Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社福島銀行 |
| 【英訳名】 | THE FUKUSHIMA BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 森 川 英 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市万世町２番５号 |
| 【電話番号】 | 024(525)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画本部長 佐 藤 明 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル４階 株式会社福島銀行 大宮支店 |
| 【電話番号】 | 048(643)2830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 支店長 黒 須 正 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社福島銀行 大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル４階) (注) 大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E03637 85620 株式会社福島銀行 THE FUKUSHIMA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03637-000 2017-02-13 E03637-000 2015-04-01 2015-12-31 E03637-000 2015-04-01 2016-03-31 E03637-000 2016-04-01 2016-12-31 E03637-000 2015-12-31 E03637-000 2016-03-31 E03637-000 2016-12-31 E03637-000 2015-10-01 2015-12-31 E03637-000 2016-10-01 2016-12-31 E03637-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03637-000:BankingReportableSegmentsMember E03637-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03637-000:BankingReportableSegmentsMember E03637-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03637-000:LeasingReportableSegmentsMember E03637-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03637-000:LeasingReportableSegmentsMember E03637-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03637-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03637-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03637-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03637-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03637-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03637-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03637-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第３四半期
連結累計期間 | 平成28年度第３四半期
連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日) | (自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日) | (自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 13,680 | 10,918 | 17,965 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,584 | 1,366 | 3,338 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 2,159 | 1,199 | ―― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 2,688 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 88 | △325 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 154 |
| 純資産額 | 百万円 | 32,992 | 32,269 | 33,058 |
| 総資産額 | 百万円 | 802,691 | 783,490 | 778,029 |
| １株当たり
四半期純利益金額 | 円 | 9.39 | 5.22 | ―― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 11.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 4.08 | 4.09 | 4.22 |
| 平成27年度第３四半期 連結会計期間 |
平成28年度第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| １株当たり 四半期純利益金額 |
円 | 5.69 | 0.75 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、(四半期末(期末)純資産の部合計－四半期末(期末)非支配株主持分)を四半期末(期末)資産の部の合計で除して算出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、生産活動及び輸出に持ち直しの動きが見られ、高水準にある企業収益や底堅い雇用・所得環境等を背景に緩やかな回復基調にあります。
当行が主たる営業基盤とする福島県の経済は、復興関連需要による公共投資・住宅投資が堅調に推移しており、良好な雇用・所得環境により個人消費が緩やかに持ち直しつつある中、生産活動の一部に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しております。
（預貸金等の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総預金（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比16,197百万円増加し、728,326百万円となりました。これは主に、法人預金及び公金預金の増加や東日本大震災に関連する資金が引き続き流入したことによるものです。
貸出金は、前連結会計年度末比9,819百万円増加し、504,695百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出金及び消費者ローンの増加によるものです。
有価証券は、前連結会計年度末比6,981百万円減少し、154,625百万円となりました。これは主に、社債及び地方債が減少したことによるものです。
（損益の状況）
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比2,762百万円減少し、10,918百万円となりました。これは主に、株式等売却益及び有価証券利息配当金（主に保有投資信託の解約益及び収益分配金）が減少したことによるものです。
経常費用は、前第３四半期連結累計期間比1,544百万円減少し、9,552百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損（保有投資信託の解約損）が減少したことによるものです。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比1,217百万円減少し、1,366百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同959百万円減少し、1,199百万円となりました。
（セグメント業績の状況）
「銀行業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比2,666百万円減少し、9,645百万円となりました。一方、経常費用は同1,574百万円減少し、8,406百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同1,092百万円減少し、1,239百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比159百万円減少し、1,150百万円となりました。一方、経常費用は同58百万円減少し、1,073百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同100百万円減少し、76百万円となりました。
「その他」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比5百万円減少し、137百万円となりました。セグメント損失は、同24百万円損失が増加し、43百万円の損失となりました。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比1,336百万円減少し、5,968百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金及び貸出金利息が減少したことによるものです。
役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比185百万円減少し、484百万円となりました。これは主に、窓販業務手数料の減少によるものです。
