NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210132202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年2月13日
【四半期会計期間】	第96期第3四半期（自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　慎一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】	東京 (03)3212-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　　松田　芳則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】	東京 (03)3212-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　　松田　芳則
【縦覧に供する場所】	日本食品化工株式会社富士工場 　（静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 　（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 　日本食品化工株式会社名古屋営業所 　（愛知県名古屋市中村区二ツ橋町一丁目15番地） 　日本食品化工株式会社大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00442-000 2017-02-13 E00442-000 2016-12-31 E00442-000 2016-10-01 2016-12-31 E00442-000 2016-04-01 2016-12-31 E00442-000 2015-12-31 E00442-000 2015-10-01 2015-12-31 E00442-000 2015-04-01 2015-12-31 E00442-000 2016-03-31 E00442-000 2015-04-01 2016-03-31 E00442-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210132202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第3四半期連結 累計期間	第96期 第3四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日	自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日	自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日
売上高	(百万円)	42,407	39,343	55,350
経常利益	(百万円)	887	2,506	1,025
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	652	1,878	736
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	470	2,085	450
純資産額	(百万円)	18,703	20,595	18,682
総資産額	(百万円)	42,027	43,026	43,258
1株当たり四半期(当期)　　　純利益金額	(円)	26.54	76.39	29.92
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.5	47.9	43.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	3,842	5,045	5,486
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△2,600	△2,991	△4,146
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△848	△1,500	△159
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	757	2,098	1,545

回次		第95期 第3四半期連結 会計期間	第96期 第3四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月 1日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月 1日 至　平成28年12月31日
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1株当たり四半期純利益金額	(円)	0.24	14.73

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、新興国や資源国の景気減速や英国のEU離脱をはじめとした海外経済の不確実性の高まりや為替相場の乱高下等により、国内景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初350セント/ブッシェル台で始まり、米国の新穀作付後の高温乾燥懸念や南米の天候不順による減産から6月には430セント/ブッシェル台まで値を上げました。しかし、その後米国において生育に適した天候となり、過去最高の生産量が予測されたことから値を下げ、第3四半期末時点では350セント/ブッシェル台となりました。

また、原油相場は期初36ドル/バレル台で始まり、ナイジェリアやリビア情勢の緊迫化等から6月には50ドル/バレル台まで値を上げましたが、英国のEU離脱に伴う欧州経済の先行き不透明感からの原油需要減少やリビアの輸出再開による原油在庫の増加から8月には39ドル/バレル台まで値を下げました。その後、OPECが8年ぶりに減産に合意したことやOPEC非加盟国も減産に合意したことから値を上げ、第3四半期末時点では53ドル/バレル台となりました。

一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初40ドル/トン近辺で始まりましたが、中国向け鉄鋼原料の荷動き増加や米国新穀の出荷時期を迎えたこと等から値を上げ、第3四半期末時点では43ドル/トン台となりました。

為替相場は、期初113円/ドル台で始まりましたが、日銀追加金融緩和や米国早期利上げの観測が後退したことや英国のEU離脱に伴うリスク回避から円高が進行し、7月には101円/ドル台となりました。その後、米国の利上げ観測が再燃したことや日銀の金融政策への期待感から108円/ドル台となったものの、米国の利上げペースが緩やかになるとの見方から102円台まで円高が進行しました。しかし、11月の米国大統領選後は新大統領の政策に対する期待感や12月の米利上げ実施と翌年の利上げ観測などを背景に円安が進み、第3四半期末時点では117円/ドル台となりました。

このような状況のもと、当社グループは生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減を継続的に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。

販売面につきましては、糖化製品の販売は、9月の長雨と大型台風の影響を受けたものの、5月の大型連休の好天や夏場の猛暑とその後の残暑により、清涼飲料向けをはじめとした飲料向け糖化製品の出荷が好調に推移したことから、販売数量は増加しました。一方、澱粉製品につきましては、製菓向け及び加工食品向け澱粉製品の出荷が堅調に推移しましたが、ビール向け及び製紙向け澱粉製品の出荷が伸びず、販売数量は小幅な減少となりました。

収益面につきましては、原材料コストの減少等により販売単価は下落し減収となりましたが、販売数量の増加に加え、原料及び燃料価格が低位で推移したこと等により増益となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は393億4千万円となり前年同期比30億6千万円（7.2％）の減収、営業利益は20億2千万円と前年同期比13億2千万円（188.7％）の増益、経常利益は25億円と前年同期比16億1千万円（182.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億7千万円と前年同期比12億2千万円（187.8％）の増益となりました。

次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

澱粉部門は、ビール向け及び製紙向け製品の販売数量の減少や販売単価の下落により、売上高は107億8千万円と前年同期比3億2千万円（2.9％）の減収となりました。

（糖化品部門）

糖化品部門は、糖化品部門は、9月初旬までの猛暑とその後の残暑等により販売数量は増加したものの、販売単価の下落により、売上高は231億9千万円と前年同期比19億9千万円（7.9％）の減収となりました。

（ファインケミカル部門）

ファインケミカル部門は、医薬品向け糖化製品の販売数量の増加により、売上高は14億1千万円と前年同期比7千万円（5.7％）の増収となりました。

（副産物部門）

副産物部門は、副産物部門は、販売数量は小幅な減少に留まりましたが、輸入飼料の価格下落の影響により販売単価が下落し、売上高は39億3千万円と前年同期比8億2千万円（17.2％）の減収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計年度末より5億5千万円増加し、20億9千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は50億4千万円（前年同期比31.3％増）となりました。

