Quarterly Report • Feb 13, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20170210092842
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
| 【会社名】 | コナミホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KONAMI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上月 拓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂９丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5770－0573（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 本林 純一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂９丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5770－0573（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 本林 純一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01956 97660 コナミホールディングス株式会社 KONAMI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01956-000 2017-02-13 E01956-000 2016-12-31 E01956-000 2016-04-01 2016-12-31 E01956-000 2015-12-31 E01956-000 2015-04-01 2015-12-31 E01956-000 2016-03-31 E01956-000 2015-04-01 2016-03-31 E01956-000 2016-10-01 2016-12-31 E01956-000 2015-10-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20170210092842
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結累計期間 |
第45期 第３四半期 連結累計期間 |
第44期 | |
| 会計期間 | 自2015年４月１日 至2015年12月31日 |
自2016年４月１日 至2016年12月31日 |
自2015年４月１日 至2016年３月31日 |
|
| 売上高及び営業収入 | (百万円) | 179,251 | 163,941 | 249,902 |
| （第３四半期連結会計期間） | (71,533) | (62,540) | ||
| 営業利益 | (百万円) | 17,423 | 29,587 | 24,679 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 17,142 | 28,861 | 23,768 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | 6,262 | 20,651 | 10,516 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△1,585) | (8,434) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 5,935 | 21,453 | 7,911 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 210,776 | 230,199 | 212,750 |
| 資産合計 | (百万円) | 329,444 | 339,435 | 328,187 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△) | (円) | 45.28 | 152.70 | 76.44 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△11.51) | (62.37) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 45.22 | 150.45 | 76.13 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 64.0 | 67.8 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 56,507 | 25,771 | 71,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,287 | △7,968 | △18,746 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,725 | △5,495 | △1,877 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 101,812 | 127,053 | 113,907 |
（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20170210092842
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりであります。前第３四半期連結累計期間との比較においては、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較をしております。
（1）業績の概況
当社グループを取り巻く経済環境は、英国の欧州連合（EU）離脱問題の影響や新興国経済の減速等、世界経済の先行きが不透明な状況が続く中で、11月の米国大統領選挙がこの様相を一変させ、ドル高、株高、金利上昇の流れが進展いたしました。国内においても一転して急速な円安・株高が進行する等、2016年は大きく揺れ動く金融市場下でのビジネス展開となりました。
