Human Metabolome Technologies, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213090937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅野　隆二
【本店の所在の場所】	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】	(0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　長谷川　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】	(03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　長谷川　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E30071-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2017-02-13 E30071-000 2016-12-31 E30071-000 2016-10-01 2016-12-31 E30071-000 2016-04-01 2016-12-31 E30071-000 2015-12-31 E30071-000 2015-10-01 2015-12-31 E30071-000 2015-04-01 2015-12-31 E30071-000 2016-03-31 E30071-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213090937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	450,746	510,061	780,377
経常損失（△）	（千円）	△163,861	△163,985	△71,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△162,498	△165,681	△71,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△161,769	△170,031	△68,340
純資産額	（千円）	1,429,453	1,733,426	1,523,281
総資産額	（千円）	1,570,742	1,864,063	1,649,642
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△30.49	△29.23	△13.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.0	92.6	92.3

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△9.68	△1.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社による異動もありません。

なお、前連結会計年度末日（平成28年３月31日）をもって「人材派遣事業」を廃止いたしました。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170213090937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米等の先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱問題・米国次期大統領の諸政策など保護主義的な動きが高まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。国内においては、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しましたが、金利・為替相場の不安定さや海外経済の動向による影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

当社が属するライフサイエンス業界においては、少子高齢化を背景として医療経済性の向上や健康寿命の延伸に寄与する医薬品・医療機器・健康関連商品等へのニーズが高まり、同分野の研究開発が活発に行われています。

このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に取り組むとともに、海外市場の深耕や新市場の開拓等に注力してまいりました。バイオマーカー事業においては大うつ病性障害（以下、「うつ病」といいます。）検査キットの開発を推進しました。また、平成28年６月にエムスリー株式会社（以下、「エムスリー」といいます。）との間で資本及び業務提携契約を締結するとともに、同社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行並びに株式会社荘内銀行を割当先とする第三者割当増資を実施し、メタボローム解析事業の拡大やうつ病バイオマーカーの実用化・事業化を加速させる活動に取り組んでまいりました。

これらの結果、前連結会計年度末に廃止した人材派遣事業の売上高（前年同期は35,020千円）の剥落等の影響があったものの、メタボローム解析事業の受注が好調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は510,061千円（前年同期比13.2％増）となりました。一方で、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向けた投資を加速させたこと等から、営業損失は168,949千円（前年同期は167,843千円の営業損失）、経常損失は163,985千円（前年同期は163,861千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は165,681千円（前年同期は162,498千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。

なお、「人材派遣事業」は前連結会計年度で廃止しており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メタボローム解析事業」、「バイオマーカー事業」及び「人材派遣事業」の３区分から、「メタボローム解析事業」及び「バイオマーカー事業」の２区分に変更しております。

①　メタボローム解析事業

当事業セグメントにおいては、前期に引き続き、積極的な販促活動を展開し大口案件獲得に取り組んだ他、機能性表示食品関連等の新市場開拓に注力しました。海外においては、米国において営業担当者を増員したこと等を背景に製薬・臨床分野からの受注が増加した他、韓国・シンガポールなどアジア圏からの受注獲得にも注力しました。この他、試料受領後の解析・分析作業等の生産性向上や新サービスの開発に取り組みました。この結果、売上高は509,361千円（前年同期比32.3％増）、セグメント利益は207,783千円（前年同期比151.2％増）となりました。

なお、当社グループのメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

②　バイオマーカー事業

当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、うつ病検査キットの開発を推進し、平成28年11月より研究用試薬キット（β版）の提供を開始するとともに、当該試薬キットの販売開始に向けフィールドテスト（第三者機関による有用性の検証）を進めてまいりました。また、資本業務提携先であるエムスリー及び同社グループの総合力を活用し、うつ病バイオマーカーの普及に向けたプロモーション活動等に取り組む他、本格的な臨床開発に向けて協力医療機関の開拓等に取り組みました。この結果、売上高は700千円（前年同期比97.7％減）、セグメント損失は135,347千円（前年同期は35,731千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,664,950千円となり、前連結会計年度末に比べ222,326千円増加しました。これは、売掛金が52,508千円、有価証券が200,378千円減少したものの、現金及び預金が461,344千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は199,113千円となり、前連結会計年度末に比べ7,905千円減少しました。これは、工具、器具及び備品が42,999千円、有形固定資産の減価償却累計額が37,795千円増加し、リース資産が13,506千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は112,941千円となり、前連結会計年度末に比べ12,351千円増加しました。これは、1年内返済予定の長期借入金が11,360千円減少した他、その他に含め表示している未払消費税等が減少、未払費用及び前受金が増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は17,695千円となり、前連結会計年度末に比べ8,075千円減少しました。これは、リース債務が5,661千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,733,426千円となり、前連結会計年度末に比べ210,144千円増加しました。これは、新株予約権の行使により資本金が186,639千円、資本剰余金が186,639千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失165,681千円を計上したこと等によるものであります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、125,542千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、仕入、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり受注残高の実績が著しく増加しております。

