Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期 第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| 【英訳名】 | J-OIL MILLS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 馬 史 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 渡 辺 光 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 渡 辺 光 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社 (大阪市北区中之島六丁目２番57号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支店 (名古屋市中区錦二丁目18番19号) |
E00434 26130 株式会社Ｊ－オイルミルズ J-OIL MILLS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00434-000 2017-02-13 E00434-000 2015-04-01 2015-12-31 E00434-000 2015-04-01 2016-03-31 E00434-000 2016-04-01 2016-12-31 E00434-000 2015-12-31 E00434-000 2016-03-31 E00434-000 2016-12-31 E00434-000 2015-10-01 2015-12-31 E00434-000 2016-10-01 2016-12-31 E00434-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentsMember E00434-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentsMember E00434-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00434-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 143,607 | 137,705 | 187,329 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,959 | 6,046 | 5,357 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,252 | 3,874 | 2,973 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,273 | 5,686 | 1,678 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,407 | 83,991 | 79,811 |
| 総資産額 | (百万円) | 157,961 | 161,587 | 153,643 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 135.37 | 232.91 | 178.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 52.0 | 51.9 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 77.42 | 101.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
製油産業におきましては、原料相場ならびに為替が短期間で大きく変動する中、難しい経営のかじ取りを求められております。主原料である大豆・菜種の10月から12月初旬にかけての相場は、大豆は作付期をむかえた南米産地の天候懸念を材料に、１ブッシェル当たり９米ドル半ばから10米ドル半ばまで上昇しました。菜種はカナダにおける収獲期の降雪により、春の雪融けまで収穫が持ち越されることによる収穫ロス・品質悪化懸念から、１トン当たり460加ドル台から530加ドルまで上昇しました。12月後半にかけての相場は、投機筋のポジション調整から、大豆相場は１ブッシェル当たり10米ドル付近まで、菜種相場は１トン当たり500加ドル付近まで値を戻しました。また、10月から12月にかけての為替相場は、米国大統領選挙による新政権への政策期待と、堅調な経済を背景とした利上げ観測の高まりから、１米ドル＝101円台から118円台まで大幅に円安が進みました。
このような状況下において当社は、更なるコストダウンや高付加価値商品群の拡販を進め、各事業において収益基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,377億５百万円（前年同四半期比4.1%減）、営業利益57億75百万円（前年同四半期比60.8%増）、経常利益60億46百万円（前年同四半期比52.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億74百万円（前年同四半期比72.0%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの営業概況は、次のとおりであります。
（製油事業）
油脂部門においては、家庭用油脂は2016年秋季の新製品「AJINOMOTO オリーブオイルＥＶ フルーティアプレミアム」を投入するなど、量販店店頭等における販促施策を実施しました。業務用油脂ではコンビニエンスストア、量販店惣菜を中心とした中食業種が好調に推移する中、お客様の課題・ニーズに対応した「長調得徳®」シリーズや風味油などの高付加価値商品の拡販に注力いたしました。これにより油脂部門全体の売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。
マーガリン部門においては、家庭用マーガリンは市場の低迷が続く中、今年度上期より「ラーマ®50周年」記念の消費者キャンペーンや、主力品の増量セールを実施するなどの対応に努め、販売数量は堅調に推移しました。業務用マーガリンでは「グランマスター®」シリーズ製品でのレシピ提案および販促広告を継続し好評をいただいたことにより、売上高が前年同四半期をわずかに上回りました。
油糧部門においては、油糧製品の主たる需要先である配合飼料の生産量が前年同四半期と同程度でした。配合飼料における大豆ミール配合率は直近では低下傾向にありますが、配合率および使用量は前年同四半期をやや上回る水準を維持しました。一方、菜種ミール配合率は直近では回復していますが、配合率および使用量は前年同四半期を下回りました。また、ミールの販売価格は為替相場の円高影響により前年同四半期を下回りました。このような状況下において油糧部門全体の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は1,257億１百万円（前年同四半期比4.0%減）、セグメント利益は76億23百万円（前年同四半期比46.8%増）となりました。
（その他）
スターチ部門においては、食品用加工澱粉の機能性素材である畜肉製品向け「ハイトラスト®」、惣菜向け「ネオトラスト®」などの販売に注力したことにより、売上高は順調に推移しました。コーンスターチは工業用途の販売不振で販売数量が前年同四半期をわずかに下回りました。スターチ部門全体の売上高は、円高による原料安で製品値下げをおこなったことにより前年同四半期を下回りました。
健康食品部門においては、レシチンはｅコマースを中心とした無店舗販売チャネルの伸長が顕著であることに加え、店舗においても機能提案型陳列の広がりによって回転率が向上し、売上高は前年同四半期を上回りました。ＳＯＹシート事業は海外市場での新規採用が増加しており、売上高は前年同四半期を上回りました。ファイン事業は注力しているビタミンＫ２の売上高が前年同四半期を大きく下回りました。ビタミンＫ２は米国においての販路拡大を進めるべく戦略見直しを行っております。メディカル事業は膵臓がん診断薬に関する製造販売承認申請を行っておりましたが、承認取得のためには更なる検討を要し当初想定を超える開発期間が必要との認識に至り、製造販売承認申請を取り下げました。今後は、経営資源を自社開発と並行して推進中の、国内外の診断薬メーカーとの共同開発に基づく当社独自の診断薬原料事業展開に集中して参ります。
ケミカル部門においては、主たる需要家である建材業界が新設住宅着工戸数の増加により比較的順調に推移しました。一方、原油価格は前年同四半期に比べ大幅に値下がりしました。このような状況下において、木材建材用接着剤や塗料などの拡販に努め、販売数量は伸びたものの製品価格を大幅に修正したことにより、売上高は前年同四半期を下回りました。なお、第２四半期連結累計期間より化成品部門はケミカル部門と名称を変更いたしました。
以上の結果、その他の売上高は120億３百万円（前年同四半期比5.2%減）、セグメント利益は５億70百万円（前年同四半期比1.2%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ79億44百万円増加し、1,615億87百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金が57億64百万円、有形固定資産が22億23百万円、投資その他の資産（合計）が19億58百万円、流動資産その他が５億46百万円であります。主な減少は、現金及び預金が４億66百万円、たな卸資産（合計）が19億62百万円、繰延税金資産（流動）が１億13百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ37億63百万円増加し、775億95百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金が12億47百万円、未払法人税等が２億20百万円、未払消費税等が６億50百万円、借入金合計が25億50百万円、繰延税金負債（固定）が４億67百万円であります。主な減少は、賞与引当金が５億20百万円、流動負債その他が７億87百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ41億80百万円増加し、839億91百万円となり、自己資本比率は52.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。
(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼
(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力
(ⅲ) 安定供給による信頼
(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力
(ⅴ) 長年培った販売力
(ⅵ) 従業員
当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社の企業価値の源泉をさらに強固なものとするため、当社では、まず『ステークホルダー（株主・取引先・社員・社会）の幸せを実現する』という基本理念を策定しております。