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器等の各種デバイスは高性能化を続け、また通信インフラ環境の発達に伴い、ゲームコンテンツの多様化が進んでおります。バーチャルリアリティ（VR）デバイス市場はさらなる成長を遂げており、多種多様なコンテンツへの対応が進められ、ゲーム業界におけるビジネスチャンス拡大を続けております。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まる中で、ゲーム業界でも動画配信サービスやe-Sports等、経験の共有を提供することが重視されております。お客様とゲームのタッチポイントはますます拡大しており、ゲームコンテンツの盛り上がりに寄与しております。
ゲーミングビジネスに関しましては、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が進み、ゲーミング市場がさらに成長を続けている中で、12月には日本国内における「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）」が成立し、日本国内のカジノ解禁に対する期待も高まっております。また、若者のスロット離れに対する対策として、スロットマシンにプレイヤーのスキル要素（プレイヤーの腕前）の導入が合法化される等、さらなるゲーミングビジネスのチャンス拡大が期待されております。
健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、シニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要がさらに高まりをみせております。また、ボディメイクを目的に運動に取り組まれるお客様も着実に増加し、ニーズは多様化しております。家庭用の健康機器市場は海外メーカーを中心として低価格化が進み、多種多様な製品が発売され、新たな市場が広がりつつあります。
当社グループはこれまで、消費者嗜好の多様化や事業を取り巻く各種規制の改廃等、めまぐるしく変化する市場環境に的確に対応し、柔軟かつ継続的な事業体への進化を経営戦略の基本に、「デジタルエンタテインメント事業」、「健康サービス事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「遊技機事業」を事業領域とした事業運営を行ってまいりました。この度、さらなる事業運営体制の強化に向け、デジタルエンタテインメント事業を構成するアーケードゲーム事業部門について、同じ「BtoB」ビジネスである「遊技機事業」と一体化する事業再編を行い、「アミューズメント事業」へと事業領域を変更いたしました。グループ創業時から培うアーケードゲームのビジネスノウハウの活用、またKONAMIブランドによるさらなる高付加価値製品及びサービスの提供、事業統合による合理化を追求するものであります。
当第３四半期連結累計期間は、変更後の事業領域による概況として、デジタルエンタテインメント事業におきましては、モバイルゲーム「遊戯王 デュエルリンクス」、「実況パワフルサッカー」の２タイトルの配信を開始し、多くのお客様からご好評いただいております。また、「実況パワフルプロ野球」や「プロ野球スピリッツA（エース）」、「ウイニングイレブン クラブマネージャー」（海外名「PES CLUB MANAGER」）等のモバイルゲームも引き続き堅調に推移いたしました。カードゲームにつきましては、引き続き世界中の多くのお客様にご好評をいただいております。家庭用ゲームにつきましては、９月に発売した「ウイニングイレブン 2017」（海外名「PES 2017 – Pro Evolution Soccer -」）や、４月に発売した「実況パワフルプロ野球2016」が引き続き堅調に推移しており、多くのお客様に楽しんでいただいております。
健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度を展開するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。健康関連商品では、家庭用を中心として広がりを見せる健康機器市場での認知向上、シェア拡大を目的に新たな健康関連商品の開発に取り組んでおります。
ゲーミング＆システム事業におきましては、主力商品であるビデオスロットマシンの新筐体「Concerto（コンチェルト）」シリーズを中心に、「Podium（ポーディアム）」シリーズ筐体やカジノマネジメントシステム「SYNKROS（シンクロス）」の販売を北米、アジア・オセアニア市場を中心に展開いたしました。
アミューズメント事業におきましては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation（パーティシペーション）」タイトルが安定稼働を続けております。また、シングルメダルゲーム機「FEATURE PREMIUM（フィーチャープレミアム）」シリーズの最新作「TwinkleDrop JUKE!（トゥインクルドロップジューク)」、「FROZEN TOWER（フローズンタワー）」が本格稼働を開始いたしました。遊技機におきましては、パチスロ機「セブンスビート」、「メタルギア ソリッド スネークイーター」、「麻雀格闘倶楽部２」を販売いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,639億４千１百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は295億８千７百万円（前年同期比69.8％増）、税引前四半期利益は288億６千１百万円（前年同期比68.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は206億５千１百万円（前年同期比229.8％増）となりました。
（2）事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