これは主として、税金等調整前四半期純利益25億8千万円に減価償却費14億4千万円、売上債権の減少額12億1千万円及びたな卸資産の減少額9億2千万円を加算した額から持分法による投資利益3億7千万円、法人税等の支払額3億8千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は29億9千万円（前年同期比15.1％増）となりました。

これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出15億7千万円及び短期貸付金の増加（純額）14億8千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は15億円（前年同期比76.9％増）となりました。

これは主として、借入金の減少（純額）13億円及び配当金の支払額1億6千万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 

 第３四半期報告書_20170210132202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,000,000
計	128,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	32,000,000	32,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	32,000,000	－	1,600	－	327

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 7,403,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　24,547,000	24,547	－
単元未満株式	普通株式　　　　　50,000	－	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	32,000,000	－	－
総株主の議決権	－	24,547	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式698株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成28年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	7,403,000	－	7,403,000	23.14
計	－	7,403,000	－	7,403,000	23.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,545	2,098
受取手形及び売掛金	13,768	12,552
商品及び製品	3,878	3,339
仕掛品	2,003	1,875
原材料及び貯蔵品	2,832	2,571
繰延税金資産	428	324
短期貸付金	2,520	4,000
その他	246	475
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	27,222	27,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,181	3,279
機械装置及び運搬具（純額）	5,466	5,060
工具、器具及び備品（純額）	178	222
土地	1,862	1,862
リース資産（純額）	134	105
建設仮勘定	649	610
有形固定資産合計	11,473	11,141
無形固定資産	334	296
投資その他の資産
投資有価証券	3,237	3,400
長期貸付金	5	4
繰延税金資産	804	771
その他	184	176
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	4,227	4,350
固定資産合計	16,035	15,788
資産合計	43,258	43,026

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,023	1,870
短期借入金	5,800	5,210
未払金	3,736	3,037
未払法人税等	236	519
賞与引当金	850	792
役員賞与引当金	5	9
その他	608	517
流動負債合計	13,259	11,957
固定負債
長期借入金	7,210	6,500
退職給付に係る負債	3,732	3,627
資産除去債務	268	269
その他	104	75
固定負債合計	11,316	10,473
負債合計	24,575	22,430
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金	328	328
利益剰余金	19,054	20,761
自己株式	△2,146	△2,147
株主資本合計	18,835	20,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128	87
繰延ヘッジ損益	△76	76
為替換算調整勘定	39	73
退職給付に係る調整累計額	△244	△184
その他の包括利益累計額合計	△153	53
純資産合計	18,682	20,595
負債純資産合計	43,258	43,026

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	42,407	39,343
売上原価	35,399	30,916
売上総利益	7,008	8,427
販売費及び一般管理費	6,308	6,407
営業利益	699	2,020
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	49	51
持分法による投資利益	194	378
試作品売却益	1	－
受取ロイヤリティー	30	29
受取保険金	26	12
その他	47	134
営業外収益合計	349	606
営業外費用
支払利息	88	83
固定資産除却損	70	28
その他	3	7
営業外費用合計	161	120
経常利益	887	2,506
特別利益
投資有価証券売却益	－	77
特別利益合計	－	77
税金等調整前四半期純利益	887	2,583
法人税、住民税及び事業税	265	645
法人税等調整額	△30	59
法人税等合計	235	704
四半期純利益	652	1,878
親会社株主に帰属する四半期純利益	652	1,878

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	652	1,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	△40
繰延ヘッジ損益	△37	152
退職給付に係る調整額	71	60
持分法適用会社に対する持分相当額	△173	34
その他の包括利益合計	△181	206
四半期包括利益	470	2,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	470	2,085
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	887	2,583
減価償却費	1,444	1,448
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98	△105
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△77
受取利息及び受取配当金	△49	△51
支払利息	88	83
持分法による投資損益（△は益）	△194	△378
固定資産除却損	70	28
売上債権の増減額（△は増加）	△56	1,216
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,157	927
仕入債務の増減額（△は減少）	539	△153
その他	△140	△218
小計	3,844	5,303
利息及び配当金の受取額	178	207
利息の支払額	△87	△80
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△92	△384
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,842	5,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,292	△1,575
無形固定資産の取得による支出	△41	△32
投資有価証券の取得による支出	△3	△2
投資有価証券の売却による収入	－	114
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△1,200	△1,480
長期貸付けによる支出	△2	－
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	△62	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,600	△2,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700	△600
長期借入れによる収入	－	1,100
長期借入金の返済による支出	－	△1,800
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△121	△169
リース債務の返済による支出	△26	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△848	△1,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	393	553
現金及び現金同等物の期首残高	364	1,545
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 757	※ 2,098

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
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金融機関に対するAMSCO社の借入債務（12百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。	41百万円 160百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務（6百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。	20百万円 162百万円
計	201百万円	計	183百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)
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現金及び預金勘定	757百万円	2,098百万円
現金及び現金同等物	757百万円	2,098百万円

（株主資本等関係）

前第3四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
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平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	122	5	平成27年3月31日	平成27年6月26日

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
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平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	172	7	平成28年3月31日	平成28年6月29日

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日)

当社グループは、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)
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1株当たり四半期純利益金額	26円54銭	76円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	652	1,878
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	652	1,878
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,598	24,595

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210132202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。