SAN HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170208201910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	燦ホールディングス株式会社
【英訳名】	SAN HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野呂　裕一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜二丁目６番11号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　鈴江　敏一
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋四丁目６番39号
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　鈴江　敏一
【縦覧に供する場所】	燦ホールディングス株式会社　東京本社 （東京都港区南青山一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04895 96280 燦ホールディングス株式会社 SAN HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04895-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2017-02-13 E04895-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2016-12-31 E04895-000 2016-10-01 2016-12-31 E04895-000 2016-04-01 2016-12-31 E04895-000 2015-12-31 E04895-000 2015-10-01 2015-12-31 E04895-000 2015-04-01 2015-12-31 E04895-000 2015-04-01 2016-03-31 E04895-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208201910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期 連結累計期間	第88期 第３四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（千円）	13,671,197	13,590,989	18,509,700
経常利益	（千円）	1,260,165	1,312,717	1,742,130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	130,815	825,482	368,277
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	130,815	825,482	368,277
純資産額	（千円）	21,599,746	22,423,837	21,837,208
総資産額	（千円）	26,544,494	27,441,280	27,042,943
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.29	146.97	65.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.4	81.7	80.8

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	△54.23	88.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208201910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部指標に改善の遅れがみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。企業収益は高い水準ながら改善に足踏みがみられ、設備投資の持ち直しの動きも同様に停滞しているものの、雇用情勢は改善しており個人消費も持ち直しの動きがみられます。

先行きについても、緩やかな回復が続くと期待されていますが、米国の金融政策正常化の影響や中国を始めとするアジア新興国等の下振れリスクに加え、米国の新大統領の就任や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の行方など、世界経済の不確実性の高まりが懸念されます。

葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者数は減少傾向にあります。また、消費者の価値観・嗜好の多様化や、慣習・儀礼にとらわれない人の増加を背景に、大都市圏では簡易型の葬儀（宗教儀式を伴わない直葬や通夜を行わない一日葬等）を選択される方が増えつつあります。

一方、長期にわたる安定的な葬儀需要の拡大が見込まれることから、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の競争は激しさを増しています。特に低価格・簡易型葬儀の分野における激しい業者間競争と価格に敏感な消費者の選択が相俟って、葬儀単価の下落傾向が続いています。

以上のような環境変化をふまえ、サービス品質の向上とライフエンディングサポートの拡充による他社との差別化の追求や新規事業創出への本格的着手などを基軸とする、新たな中期経営計画(平成28年４月～平成31年３月)への取り組みを開始しました。

まず、中期経営計画の主要テーマの一つである葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大のため、平成28年５月に「公益社　くずは会館」（大阪府枚方市）、「公益社　武庫之荘会館」（兵庫県尼崎市）を、平成28年９月に「公益社　喜多見会館」(東京都世田谷区)を、平成29年１月に「タルイ会館　西明石」（兵庫県明石市）を、それぞれオープンしました。

さらに当連結会計年度中にもう２会館、平成29年２月に「公益社　甲子園口会館」（兵庫県西宮市）を、平成29年３月に「公益社　千里山田会館」（大阪府吹田市）をオープンする予定です。

また、基盤整備の一環として、築年数の経過した大規模会館を中心に会館リニューアルを進めております。平成28年７月に「タルイ会館　大蔵谷」（兵庫県明石市）を、平成28年８月に「公益社　西宮山手会館」(兵庫県西宮市)を新築リニューアルオープンしたほか、平成28年８月に「葬仙　米子葬祭会館」（鳥取県米子市）を全面改装し、リニューアルオープンしました。

新規事業の創出については、エクセル・サポート・サービス㈱の運営によるラーメン店を平成28年10月大阪市西区に、平成28年12月大阪市淀川区にオープンし、グループの料理・飲食事業の多角化に踏み出しました。

当第３四半期連結累計期間においては、グループ全体では前年同四半期（以下、前年同期）と比べ葬儀施行件数は増加したものの、主に㈱公益社の大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数が減少した影響により、葬儀施行収入が前年同期比0.6％の減収となりました。

費用については、新規会館（新築リニューアル会館を含む）のオープンに伴い、広告宣伝費や消耗備品費等が増加した一方で、新築リニューアルに伴い発生する減価償却費が減少し、大阪本社・本部機能の移転集約により地代家賃が減少したことにより、営業費用は減少しました。

また、「公益社　枚方会館」および「公益社　西宮山手会館」の新築リニューアルに伴う旧会館の解体撤去費用の見積り金額の変更に基づき、営業外収益に移転損失引当金戻入益60百万円を計上しました。