メタボローム解析事業

受注残高は301,472千円となり、前連結会計年度末に比べ201,249千円増加（200.8％増）しました。これは、当事業の特性上、売上高の計上が第４四半期連結会計期間にかけて増加し、当第３四半期連結会計期間末において受注残高が増加するためであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,789,000	5,789,000	東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,789,000	5,789,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	8,100	5,789,000	2,701	1,440,580	2,701	1,429,297

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,779,100	57,791	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	5,780,900	－	－
総株主の議決権	－	57,791	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役研究本部長 兼 事業開発室長	取締役研究開発本部長 兼 メタボロミクス基盤研究部長 兼 事業開発室長	大橋　由明	平成28年７月１日
取締役バイオマーカー事業 兼 技術開発本部管掌	取締役バイオマーカー事業管掌	宮崎　年恭	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	952,143	1,413,487
売掛金	153,366	100,858
有価証券	300,378	100,000
商品	16,451	14,188
仕掛品	877	5,253
原材料及び貯蔵品	8,484	5,843
その他	10,921	25,318
流動資産合計	1,442,624	1,664,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,755	19,755
工具、器具及び備品	242,500	285,499
リース資産	121,567	108,061
減価償却累計額	△293,183	△330,979
有形固定資産合計	90,639	82,336
無形固定資産	3,210	4,908
投資その他の資産
投資有価証券	101,933	101,277
その他	11,233	10,590
投資その他の資産合計	113,167	111,867
固定資産合計	207,018	199,113
資産合計	1,649,642	1,864,063
負債の部
流動負債
買掛金	－	16
1年内返済予定の長期借入金	14,420	3,060
リース債務	10,693	4,109
未払法人税等	7,845	9,756
その他	67,631	95,998
流動負債合計	100,589	112,941
固定負債
リース債務	5,661	－
繰延税金負債	5,779	3,965
資産除去債務	13,636	13,729
その他	693	－
固定負債合計	25,770	17,695
負債合計	126,360	130,636
純資産の部
株主資本
資本金	1,253,941	1,440,580
資本剰余金	1,242,658	1,429,297
利益剰余金	△986,673	△1,152,355
株主資本合計	1,509,925	1,717,522
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	13,355	9,006
その他の包括利益累計額合計	13,355	9,006
新株予約権	－	6,897
純資産合計	1,523,281	1,733,426
負債純資産合計	1,649,642	1,864,063

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	450,746	510,061
売上原価	151,900	137,232
売上総利益	298,846	372,828
販売費及び一般管理費	466,689	541,777
営業損失（△）	△167,843	△168,949
営業外収益
受取利息及び配当金	1,476	679
補助金収入	4,647	1,811
為替差益	－	6,767
その他	333	356
営業外収益合計	6,457	9,615
営業外費用
支払利息	877	327
為替差損	1,492	－
株式交付費	60	4,324
その他	45	－
営業外費用合計	2,475	4,651
経常損失（△）	△163,861	△163,985
税金等調整前四半期純損失（△）	△163,861	△163,985
法人税、住民税及び事業税	2,176	3,509
法人税等調整額	△3,539	△1,813
法人税等合計	△1,362	1,696
四半期純損失（△）	△162,498	△165,681
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△162,498	△165,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△162,498	△165,681
その他の包括利益
為替換算調整勘定	729	△4,349
その他の包括利益合計	729	△4,349
四半期包括利益	△161,769	△170,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△161,769	△170,031
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの主要な事業であるメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	44,939千円	39,466千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月10日付で、エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ178,235千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,404千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,440,580千円、資本準備金が1,429,297千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボローム 解析事業	バイオマーカー 事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	385,035	30,690	35,020	450,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	385,035	30,690	35,020	450,746
セグメント利益又は損失（△）	82,701	△35,731	907	47,877

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	47,877
全社費用（注）	△215,720
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△167,843

（注）セグメント利益の全社費用△215,720千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボローム 解析事業	バイオマーカー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	509,361	700	510,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	509,361	700	510,061
セグメント利益又は損失（△）	207,783	△135,347	72,436

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	72,436
全社費用（注）	△241,385
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△168,949

（注）セグメント利益の全社費用△241,385千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

経営資源の集中を目的として前連結会計年度末日（平成28年３月31日）をもって「人材派遣事業」を廃

止したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メタボローム解析事業」、

「バイオマーカー事業」及び「人材派遣事業」の３区分から、「メタボローム解析事業」及び「バイオマ

ーカー事業」の２区分に変更しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償

却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構

築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△30円49銭	△29円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△162,498	△165,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△162,498	△165,681
普通株式の期中平均株式数（株）	5,330,065	5,668,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213090937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。