NAKAMURAYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社中村屋
【英訳名】	NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴　木　達　也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】	03（3352）6161（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　　二 本 松 　壽
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号
【電話番号】	03（5454）7125（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　　二 本 松　 壽
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00372 22040 株式会社中村屋 NAKAMURAYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00372-000 2017-02-13 E00372-000 2015-04-01 2015-12-31 E00372-000 2015-04-01 2016-03-31 E00372-000 2016-04-01 2016-12-31 E00372-000 2015-12-31 E00372-000 2016-03-31 E00372-000 2016-12-31 E00372-000 2015-10-01 2015-12-31 E00372-000 2016-10-01 2016-12-31 E00372-000 2015-03-31 E00372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E00372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E00372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第３四半期

連結累計期間 | 第96期

第３四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,726,043 | 29,919,250 | 41,368,309 |
| 経常利益 | (千円) | 601,099 | 603,013 | 1,251,026 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 342,484 | 360,984 | 742,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 695,524 | 818,079 | △1,049,767 |
| 純資産額 | (千円) | 23,456,874 | 22,080,817 | 21,820,547 |
| 総資産額 | (千円) | 43,491,179 | 43,524,527 | 40,177,756 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.88 | 60.91 | 125.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.93 | 50.73 | 54.31 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,618,237 | △1,349,469 | 1,925,113 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △108,255 | △1,643,635 | △435,265 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,682,890 | 1,704,289 | △556,655 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,466,743 | 1,096,160 | 2,384,972 |

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	188.93	207.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の取得）

当社は、平成28年10月28日開催の臨時取締役会において、固定資産の取得について以下の通り決議し、平成28年11月16日に締結いたしました。

（１）取得の理由

当社グループは、首都圏に生産拠点５個所を保有し、菓子・食品を製造しておりますが、生産能力を増強し、増産体制を確立するとともに生産の効率化を図るため、また、お客様へ、より一層の安全・安心で付加価値のある商品を提供することを目的として、新しい生産拠点として固定資産を取得するものです。

（２）取得固定資産の概要

①所在地 埼玉県入間市

②内訳 土地83,138㎡および建物

③取得価格 総額 2,500,000千円

④資金計画 自己資金により充当予定

（３）相手先の概要

①名称 学校法人大妻学院

②所在 東京都千代田区三番町１２

③代表役職・氏名 理事長 花村 邦昭

④上場会社と当該会社の関係

相手先と当社との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

（４）取得の日程

①取締役会決議日 平成28年10月28日

②契約締結日 　　平成28年11月16日

③引渡し予定日 　平成29年６月30日 (予定)

（固定資産の譲渡）

当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、平成29年１月18日に実行いたしました。

（１）譲渡の理由

資産の効率的運用を図るため、当該固定資産を信託受益権化した上で譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

①譲渡資産

土地・建物を信託財産とする信託受益権

②所在地

東京都渋谷区笹塚一丁目５０－１

③土地

宅地：4,795.26㎡

④建物

延床面積：26,527.62㎡

用途：事務所・店舗・体育館・駐車場

⑤譲渡価額

11,800,000千円

※譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の概要については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

（３）譲渡の日程

①取締役会決議日 　          平成28年12月20日

②契約締結日                 平成28年12月21日

③物件引渡、信託受益権譲渡   平成29年１月18日

（４）今後の見通し

当該固定資産の譲渡により、物件引渡時の第４四半期に固定資産売却益を特別利益として計上する見込みであります。   ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における菓子・食品業界は、消費マインドの回復に遅れが見られるなか、消費者の根強い節約・低価格志向による価格競争の激化や例年にない天候への対応など、厳しい状況が続きました。

このような環境の下、当中村屋グループでは「中期経営計画2015-2017」に掲げた中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を実現するため、「選択と集中」の視点から、成長マーケットへの積極展開と経営効率の向上を推進しました。

以上のような経過の中、当第３四半期連結売上高は、29,919,250千円　前年同期に対し193,207千円、0.6％の増収となりました。

利益面におきましては、売上原価の増加により営業利益は532,873千円　前年同期に対し18,359千円の減益となり、営業外収支の改善により経常利益は603,013千円　前年同期に対し1,914千円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は360,984千円　前年同期に対し18,500千円の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①菓子事業