その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比1,173百万円増加し、252百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損の減少によるものです。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,199 | 108 | △2 | 7,305 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,884 | 86 | △2 | 5,968 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,601 | 114 | △18 | (5) 7,697 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,173 | 89 | △13 | (2) 6,249 |
|
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 401 | 5 | △15 | (5) 391 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 288 | 2 | △10 | (2) 281 |
|
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 668 | 1 | ― | 669 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 474 | 9 | ― | 484 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 1,468 | 3 | △23 | 1,449 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,308 | 11 | △19 | 1,300 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 800 | 2 | △23 | 779 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 833 | 2 | △19 | 816 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | △950 | 9 | 20 | △921 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 230 | △0 | 22 | 252 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 805 | 9 | ― | 814 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 944 | ― | ― | 944 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 1,756 | ― | △20 | 1,736 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 713 | 0 | △22 | 692 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間1百万円、当第３四半期連結累計期間
１百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比149百万円減少し、1,300百万円となりました。これは主に、投資信託の窓口販売手数料が減少したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比36百万円増加し、816百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,468 | 3 | △23 | 1,449 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,308 | 11 | △19 | 1,300 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 434 | ― | △19 | 415 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 430 | ― | △15 | 414 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 365 | 3 | △1 | 368 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 359 | 11 | △1 | 369 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 7 | ― | ― | 7 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 18 | ― | ― | 18 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 17 | ― | ― | 17 | |
| うち保護預かり・ 貸金庫業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 17 | ― | ― | 17 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 17 | ― | ― | 17 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 20 | ― | △3 | 17 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 17 | ― | △2 | 15 | |
| うち保険窓販業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 91 | ― | ― | 91 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 69 | ― | ― | 69 | |
| うち投信窓販業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 513 | ― | ― | 513 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 392 | ― | ― | 392 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 800 | 2 | △23 | 779 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 833 | 2 | △19 | 816 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 90 | 2 | △1 | 91 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 94 | 2 | △1 | 95 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 687,211 | 39 | △227 | 687,023 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 685,120 | 72 | △566 | 684,626 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 338,707 | ― | △227 | 338,480 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 347,340 | ― | △566 | 346,774 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 346,454 | ― | ― | 346,454 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 336,505 | ― | ― | 336,505 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,050 | 39 | ― | 2,089 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,274 | 72 | ― | 1,346 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 48,466 | ― | ― | 48,466 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 43,700 | ― | ― | 43,700 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 735,678 | 39 | △227 | 735,490 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 728,820 | 72 | △566 | 728,326 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内業務部門 | 467,843 | 100.00 | 504,695 | 100.00 |
| 製造業 | 30,854 | 6.60 | 31,174 | 6.18 |
| 農業，林業 | 1,242 | 0.27 | 2,709 | 0.54 |
| 漁業 | 401 | 0.09 | 416 | 0.08 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 327 | 0.07 | 312 | 0.06 |
| 建設業 | 25,138 | 5.37 | 26,658 | 5.28 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,517 | 0.54 | 2,239 | 0.44 |
| 情報通信業 | 2,219 | 0.47 | 1,956 | 0.39 |
| 運輸業，郵便業 | 12,195 | 2.61 | 13,140 | 2.60 |
| 卸売業，小売業 | 34,487 | 7.37 | 34,201 | 6.78 |
| 金融業，保険業 | 9,572 | 2.05 | 5,522 | 1.09 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 47,543 | 10.16 | 45,352 | 8.99 |
| その他の各種サービス業 | 43,588 | 9.32 | 41,802 | 8.28 |
| 国・地方公共団体 | 92,649 | 19.80 | 126,253 | 25.02 |
| その他 | 165,101 | 35.28 | 172,951 | 34.27 |