このような基本理念の下、当社は中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。
平成27年３月期(2014年度)を初年度とする７ヶ年計画である第四期中期経営計画においては、『安定と成長 ２０２０』を基本方針とし、質の向上を伴った「構造変革」を目指します。この「構造変革」は、事業自体の変革を目指すとともに、当社内の変革も目指すものであります。事業に関しては、ⅰ)製油領域、ⅱ)食品・ファインケミカル領域、ⅲ)海外事業領域の「構造変革」、企業・社員としては、ⅳ)仕事の質の変革、ⅴ)組織の変革、ⅵ)人財の育成・変革に取り組み、これをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。
監査役会は、常勤監査役３名（うち社外監査役２名）・非常勤の社外監査役１名の４名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。
このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。
本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。
これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。
(ⅱ) 独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。
※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。
(ⅲ) 独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
(ⅳ) 買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅴ) 上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅵ) 本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。
(ⅶ) 本買収防衛策の有効期間は、平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。
本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ) 経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。
(ⅱ) 株主意思を重視するものであること。
(ⅲ) 独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。
(ⅳ) 合理的な客観性要件を設定していること。
(ⅴ) 外部専門家の意見を取得することとしていること。
(ⅵ) 当社取締役の任期は１年であること。
(ⅶ) デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,754,223 | 16,754,223 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,754,223 | 16,754,223 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日 | △150,788,016 | 16,754,223 | ― | 10,000 | ― | 32,393 |
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合いたしました。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。また、当社は当該基準日後の平成28年10月１日付で、当社の発行する普通株式10株を１株とする株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株とする変更を行っております。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 781,000 (相互保有株式) 普通株式 18,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 165,949,000 |
165,949 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 794,239 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 167,542,239 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 165,949 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)および豊産商事株式会社（現 株式会社Ｊ-ウィズ）名義の株式（株主名簿上は同社名義となっておりますが、実質的に所有しておりません。）が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式310株および相互保有株式660株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社Ｊ-オイルミルズ |
東京都中央区明石町８－１ | 781,000 | ― | 781,000 | 0.47 |
| (相互保有株式) 太田油脂株式会社 |
愛知県岡崎市福岡町下荒追28 | 18,000 | ― | 18,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 799,000 | ― | 799,000 | 0.48 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,027 | 5,561 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,857 | ※1 41,621 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,102 | 12,595 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,218 | 18,762 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,357 | 1,244 | |||||||||
| その他 | 2,585 | 3,131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,134 | 82,901 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,567 | 11,140 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,222 | 15,661 | |||||||||
| 土地 | 22,516 | 22,823 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,720 | 8,688 | |||||||||
| その他（純額） | 863 | 798 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,889 | 59,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | 390 | 395 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,304 | 18,170 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 372 | 488 | |||||||||
| その他 | 662 | 642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,214 | 19,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,493 | 78,680 | |||||||||
| 繰延資産 | 15 | 5 | |||||||||
| 資産合計 | 153,643 | 161,587 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,005 | 18,252 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,550 | 9,600 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 12,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,400 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,146 | 1,367 | |||||||||
| 未払消費税等 | 225 | 875 | |||||||||
| 賞与引当金 | 953 | 433 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 24 | |||||||||
| その他 | 15,432 | 14,645 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,750 | 58,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 8,540 | 8,440 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,701 | 4,168 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 427 | 379 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 128 | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,046 | 3,086 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 2,397 | 2,371 | |||||||||
| その他 | 840 | 823 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,080 | 19,396 | |||||||||
| 負債合計 | 73,831 | 77,595 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,633 | 31,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,940 | 36,313 | |||||||||