特別損失については、前年同期の厚生年金基金解散損失引当金繰入額６億24百万円、減損損失１億18百万円等の計上がなくなり、固定資産除却損２百万円のみの計上となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は135億90百万円となり、前年同期比0.6％の減収となりました。また、営業利益は12億62百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は13億12百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億25百万円（前年同期比531.0％増）といずれも増益となりました。

セグメント別の業績は次の通りです。

①　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀の件数は、首都圏では増加したものの、関西圏で低価格帯の葬儀が減少したうえに、大規模葬儀の件数減少も加わり、葬儀件数は前年同期比1.2％減少しました。一方、葬儀単価は総じて堅調に推移しました。その結果、葬儀施行収入は前年同期比1.3％の減収となりました。

葬儀に付随する販売やサービス提供においては、手数料収入・仏壇販売収入・返礼品販売収入がそれぞれ好調に推移し増収となりました。

費用については、新規会館の出店に伴い広告宣伝費や消耗備品費等が増加したため、営業費用は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は113億26百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は６億54百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

②　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀件数が鳥取、境港、松江の各エリアで前年同期比増加し、全体でも3.9％増加しました。さらに、葬儀単価も全体で前年同期比0.6％上昇したため、葬儀施行収入は増収となりました。

また、葬儀に付随する販売やサービス提供においても、販売および手数料収入が前年同期比増収となりました。

費用については、「葬仙　米子葬祭会館」のリニューアルオープンに伴い広告宣伝費や消耗備品費等が増加したものの、前連結会計年度の葬儀会館に係る減損損失計上に伴う減価償却費の減少やリニューアル工事期間の地代家賃減額等により、営業費用は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は10億４百万円（前年同期比4.5％増）となり、セグメント利益は３百万円(前年同期は54百万円の損失）となりました。

③　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、前連結会計年度に開始した葬儀基本セットの全面改定や広告宣伝の強化等の施策の効果により、葬儀件数が前年同期比3.7％増加する一方、葬儀単価の低下を2.0％に抑えた結果、葬儀施行収入は増収となりました。

費用については、「タルイ会館　大蔵谷」の新築リニューアルオープンに伴う広告宣伝費が増加したものの、旧会館の解体撤去に伴う耐用年数の見積りの変更による減価償却費がなくなったことにより、営業費用は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は10億19百万円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は１億34百万円（前年同期比153.7％増）となりました。

④　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、グループ会社からの配当収入が増加したことにより増収となりました。一方で、新築リニューアル計画に伴う耐用年数の見積り変更による減価償却費が、前年同期に比べ減少し、大阪本社・本部機能の移転、集約に伴い地代家賃および減価償却費が減少したため、営業費用は減少しました。

また既述のとおり、新築リニューアルに伴う旧会館の解体撤去費用の見積り金額の変更に基づき、営業外収益に移転損失引当金戻入益60百万円を計上しました。

この結果、当セグメントの売上高は39億35百万円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益は15億90百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の皆様の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では企業価値の確保・向上に努めておりますが、当社グループの企業価値は、人材力、専用施設、運営ノウハウ、商品・サービス要素の調達力、商品開発力、企画運営力などをその源泉としております。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容

ア　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、従来から葬祭サービスの質の向上に飽くことのない取組みを続けてまいりました。

平成21年４月には、予想される社会環境、顧客及び競合の変化をふまえ、当社グループの将来あるべき姿を「10年ビジョン」として定め、同時に創業以来大切にしてきた価値観と将来への思いを結晶化し、社員の価値判断の基軸とするとともにグループの求心力の核として、経営理念を再定義いたしました。その経営理念とは、「私たちは、大切な人との最後のお別れを尊厳あるかたちでお手伝いします。そして、それにとどまらず、人生のマイナスからプラスへのステップを支える最良のパートナーを目指します。」であります。

また、当社グループには、創業84年の歴史に裏付けられた知識と経験があり、それらを「人」を通じて葬祭サービスとして体現しています。お客様のご家族の状況や要望を把握し、オーダーメイドできる知識、経験、対応力に富んだプロフェッショナル人材を多数有することこそが、当社グループのコア・コンピタンス、すなわち競合他社に対する持続的優位性であると考えております。

儀式やサービスを通じて故人を尊厳あるかたちでお送りし、遺族の悲しみをケアするといった葬儀本来の役割を認識した上で、①個々のお客様に応じてカスタマイズされた「ホスピタリティサービス」を提供すること、②お客様の変化を察知し新たな葬儀スタイルを提案することが、時代の変化に対応するために求められていると考えております。

したがって、企業価値向上への取り組みとして、社員が自分の仕事にやりがいを見出し、誇りと安心感をもって働ける環境づくりが必要であると考えており、その一環として、平成24年４月に新人事制度を導入いたしました。さらに、現場の主体性を重視し、権限委譲を進めることにより、社員の高い内発的動機に裏打ちされた「ホスピタリティサービス」すなわち、個々のお客さまに応じた質の高い葬祭サービスの提供を目指しております。