| 国際業務部門 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 467,843 | ―― | 504,695 | ―― |
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
(注) 当行の発行可能株式総数は9億株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能株式総数は、それぞれ9億株とする旨定款に定めております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 230,000,000 | 230,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 230,000,000 | 230,000,000 | ―― | ―― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 230,000 | ― | 18,127 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
――
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
――
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 212,000 |
――
権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 229,101,000 |
229,101
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 687,000 |
――
同上
発行済株式総数
| 230,000,000 |
――
――
総株主の議決権
――
229,101
――
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18,000株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が337株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社福島銀行 |
福島県福島市万世町 ２番５号 |
212,000 | ― | 212,000 | 0.09 |
| 計 | ―― | 212,000 | ― | 212,000 | 0.09 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 89,867 | 96,120 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 10,000 | 8,000 | |||||||||
| 商品有価証券 | 78 | 91 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,127 | 3,194 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 161,607 | ※2 154,625 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 494,876 | ※1 504,695 | |||||||||
| 外国為替 | 299 | 219 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,976 | 3,119 | |||||||||
| その他資産 | 6,339 | 4,031 | |||||||||
| 有形固定資産 | 10,991 | 10,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | 484 | 371 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,319 | 1,638 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 469 | 425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,408 | △3,884 | |||||||||
| 資産の部合計 | 778,029 | 783,490 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 671,922 | 684,626 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 40,206 | 43,700 | |||||||||
| 借用金 | 23,325 | 11,270 | |||||||||
| 社債 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| その他負債 | 2,687 | 5,058 | |||||||||
| 賞与引当金 | 199 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,911 | 1,959 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | - | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 148 | 141 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 5 | 2 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 702 | 702 | |||||||||
| 負ののれん | 377 | 282 | |||||||||
| 支払承諾 | 469 | 425 | |||||||||
| 負債の部合計 | 744,970 | 751,221 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 18,127 | 18,127 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,228 | 1,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,901 | 12,639 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,240 | 31,977 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,106 | △425 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 674 | 674 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △154 | △141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,626 | 108 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 191 | 183 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 33,058 | 32,269 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 778,029 | 783,490 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 13,680 | 10,918 | |||||||||
| 資金運用収益 | 7,691 | 6,246 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 5,404 | 5,051 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 2,234 | 1,156 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,449 | 1,300 | |||||||||
| その他業務収益 | 814 | 944 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 3,724 | ※1 2,427 | |||||||||
| 経常費用 | 11,096 | 9,552 | |||||||||
| 資金調達費用 | 387 | 279 | |||||||||
| （うち預金利息） | 292 | 214 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 779 | 816 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,736 | 692 | |||||||||
| 営業経費 | 6,765 | 6,523 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,427 | ※2 1,241 | |||||||||
| 経常利益 | 2,584 | 1,366 | |||||||||
| 特別利益 | 136 | 3 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 81 | 0 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 55 | - | |||||||||
| その他の特別利益 | - | 3 | |||||||||
| 特別損失 | 155 | 2 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 99 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 55 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,565 | 1,367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 248 | 105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 165 | 68 | |||||||||
| 法人税等合計 | 413 | 173 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,152 | 1,193 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,159 | 1,199 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,152 | 1,193 | |||||||||
