（平成26年度～平成28年度）」に基づき、市場競争力を高める収益基盤の確立に取り組み、チーズやヨーグルトなどの主力商品の販売拡大、高付加価値品の拡売によるプロダクトミックスの改善、ならびに戦略投資設備の有効活用による生産性向上等に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は449,853百万円（前年同期比102.3％）、営業利益は16,184百万円（前年同期比146.3％）、経常利益は17,196百万円（前年同期比155.5％）、親会社株主に帰属する

四半期純利益は11,588百万円（前年同期比81.6％）となりました。

セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高および

営業利益につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

①　乳製品事業

当事業には、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、育児用粉乳等の製造・販売が含まれております。

売上高は176,618百万円（前年同期比103.4％）、営業利益は9,472百万円（前年同期比125.7％）となりました。

売上高は、油脂は市場の低迷に伴い減少しましたが、バターは安定供給に引続き取り組んだこと、チーズは市場

が伸長する中で好調に推移したことなどから、当事業全体では増収となりました。

営業利益は、チーズの販売拡大などにより増益となりました。

②　飲料・デザート類事業

当事業には、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は213,503百万円（前年同期比103.6％）、営業利益は4,351百万円（前年同期比326.5％）となりました。

売上高は、飲料は新たな価値を提供する商品として発売したBOTTLATTEシリーズが寄与したこと、ヨーグルトは

市場の伸長に加えて、機能性表示食品制度を活用し当社保有の乳酸菌「ガセリ菌SP株」の訴求に継続して取り組ん

だことなどから、当事業全体では増収となりました。

営業利益は、機能性訴求によるヨーグルトの販売拡大と、これに伴うプロダクトミックスの改善などにより大幅

な増益となりました。

③　飼料・種苗事業

当事業には、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。

売上高は32,762百万円（前年同期比92.5％）、営業利益は1,152百万円（前年同期比120.5％）となりました。

当期は、主に飼料の販売単価の下落等が影響し減収となりましたが、販売費用を見直し効果的な運用に努めたこ

とや仕入単価が下落したことなどから増益となりました。

④　その他事業

当事業には、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。

売上高は26,969百万円（前年同期比97.9％）、営業利益は1,127百万円（前年同期比96.0％）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,311百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が増加した一方で、現金及び預金、商品及び製品および原材料及び貯蔵品が減少したことなどによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,397百万円の減少となりました。

これは主に、短期借入金や未払法人税等が減少したことなどによります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10,709百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金が増加したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12,728百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第３四半期 連結累計期間 （27.4.1～27.12.31）	当第３四半期 連結累計期間 （28.4.1～28.12.31）	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,185	19,656	△1,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,994	△10,468	△18,463
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,201	△11,144	8,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	△83	△112	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,895	△2,069	△11,964
現金及び現金同等物の期首残高	9,188	14,797	5,609
現金及び現金同等物の四半期末残高	19,083	12,728	△6,355

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、19,656百万円の収入（前年同期は21,185百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主に関係会社事業損失引当金の増減額の減少や、法人税等の支払額の増加があった一方で、売上債権の増加額の減少や、たな卸資産の減少額の増加などにより、1,529百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、10,468百万円の支出（前年同期は7,994百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、18,463百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,144百万円の支出（前年同期は19,201百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に短期借入金の純増減額の増加などにより、8,057百万円の支出減となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題において重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  買収防衛策導入の基本方針

当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。

一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。

②  大量買付ルールの概要

１）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義

本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。

（ア）事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること

（イ）当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること

また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。

（ア）特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け

（イ）特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け

２）大量買付意向表明書の提出

大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。

当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。

３）大量買付情報の提供

大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。

なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。

独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。

４）当社が要請する情報内容

大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。

（ア）大量買付者およびそのグループの詳細

共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等

（イ）大量買付行為の目的、方法および内容

目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等

（ウ）買付対価の算定根拠

算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等

（エ）買付資金の裏付け

資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引

（オ）大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画

意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク

（カ）大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果

（キ）当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響

（ク）当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策

（ケ）その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

５）評価期間

当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の（ア）または（イ）による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。

（ア）60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合

（イ）90日：その他の大量買付けの場合

上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。

ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。

６）取締役会による意見・代替案の提示

当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,011百万円です。

（セグメントごとの内訳は、乳製品事業1,374百万円、飲料・デザート類事業1,020百万円、飼料・種苗事業616

百万円です。）

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170209095358

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,751,855	70,751,855	東京証券取引所 （市場第１部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	70,751,855	70,751,855	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式  総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	70,751,855	－	20,000	－	5,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,917,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   67,306,200	673,062	－
単元未満株式	普通株式      528,455	－	－
発行済株式総数	70,751,855	－	－
総株主の議決権	－	673,062	－

（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。

1. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
雪印メグミルク  株式会社	札幌市東区苗穂町６丁目１番１号	2,917,200	－	2,917,200	4.12
計	－	2,917,200	－	2,917,200	4.12