このように、従業員満足度の向上と顧客満足度の向上を実現することが、企業価値の向上を通じた社会への貢献であり、ひいては株主の皆様共同の利益の確保・拡大に資するものと考えております。

企業価値向上のための方策に関しては、当社グループのビジョンに基づき、≪東西の大都市圏を中心とした営業エリアの拡大≫と≪ライフエンディングサービス業への進化を目指した多角化≫による顧客価値の向上を基軸としております。

また、新たに策定した中期経営計画（平成28年度～平成30年度）においては、①サービス品質向上への体制の強化と仕組みの構築、②葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大、③ライフエンディングサポート事業の伸長、④新規事業創出への本格的取組み、⑤基盤整備の完遂、⑥リスクマネジメントの強化、の6つの重点課題の達成に取り組んでまいります。

当社は取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、平成28年６月開催の定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を含む６名の取締役の体制となりました。また、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役が過半数を占める構成となっており、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。

さらに当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行に対する監督機能を発揮できるように「取締役会規程」を定め、法令・定款に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、執行役員制度を採用するとともに、「職務分掌・権限規程」を定め、各業務執行取締役及び執行役員が執行できる業務の範囲並びにその監督体制を明確に定めております。

当社は、これらのことを進めることにより、企業価値の向上に努め、基本方針の実現に邁進しております。

イ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を同一の内容で更新すること（以下改定後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第87期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランは、当社の株券等に対する買付けもしくはこれに類似する行為又はその提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うこと等を可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。

本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、又はb.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書の提出を求め、さらに買付内容等の検討に必要な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば）等が、社外取締役、社外監査役及び社外の有識者のいずれかに該当する者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当て等を実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当て等を実施することを勧告します。また、予め当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨を勧告することもできるものとします。

新株予約権の無償割当てを実施する場合の新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個あたり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき１株の当社普通株式を取得することができます。

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当て等の実施もしくは不実施又は株主総会招集等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、第87期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしています。

ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当て等が実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　http://www.san-hd.co.jp/

ir/pdf/160513_1.pdf）に掲載する平成28年５月13日付プレスリリースにおいて開示されております。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

「②ア」に記載した企業価値向上への取組み及びコーポレート・ガバナンス強化のための取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、その内容も、前記のとおり、飽くことのない品質向上、人的及び物的資産の拡充等を含む合理的なものであり、かつ、コーポレート・ガバナンス強化・充実にも配慮された公正なものであることから、まさに当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、「②イ」に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを具体化するものとして、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、第87期定時株主総会において株主の皆様にもご承認いただいております。その内容も、合理的な客観的要件が設定されている上、その発動にあたっては、社外取締役、社外監査役及び社外の有識者のいずれかに該当する者によって構成される独立委員会の判断を経ることが必要とされており、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることもできることになっております。加えて発動にあたって株主総会決議により株主の皆様のご意思を反映することもできることになっております。また、その有効期間は第87期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされており、その期間途中であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるものとされています。

従って、本プランは、公正性・客観性が担保されており、当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208201910

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現 在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,082,008	6,082,008	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	6,082,008	6,082,008	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	6,082,008	―	2,568,157	―	5,488,615

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　465,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,614,600	56,146	－
単元未満株式	普通株式　　　2,108	－	－
発行済株式総数	6,082,008	－	－
総株主の議決権	－	56,146	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,900株（議決権19個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 燦ホールディングス株式会社	大阪市中央区北浜　二丁目６番11号	465,300	－	465,300	7.65
計	－	465,300	－	465,300	7.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208201910

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,831,386	2,161,895
営業未収入金	568,624	693,239
商品及び製品	111,260	114,862
原材料及び貯蔵品	25,074	30,422
その他	527,759	561,468
貸倒引当金	△161	△825
流動資産合計	4,063,943	3,561,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 7,375,822	※１ 8,323,604
土地	12,131,962	12,318,828
リース資産（純額）	242,440	314,785
その他（純額）	※１ 758,800	※１ 703,197
有形固定資産合計	20,509,026	21,660,417
無形固定資産
のれん	69,256	－
その他	69,849	70,406
無形固定資産合計	139,106	70,406
投資その他の資産
長期貸付金	444,008	240,611
不動産信託受益権	505,805	527,765
差入保証金	650,893	656,049
その他	742,463	741,210
貸倒引当金	△12,304	△16,242
投資その他の資産合計	2,330,867	2,149,394
固定資産合計	22,979,000	23,880,218
資産合計	27,042,943	27,441,280