| その他の包括利益 | △2,063 | △1,518 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,068 | △1,531 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 88 | △325 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95 | △318 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | △6 |
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(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 破綻先債権額 | 306百万円 | 559百万円 |
| 延滞債権額 | 10,053百万円 | 8,184百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | ―百万円 | 18百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 277百万円 | 216百万円 |
| 合計額 | 10,637百万円 | 8,979百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
| 2,579百万円 | 2,436百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 貸倒引当金戻入益 | ―百万円 | 384百万円 |
| 償却債権取立益 | 247百万円 | 232百万円 |
| 株式等売却益 | 1,608百万円 | 259百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 貸出金償却 | 21百万円 | 51百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 146百万円 | ―百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 571百万円 | 516百万円 |
| 負ののれん償却額 | △94百万円 | △94百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 344 | 1.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 459 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(百万円) | その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 12,274 | 1,261 | 13,535 | 140 | 13,676 | 4 | 13,680 |
| セグメント間の内部経常収益 | 37 | 48 | 85 | 3 | 88 | △88 | ― |
| 計 | 12,312 | 1,309 | 13,621 | 143 | 13,765 | △84 | 13,680 |
| セグメント利益 (△はセグメント損失) |
2,331 | 177 | 2,509 | △19 | 2,490 | 94 | 2,584 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額4百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△89百万円及び負ののれん償却額94百万円であります。
４ セグメント利益の調整額94百万円は、負ののれん償却額であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(百万円) | その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 9,614 | 1,102 | 10,717 | 135 | 10,852 | 66 | 10,918 |
| セグメント間の内部経常収益 | 30 | 47 | 78 | 2 | 80 | △80 | ― |
| 計 | 9,645 | 1,150 | 10,795 | 137 | 10,933 | △14 | 10,918 |
| セグメント利益 (△はセグメント損失) |
1,239 | 76 | 1,316 | △43 | 1,272 | 94 | 1,366 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額66百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△28百万円及び負ののれん償却額94百万円であります。
４ セグメント利益の調整額94百万円は、負ののれん償却額であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
| 現金預け金 | 89,867 | 89,867 | ― |
| コールローン及び買入手形 | 10,000 | 10,000 | ― |
| 有価証券 | 161,147 | 161,471 | 323 |
| 貸出金 | 494,876 | ||
| 貸倒引当金 | △4,314 | ||
| 490,561 | 495,555 | 4,993 | |
| 預金 | 671,922 | 672,115 | 192 |
| 譲渡性預金 | 40,206 | 40,206 | ― |
| 借用金 | 23,325 | 23,326 | 1 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
| 現金預け金 | 96,120 | 96,120 | ― |
| コールローン及び買入手形 | 8,000 | 8,000 | ― |
| 有価証券 | 154,100 | 154,407 | 306 |
| 貸出金 | 504,695 | ||
| 貸倒引当金 | △3,793 | ||
| 500,901 | 503,559 | 2,657 | |
| 預金 | 684,626 | 684,827 | 200 |
| 譲渡性預金 | 43,700 | 43,700 | ― |
| 借用金 | 11,270 | 11,269 | △0 |
(注) １ 現金預け金の時価の算定方法
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２ コールローン及び買入手形の時価の算定方法
これらは、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
４ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
５ 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
６ 譲渡性預金の時価の算定方法
預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
７ 借用金の時価の算定方法
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 ###### (有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 1,505 | 1,830 | 324 |
| 社債 | 2,579 | 2,482 | △97 |
| その他 | 499 | 595 | 95 |
| 外国証券 | 499 | 595 | 95 |
| 合計 | 4,585 | 4,908 | 323 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 1,505 | 1,798 | 292 |
| 社債 | 2,436 | 2,365 | △70 |
| その他 | 499 | 583 | 83 |
| 外国証券 | 499 | 583 | 83 |
| 合計 | 4,441 | 4,747 | 306 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 4,249 | 4,792 | 543 |
| 債券 | 105,884 | 106,922 | 1,037 |
| 国債 | 54,068 | 54,414 | 345 |
| 地方債 | 5,306 | 5,425 | 119 |
| 社債 | 46,508 | 47,081 | 573 |
| その他 | 44,929 | 44,847 | △81 |
| 外国証券 | 4,612 | 4,829 | 217 |
| 投資信託 | 40,317 | 40,018 | △298 |
| 合計 | 155,062 | 156,562 | 1,499 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 2,946 | 3,707 | 760 |
| 債券 | 88,564 | 88,765 | 200 |
| 国債 | 57,707 | 57,729 | 21 |
| 地方債 | 3,358 | 3,373 | 15 |
| 社債 | 27,498 | 27,662 | 164 |
| その他 | 58,573 | 57,186 | △1,387 |
| 外国証券 | 3,910 | 4,078 | 168 |
| 投資信託 | 54,663 | 53,107 | △1,555 |
| 合計 | 150,085 | 149,659 | △425 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、当第３四半期連結会計期間(連結会計年度)末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 (金銭の信託関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 9.39 | 5.22 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,159 | 1,199 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 2,159 | 1,199 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 229,797 | 229,789 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0727847502901.htm
該当事項はありません。
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