（注）当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）の自己保有株式は、2,918,579株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.12％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,503	13,421
受取手形及び売掛金	※ 65,338	※ 74,493
商品及び製品	35,842	33,167
仕掛品	1,119	1,169
原材料及び貯蔵品	15,468	13,083
繰延税金資産	4,498	4,276
その他	4,649	4,116
貸倒引当金	△479	△517
流動資産合計	141,943	143,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,874	44,737
機械装置及び運搬具（純額）	59,772	57,545
土地	51,059	50,337
その他（純額）	9,392	12,281
有形固定資産合計	166,098	164,902
無形固定資産	5,881	5,126
投資その他の資産
投資有価証券	24,333	25,882
繰延税金資産	2,270	2,180
その他	4,486	4,932
貸倒引当金	△819	△730
投資その他の資産合計	30,270	32,265
固定資産合計	202,250	202,294
資産合計	344,194	345,505

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,238	63,900
短期借入金	34,624	29,465
未払法人税等	6,417	1,455
賞与引当金	4,554	3,356
その他	25,123	26,972
流動負債合計	131,959	125,150
固定負債
長期借入金	53,380	50,082
繰延税金負債	993	1,325
再評価に係る繰延税金負債	4,043	4,043
役員退職慰労引当金	254	128
ギフト券引換引当金	214	206
退職給付に係る負債	9,029	8,805
資産除去債務	464	502
その他	11,452	12,148
固定負債合計	79,832	77,243
負債合計	211,792	202,394
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	17,580	17,580
利益剰余金	86,269	95,822
自己株式	△4,554	△4,567
株主資本合計	119,295	128,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,465	5,329
繰延ヘッジ損益	△489	△162
土地再評価差額金	9,067	9,068
為替換算調整勘定	324	△18
退職給付に係る調整累計額	△2,597	△2,417
その他の包括利益累計額合計	10,770	11,799
非支配株主持分	2,335	2,475
純資産合計	132,401	143,110
負債純資産合計	344,194	345,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	439,740	449,853
売上原価	337,891	341,155
売上総利益	101,849	108,698
販売費及び一般管理費	90,787	92,514
営業利益	11,062	16,184
営業外収益
受取利息	56	14
受取配当金	710	651
持分法による投資利益	168	466
為替差益	－	47
その他	602	791
営業外収益合計	1,538	1,970
営業外費用
支払利息	705	529
為替差損	370	－
その他	469	429
営業外費用合計	1,545	958
経常利益	11,055	17,196
特別利益
固定資産売却益	11,621	284
その他	285	65
特別利益合計	11,907	349
特別損失
固定資産売却損	4	37
固定資産除却損	811	778
減損損失	223	262
関係会社事業損失	814	－
その他	740	88
特別損失合計	2,594	1,166
税金等調整前四半期純利益	20,368	16,379
法人税等	6,108	4,645
四半期純利益	14,259	11,733
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	145
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,194	11,588

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	14,259	11,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	603	864
繰延ヘッジ損益	△149	326
為替換算調整勘定	△331	△343
退職給付に係る調整額	160	181
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△3
その他の包括利益合計	288	1,025
四半期包括利益	14,548	12,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,477	12,616
非支配株主に係る四半期包括利益	70	142

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,368	16,379
減価償却費	10,436	11,081
減損損失	223	262
持分法による投資損益（△は益）	△168	△466
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△949	△51
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△1,197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△226	△223
ギフト券引換引当金の増減額（△は減少）	△9	△8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△66	△125
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	1,609	－
固定資産除売却損益（△は益）	△10,805	530
受取利息及び受取配当金	△767	△665
支払利息	705	529
売上債権の増減額（△は増加）	△12,712	△9,155
たな卸資産の増減額（△は増加）	94	5,010
仕入債務の増減額（△は減少）	9,478	2,812
その他	4,651	4,034
小計	21,834	28,747
利息及び配当金の受取額	853	713
利息の支払額	△701	△525
法人税等の支払額	△801	△9,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,185	19,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84	△103
定期預金の払戻による収入	74	111
貸付けによる支出	△280	△180
貸付金の回収による収入	215	185
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,046	△11,609
有形及び無形固定資産の売却による収入	19,563	1,110
投資有価証券の取得による支出	△140	△15
投資有価証券の売却による収入	724	35
関係会社株式の取得による支出	△1	－
その他	△28	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,994	△10,468

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,535	4,035
長期借入れによる収入	6,300	5,000
長期借入金の返済による支出	△18,137	△17,492
自己株式の取得による支出	△10	△12
配当金の支払額	△2,037	△2,035
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△778	△637
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,201	△11,144
現金及び現金同等物に係る換算差額	△83	△112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,895	△2,069
現金及び現金同等物の期首残高	9,188	14,797
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,083	※ 12,728

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	19百万円	27百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,718百万円	13,421百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△635	△693
現金及び現金同等物	19,083	12,728

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,035	30.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	2,035	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	170,757	206,009	35,416	412,182	27,558	439,740	－	439,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,794	22	762	11,579	9,108	20,688	△20,688	－
計	181,551	206,031	36,178	423,762	36,666	460,428	△20,688	439,740
セグメント利益	7,535	1,332	956	9,824	1,174	10,998	63	11,062

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

共同配送センター事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 63百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	176,618	213,503	32,762	422,884	26,969	449,853	－	449,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,203	23	693	10,920	8,942	19,863	△19,863	－
計	186,821	213,527	33,455	433,805	35,911	469,716	△19,863	449,853
セグメント利益	9,472	4,351	1,152	14,975	1,127	16,102	81	16,184

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

共同配送センター事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 81百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	209円23銭	170円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,194	11,588
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,194	11,588
普通株式の期中平均株式数（株）	67,840,828	67,835,428

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209095358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。