| 自己株式 | △369 | △374 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,204 | 77,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,442 | 6,662 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △212 | 244 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 99 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △750 | △579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,578 | 6,387 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,811 | 83,991 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,643 | 161,587 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 143,607 | 137,705 | |||||||||
| 売上原価 | 121,481 | 112,050 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,126 | 25,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,534 | 19,878 | |||||||||
| 営業利益 | 3,592 | 5,775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 245 | 238 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 162 | 153 | |||||||||
| 雑収入 | 127 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 535 | 474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115 | 98 | |||||||||
| 支払手数料 | 19 | 78 | |||||||||
| 雑支出 | 33 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168 | 203 | |||||||||
| 経常利益 | 3,959 | 6,046 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 5 | |||||||||
| 会員権売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 291 | 185 | |||||||||
| 減損損失 | 157 | 120 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 75 | 2 | |||||||||
| 会員権評価損 | 5 | - | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 1 | |||||||||
| リース解約損 | 4 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 533 | 312 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,430 | 5,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,359 | 2,110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △176 | △243 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,183 | 1,866 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,246 | 3,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,252 | 3,874 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,246 | 3,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 283 | 1,212 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △243 | 456 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 65 | 171 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △71 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26 | 1,809 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,273 | 5,686 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,282 | 5,683 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | 2 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四 半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 106百万円 |
従業員の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 当座貸越約定に係る債務保証 | 8百万円 | 6百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 貸出コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費
| 3,138 | 百万円 |
| 3,224 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 750 | 4.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 750 | 4.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 750 | 4.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 750 | 4.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|
| 製油事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 130,943 | 12,664 | 143,607 | ― | 143,607 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
245 | 41 | 286 | △286 | ― |
| 計 | 131,189 | 12,705 | 143,894 | △286 | 143,607 |
| セグメント利益 | 5,191 | 577 | 5,769 | △2,177 | 3,592 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・ケミカルならびに不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,177百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,177百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|
| 製油事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 125,701 | 12,003 | 137,705 | ― | 137,705 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
223 | 51 | 275 | △275 | ― |
| 計 | 125,924 | 12,055 | 137,980 | △275 | 137,705 |
| セグメント利益 | 7,623 | 570 | 8,193 | △2,417 | 5,775 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・ケミカルならびに不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。なお、第２四半期連結累計期間より化成品事業はケミカル事業と名称を変更いたしました。
２．セグメント利益の調整額△2,417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,417百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「製油事業」セグメントにおいて、生産設備の一部を休止資産としたことにより減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、機械装置等を休止資産としたことにより減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては86百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 135円37銭 | 232円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,252 | 3,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,252 | 3,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,636,640 | 16,635,396 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第15期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
| ① 配当金の総額 | 750百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ４円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
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該当事項はありません。
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