モバイルゲームでは、当第３四半期において「遊戯王 デュエルリンクス」、「実況パワフルサッカー」の新規２タイトルを国内向けに配信開始し、ダウンロード数がこれまでにないスピードで増加する等、好調な出足となっております。そのほか国内市場では、「実況パワフルプロ野球」や「プロ野球スピリッツA（エース）」をはじめとした各タイトルも引き続きご好評をいただいており、中でも、12月に配信２周年を迎えた「実況パワフルプロ野球」では、e-Sports大会「パワプロフェスティバル2016」を開催する等、お客様の裾野拡大に向けた活動を推進いたしました。また、グローバル市場向けタイトルとしては、「ウイニングイレブン クラブマネージャー」（海外名「PES CLUB MANAGER」）や「StarWars™:Force Collection（スター・ウォーズ フォース コレクション）」が堅調に推移しているほか、「PES 2017 - PRO EVOLUTION SOCCER -」（国内名「ウイニングイレブン 2017」）を海外の一部地域で配信開始いたしました。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」を引き続きグローバルに展開いたしました。2017年８月に開催される世界大会に向けた予選を開始し、多くの遊戯王ファンが白熱したデュエルを繰り広げ、大いに盛り上がりを見せております。
家庭用ゲームでは、12月にニンテンドー3DS™用ソフト「実況パワフルプロ野球 ヒーローズ」を発売し、多くのお客様にお楽しみいただいております。また、９月に発売したシリーズ最新作「ウイニングイレブン 2017」（海外名「PES 2017 - Pro Evolution Soccer -」）も引き続きご好評をいただいております。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、モバイルゲームが好調に推移し、その構成比率が高まったことから、前年同期比で減収増益となりました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は736億６千６百万円（前年同期比9.0％減）となり、セグメント利益は244億９百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
(健康サービス事業)
スポーツクラブ施設運営では、多様化するお客様のニーズに応えるため、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランに加え、個人・法人に関わらず、定期的に施設に通えないお客様に向けた都度利用プランの促進を行い、お客様のニーズに合わせたサービスを拡充しております。
当第３四半期連結累計期間における施設運営におきましては、熊本県天草市に新しくフランチャイズ施設をオープンしたほか、飯田橋、恵比寿、自由が丘駅前の３施設をリニューアルオープンし、トレーニングマシンの刷新や、パーソナルトレーニングスペースの拡充等、お客様が充実した時間を過ごせるような環境を整えました。また、お客様の“続けられる”をサポートするために、スタジオプログラムを全面刷新し、スポーツクラブ初心者でも無理なく体幹トレーニングを楽しむことができる自社開発プログラム「コアクロス」をはじめ、リラクゼーションやシェイプアップ等、お客様の目的に合わせた多彩なスタジオプログラムを展開しております。お子様向けスクール「運動塾」においては、コナミスポーツクラブ体操競技部の選手による体操のレッスンやトークショー等、選手とお子様が楽しくふれあうイベントを開催いたしました。今後もこのような取り組みを通じて体操の楽しさや魅力をお伝えし、お子様の健康づくりをサポートいたします。
受託施設におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かし、新たに29施設の運営を開始し、各施設の運営受託を通じて地域社会の皆様の健康増進に取り組んでおります。
健康関連商品におきましては、家庭用「エアロバイク S-BODY（エス－ボディ）」のECサイトによる販売のほか、カスタム機能を搭載した「エアロバイク」シリーズの最上級モデル「POWER MAX V3 Pro（パワーマックス ブイスリー プロ）」を発売し、お客様に満足いただける商品開発を進めております。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、直営施設の退店等により売上高は減少いたしましたが、一方で施設運営の品質改善及び効率化が進んだことから、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は519億１千７百万円（前年同期比3.1％減）となり、セグメント利益は40億７千９百万円（前年同期比44.4％増）となりました。
(ゲーミング＆システム事業)
北米市場では、近年のヨーロッパメーカーの市場参入による競争の激化が厳しさを増している一方で、市場は徐々に回復傾向にあります。この状況の中で、ビデオスロットマシンの新筐体「Concerto」シリーズをはじめ、豊富なラインアップを擁する「Podium」シリーズの販売が堅調に推移したほか、中南米や欧州市場においても多種多様な商品の提供と拡販に注力いたしました。パーティシペーションにつきましては、プレイヤーの期待感とプレイ意欲を一層高めるプレミアム商品のラインアップやゲームコンテンツを拡充し、安定した収益獲得に寄与いたしました。また、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」につきましては、北米各州のカジノ施設への導入のほか、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入も順調に進んでおります。
アジア・オセアニア市場では、新筐体「Concerto」や「Podium」シリーズを中心としたバラエティ豊かな商品ラインアップの展開に注力いたしました。
また、マカオで開催されたアジア最大級のゲーミング業界の展示会「MGS Entertainment Show」（エムジーエス エンタテインメントショー）において、アジア市場では初披露となる新筐体「Concerto」を出展いたしました。「Podium」シリーズからは「Rapid Revolver（ラピッド・リボルバー）」をはじめ、デジタルエンタテインメント事業の知的財産を有効活用した「Frogger（フロッガー）」シリーズ等、バラエティ豊かなラインアップを紹介し、訪れた世界中の来場者から大きな注目を集めました。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、北米市場を中心に堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収となったものの、新製品に向けた開発コストの上昇に伴う減益に加え、期中における急速な円高の進行に伴う為替影響により減収減益となりました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は217億３千４百万円（前年同期比10.8％減）となり、セグメント利益は29億１千３百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