菓子事業では、既存販路向けに、徳島県産鳴門金時を使用した「ぽくぽてと」を新発売し、また主力商品「うすあわせ」「あんまかろん」「こがねはずみ」を改良発売しました。併せて、デイリー品の強化のため、百貨店・量販店向けに「どら焼」をリニューアル発売し、更にイベント対応商品「ハロウィンうすあわせ」を９月中旬から新発売しました。

土産販路では、黒糖菓子専門店の「九六一八」において、百貨店販路へ出店し、高価格帯のギフト需要に対応しました。

新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ（ボンナ）新宿中村屋」では、店内製造の菓子、惣菜の他、新たに直営のパン工房を立ち上げ、出来立て商品の拡大を図りました。

中華まんじゅう類では、百貨店・駅ビル販路向け商品「ふかひれ肉饅」と「豚角煮まん」の改良発売を行いました。CVS販路では、種子島産の安納芋を使用した濃厚な味わいの「やきいもまん」を発売しました。

以上のような営業活動により、菓子事業全体の売上高は20,457,629千円　前年同期に対し34,122千円、0.2％の増収となりました。営業利益は不採算直売店の計画的閉鎖に取り組みましたが、1,285,574千円　前年同期に対し137,895千円の減益となりました。

②食品事業

業務用食品事業では、ファミリーレストランを中心に外食企業に向け、パスタソースやカレーなど調理用ソースの提案を積極的に行うとともに、新たに惣菜売場やCVSベンダーの販路開拓を行いました。

市販食品事業では、「インドカリー」シリーズ発売15周年キャンペーンを実施するとともに、新商品「純欧風カリー」と調理用中華ソース「本格四川 麻婆豆腐」の販売が好調に推移致しました。また、CVS業態向けカレーの取組を強化し、取扱い増加に努めました。

以上のような営業活動により、食品事業全体の売上高は5,565,550千円　前年同期に対し236,649千円、4.4％の増収となり、営業利益は435,741千円　前年同期に対し179,656千円の増益となりました。

③飲食事業

「オリーブハウス」「インドカリーの店」「ファリーヌ」では、お客様ご満足の追求のもと、主力商品の磨き上げや新商品の開発に取り組み、グランドメニューの改定や季節メニューフェアの提案を行うとともに、心のこもった接客の実践を行ってまいりました。また、12月には、北千住丸井９階に「オリーブハウス北千住店」を新規にオープンし、女性のお客様をはじめとして多くのお客様よりご好評を頂いております。

新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェＭａｎｎａ（マンナ）新宿中村屋」では、純印度式カリーを中心とした伝統メニューを提供し、８階「レストランＧｒａｎｎａ（グランナ）新宿中村屋」では、お求めやすい夜のセットメニューを販売し、ご好評を頂きました。

以上のような営業活動を行いましたが、飲食事業全体の売上高は2,223,343千円　前年同期に対し133,207千円、5.7％の減収となり、営業損失は88,267千円、前年同期に対し26,048千円の減益となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、笹塚ＮＡビルの設備更新等、価値向上に継続的に取り組み、快適なオフィス空間を提供することで満室稼動を維持しました。また、一昨年10月29日に開業した商業ビル「新宿中村屋ビル」も満室稼動しております。

以上のような営業活動により、売上高は976,857千円　前年同期に対し14,185千円、1.5％の増収となりましたが、笹塚ＮＡビル維持費の増加等の影響もあり、営業利益は331,251千円　前年同期に対しては8,418千円の減益となりました。

⑤その他の事業

スポーツ事業では、総合型スポーツクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」において、顧客ニーズに応じた多様なメニュー開発・導入を行ない、運営の安定化に取り組みました。また、小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－１EXPRESS」では、積極的な事業展開で会員数を順調に伸ばしております。

以上のような営業活動により、売上高は695,872千円　前年同期に対し41,457千円、6.3％の増収となり、営業利益は76,266千円　前年同期に対しては20,711千円の増益となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,288,812千円減少し、1,096,160千円となりました。

区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,349,469千円の支出（前年同期は1,618,237千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加885,855千円、減価償却費863,771千円等による収入があったものの、売上債権の増加3,027,855千円、たな卸資産の増加734,138千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,643,635千円の支出（前年同期は108,255千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,603,086千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,704,289千円の収入（前年同期は1,682,890千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額592,049千円、長期借入金の返済による支出250,296千円等があったものの、短期借入金の純増額2,550,000千円等があったことによるものです。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は275,144千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)　主要な設備

①当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な資産の取得計画として、埼玉県入間市に新しい生産拠点として土地および建物（2,500百万円、83,138㎡）の取得を平成29年６月に予定しております。