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	781,746	803,148
短期借入金	※２ 15,000	※２ 315,000
1年内返済予定の長期借入金	128,700	21,192
リース債務	67,780	80,144
未払法人税等	292,800	53,756
賞与引当金	428,029	169,204
役員賞与引当金	34,561	22,649
移転損失引当金	133,938	24,650
設備未払金	24,510	－
その他	743,471	802,530
流動負債合計	2,650,539	2,292,276
固定負債
長期借入金	1,051,600	1,120,712
リース債務	195,861	260,753
移転損失引当金	30,000	－
厚生年金基金解散損失引当金	690,837	690,837
退職給付に係る負債	166,347	138,876
資産除去債務	185,163	254,892
その他	235,387	259,095
固定負債合計	2,555,195	2,725,166
負債合計	5,205,735	5,017,443
純資産の部
株主資本
資本金	2,568,157	2,568,157
資本剰余金	5,488,615	5,488,615
利益剰余金	14,793,780	15,380,556
自己株式	△1,013,345	△1,013,492
株主資本合計	21,837,208	22,423,837
純資産合計	21,837,208	22,423,837
負債純資産合計	27,042,943	27,441,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	13,671,197	13,590,989
営業費用	11,330,351	11,283,670
営業総利益	2,340,846	2,307,318
販売費及び一般管理費
役員報酬	159,310	131,187
給料	258,467	283,897
賞与	46,798	47,297
賞与引当金繰入額	22,786	23,467
役員賞与引当金繰入額	35,822	22,649
貸倒引当金繰入額	△1,620	4,602
のれん償却額	103,885	69,256
減価償却費	46,500	17,287
その他	414,823	445,365
販売費及び一般管理費合計	1,086,772	1,045,011
営業利益	1,254,073	1,262,307
営業外収益
受取利息	7,814	3,163
受取配当金	5	4
移転損失引当金戻入益	－	60,068
雑収入	19,745	23,169
営業外収益合計	27,565	86,406
営業外費用
支払利息	9,286	8,692
移転損失引当金繰入額	4,242	－
解体撤去費用	3,462	21,992
雑損失	4,480	5,312
営業外費用合計	21,473	35,996
経常利益	1,260,165	1,312,717
特別利益
固定資産売却益	0	91
投資有価証券売却益	－	391
特別利益合計	0	483
特別損失
固定資産除却損	2,438	2,241
減損損失	118,238	－
移転損失引当金繰入額	80,000	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	624,301	－
特別損失合計	824,978	2,241
税金等調整前四半期純利益	435,187	1,310,958
法人税、住民税及び事業税	468,944	282,981
法人税等調整額	△164,571	202,495
法人税等合計	304,372	485,476
四半期純利益	130,815	825,482
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,815	825,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	130,815	825,482
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	130,815	825,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,815	825,482
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,654千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
建物	10,404千円	10,404千円
その他（工具、器具及び備品）	4,037	4,037
計	14,441	14,441

※２　コミットメントライン契約（特定融資枠契約）

資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	1,000,000	700,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	899,898千円	734,680千円
のれんの償却額	103,885	69,256

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	112,332	20.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月12日取締役会	普通株式	112,332	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	112,332	20.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月11日取締役会	普通株式	126,373	22.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,437,599	960,742	1,007,218	265,637	13,671,197	－	13,671,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,126	－	40	3,385,856	3,401,024	△3,401,024	－
計	11,452,726	960,742	1,007,258	3,651,493	17,072,221	△3,401,024	13,671,197
セグメント利益又は損失（△）	937,717	△54,314	53,089	1,128,377	2,064,869	△804,704	1,260,165

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△700,000
のれん償却額	△103,885
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△818
合計	△804,704

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	合計
減損損失	－	85,238	－	33,000	118,238

（注）　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

葬仙グル－プは、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなる見込みのため、自社会館等の

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

持株会社グル－プは、「公益社　枚方会館」を平成29年８月、同一敷地内に新築リニュ－アルオ－

プンする旨、平成27年12月に決議したことにより、回収可能性が著しく低下したため、当会館の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,306,433	1,004,182	1,019,017	261,355	13,590,989	－	13,590,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,140	15	－	3,674,200	3,694,356	△3,694,356	－
計	11,326,574	1,004,197	1,019,017	3,935,556	17,285,345	△3,694,356	13,590,989
セグメント利益	654,696	3,711	134,697	1,590,391	2,383,496	△1,070,778	1,312,717

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△1,000,000
のれん償却額	△69,256
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	478
その他	△2,000
合計	△1,070,778

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円29銭	146円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,815	825,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,815	825,482
普通株式の期中平均株式数（株）	5,616,612	5,616,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第88期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　126,373千円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　 22円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成28年12月５日 

 第３四半期報告書_20170208201910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。