②当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画として、当社が保有する賃貸用不動産１件（帳簿価額6,481百万円）の売却を平成29年１月に行いました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,904,400
計	19,904,400

(注) 平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会において、平成28年10月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合し、発行可能株式総数を19,904,400株にする決議を行っております。

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,976,205	5,976,205	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	5,976,205	5,976,205	―	―

(注) 平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日	△53,785,850	5,976,205	－	7,469,402	－	6,481,558

(注) 平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより、発行済株式総数は53,785,850株減少して、5,976,205株になっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式	118,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	59,091,000	59,091	―
単元未満株式	普通株式	553,055	―	―
発行済株式総数		59,762,055	―	―
総株主の議決権		―	59,091	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式381株が含まれております。

1. 従業員持株会信託口所有の株式356,000株（議決権の数356個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

2. 平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより、単元株式数は100株、発行済株式総数は53,785,850株減少して、5,976,205株になっております。ただし、第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、前述の単元株式数の変更及び株式併合を反映しておりません。

② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社中村屋	東京都新宿区 新宿三丁目26番13号	118,000	―	118,000	0.20
計	―	118,000	―	118,000	0.20

（注）１.従業員持株会信託口所有の株式356,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と一体としていることから、連結貸借対照表等においては自己株式として処理しております。

２.平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行い、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、11,800株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,391,205	1,102,225
		受取手形及び売掛金								4,227,852	※1 7,255,707
		商品及び製品								1,233,864	1,821,482
		仕掛品								49,608	51,157
		原材料及び貯蔵品								1,061,029	1,206,000
		繰延税金資産								409,775	339,835
		その他								344,263	322,167
		貸倒引当金								△4,929	△8,395
		流動資産合計								9,712,667	12,090,179
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,112,232	8,073,597
			土地							13,748,156	13,748,156
			その他（純額）							2,002,260	2,626,067
			有形固定資産合計							23,862,647	24,447,819
		無形固定資産
			その他							262,790	263,584
			無形固定資産合計							262,790	263,584
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,515,945	5,979,429
			その他							831,228	750,317
			貸倒引当金							△7,521	△6,801
			投資その他の資産合計							6,339,652	6,722,945
		固定資産合計								30,465,089	31,434,348
	資産合計									40,177,756	43,524,527
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,507,967	2,393,822
		短期借入金								343,412	2,899,316
		リース債務								47,566	46,646
		未払法人税等								208,588	103,299
		賞与引当金								614,787	304,999
		資産除去債務								－	2,065
		その他								2,326,870	2,682,281
		流動負債合計								5,049,190	8,432,428
	固定負債
		長期借入金								4,084,637	3,828,436
		リース債務								101,864	86,475
		繰延税金負債								841,380	1,100,414
		退職給付に係る負債								6,841,708	6,605,541
		資産除去債務								84,784	81,974
		その他								1,353,646	1,308,443
		固定負債合計								13,308,019	13,011,283
	負債合計									18,357,209	21,443,710

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,469,402	7,469,402
		資本剰余金								8,136,391	8,141,149
		利益剰余金								6,796,116	6,564,802
		自己株式								△218,584	△188,852
		株主資本合計								22,183,325	21,986,500
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,408,870	1,731,554
		退職給付に係る調整累計額								△1,771,648	△1,637,237
		その他の包括利益累計額合計								△362,778	94,317
	純資産合計									21,820,547	22,080,817
負債純資産合計										40,177,756	43,524,527

 0104020_honbun_0546047502901.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										29,726,043	29,919,250
売上原価										17,640,883	17,868,320
売上総利益										12,085,160	12,050,930
販売費及び一般管理費										11,533,927	11,518,056
営業利益										551,233	532,873
営業外収益
	受取利息									1,588	427
	受取配当金									46,319	59,646
	その他									42,164	34,796
	営業外収益合計									90,071	94,868
営業外費用
	支払利息									27,043	21,477
	支払手数料									4,491	2,280
	その他									8,671	972
	営業外費用合計									40,205	24,729
経常利益										601,099	603,013
特別利益
	固定資産売却益									－	604
	資産除去債務履行差額									－	582
	特別利益合計									－	1,185
特別損失
	固定資産除却損									7,389	20,018
	固定資産売却損									2,019	－
	減損損失									18,855	14,389
	投資有価証券売却損									1,400	－
	特別損失合計									29,663	34,406
税金等調整前四半期純利益										571,436	569,792
法人税、住民税及び事業税										48,234	72,432
法人税等調整額										180,719	136,375
法人税等合計										228,953	208,808
四半期純利益										342,484	360,984
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										342,484	360,984
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									349,010	322,684
	退職給付に係る調整額									4,030	134,411
	その他の包括利益合計									353,040	457,095
四半期包括利益										695,524	818,079
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									695,524	818,079
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									571,436	569,792
	減価償却費									799,331	863,771
	減損損失									18,855	14,389
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									7,924	2,745
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△299,096	△309,788
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△235,184	△42,436
	受取利息及び受取配当金									△47,907	△60,073
	支払利息									27,043	21,477
	為替差損益（△は益）									△7,342	△3
	投資有価証券売却損益（△は益）									1,400	－
	有形固定資産除却損									7,389	20,018
	有形固定資産売却損益（△は益）									2,019	△604
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,672,870	△3,027,855
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,251,349	△734,138
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,142,382	885,855
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△177,603	△245,750
	役員退職慰労未払金の増減額（△は減少）									△5,091	－
	その他									516,974	788,196
	小計									△1,601,689	△1,254,403
	利息及び配当金の受取額									92,163	101,279
	利息の支払額									△27,107	△21,598
	法人税等の支払額									△81,604	△174,748
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,618,237	△1,349,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									383,579	168
	有形固定資産の取得による支出									△474,071	△1,603,086
	無形固定資産の取得による支出									△62,869	△45,321
	投資有価証券の取得による支出									△8,082	△8,407
	投資有価証券の売却による収入									1,400	－
	投融資による支出									△73,500	△11,166
	投融資の回収による収入									136,809	44,857
	資産除去債務の履行による支出									△12,000	△21,300
	その他									480	620
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△108,255	△1,643,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,350,000	2,550,000
	長期借入金の返済による支出									△74,262	△250,296
	リース債務の返済による支出									△39,906	△37,855
	自己株式の純増減額（△は増加）									38,104	34,490
	配当金の支払額									△591,046	△592,049
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,682,890	1,704,289
現金及び現金同等物に係る換算差額										5,343	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△38,259	△1,288,812
現金及び現金同等物の期首残高										1,505,002	2,384,972
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,466,743	※１ 1,096,160

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,616千円増加しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ①　信託における帳簿価額は前連結会計年度171,072千円、当第３四半期連結会計期間133,829千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ②　期末株式数は前第３四半期連結累計期間44千株、当第３四半期連結累計期間33千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間48千株、当第３四半期連結累計期間37千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し期末株式数、期中平均株式数を算定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日）
受取手形	－千円	279千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
現金及び預金	1,472,976千円	1,102,225千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,233千円	△6,066千円
現金及び現金同等物	1,466,743千円	1,096,160千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	591,331	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	592,299	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0546047502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					合計
菓子事業	食品事業	飲食事業	不動産 賃貸事業	その他の 事業(注)
売上高
外部顧客への売上高	20,423,506	5,328,900	2,356,550	962,672	654,415	29,726,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	120,900	－	120,900
計	20,423,506	5,328,900	2,356,550	1,083,572	654,415	29,846,943
セグメント利益 又は損失(△)	1,423,468	256,085	△62,219	339,669	55,555	2,012,559

(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利　　益	金　　額
報告セグメント計	2,012,559
全社費用(注)	△1,461,326
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	551,233

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めない一部の店舗及び「菓子事業」セグメントにおいて、営業所の移転確定に伴う一部設備撤去による減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては18,855千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)　

	報告セグメント					合計
菓子事業	食品事業	飲食事業	不動産 賃貸事業	その他の 事業(注)
売上高
外部顧客への売上高	20,457,629	5,565,550	2,223,343	976,857	695,872	29,919,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	120,338	－	120,338
計	20,457,629	5,565,550	2,223,343	1,097,196	695,872	30,039,588
セグメント利益 又は損失(△)	1,285,574	435,741	△88,267	331,251	76,266	2,040,565

(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利　　益	金　　額
報告セグメント計	2,040,565
全社費用(注)	△1,507,692
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	532,873

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部店舗において減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては14,389千円であります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	57円88銭	60円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	342,484	360,984
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額（千円）	342,484	360,984
普通株式の期中平均株式数(株)	5,917,444	5,926,922

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。

３．平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 0104120_honbun_0546047502901.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。