(アミューズメント事業)
アーケードゲームでは、「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続けております。また、シングルメダルゲーム機「FEATURE PREMIUM」シリーズの最新作「TwinkleDrop JUKE!」、「FROZEN TOWER」が本格稼働を開始いたしました。なお、2011年より毎年開催されているアーケードゲームプレイヤーの頂点を決める公式大会「The 6th KONAMI Arcade Championship」を12月より開始し、全国のアミューズメント施設及びアジア・北米地域で引き続き好調な稼働を維持しております。
遊技機におきましては、５月に「伊勢志摩サミット」開催による影響から、約１ヵ月にわたる遊技機の入替自粛を全国規模で実施する等、例年にない環境下での事業運営となりました。このような状況のもと、試験方法変更後の新基準のパチスロ機の中でもトップクラスの高稼働を維持した前期の発売商品である「マジカルハロウィン５」の追加受注のほか、当社グループの音楽ゲーム「beatmania（ビートマニア）」とコラボレーションしたパチスロ機「セブンスビート」、超大型家庭用ゲームタイトル「メタルギア」シリーズをパチスロ化した「メタルギア ソリッド スネークイーター」、パチスロファン・麻雀ファンからご支持をいただき、前作で人気を博した主力タイトル「麻雀格闘倶楽部」シリーズの最新作パチスロ「麻雀格闘倶楽部２」を販売いたしました。
なお、当期におけるアミューズメント事業を取り巻く市場環境は引き続き厳しい状況が続いておりますが、事業再編による効率的な事業運営及び収益構造の改善を推進いたしました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は171億２千３百万円（前年同期比17.3％減）となり、セグメント利益は38億７千６百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間において、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、遊技機ビジネスの事業計画の見直し等による無形資産の減損損失を連結損益計算書のその他の費用に22億４百万円計上いたしました。
（3）地域別の業績
(日本)
デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王 デュエルリンクス」、「実況パワフルサッカー」の配信を開始し、多くのお客様にご好評をいただいております。また、「実況パワフルプロ野球」、「プロ野球スピリッツA（エース）」をはじめとするモバイルゲームの継続的なサービス拡大に注力いたしました。カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移いたしました。家庭用ゲームでは、「ウイニングイレブン 2017」や「実況パワフルプロ野球2016」が引き続き堅調に推移しております。
健康サービス事業においては、スポーツクラブ施設で提供しているスタジオプログラムを全面刷新し、お客様の目的に合わせた多彩なプログラムを展開しております。また、熊本県天草市に新しくフランチャイズ施設をオープンしたほか、飯田橋、恵比寿、自由が丘駅前の３施設をリニューアルオープンいたしました。健康関連商品においては、家庭用「エアロバイクS-BODY」のECサイトによる販売のほか、カスタム機能を搭載した「エアロバイク」シリーズの最上級モデル「POWER MAX V3 Pro」を発売いたしました。
アミューズメント事業においては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続けております。また、シングルメダルゲーム機「FEATURE PREMIUM」シリーズの最新作「TwinkleDrop JUKE!」、「FROZEN TOWER」が本格稼働を開始いたしました。遊技機においては、パチスロ機「セブンスビート」、「メタルギア ソリッド スネークイーター」、「麻雀格闘倶楽部２」を販売いたしました。
以上の結果、日本における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,238億４千４百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
(米国)
デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、家庭用ゲームでは、「PES 2017 -Pro Evolution Soccer-」が引き続きお客様から高い評価をいただいております。
ゲーミング＆システム事業においては、ビデオスロットマシンの新筺体「Concerto」シリーズをはじめ、豊富なラインアップを有する「Podium」シリーズの販売が堅調に推移いたしました。パーティシペーションでは、プレイヤーの期待感とプレイ意欲を一層高めるプレミアム商品のラインアップやゲームコンテンツを拡充し、安定した収益獲得に寄与いたしました。カジノマネジメントシステム「SYNKROS」においては、北米各州のカジノ施設への導入のほか、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入も順調に進んでおります。
以上の結果、米国における当第３四半期連結累計期間の売上高は272億３千３百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
(欧州)
デジタルエンタテインメント事業において、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、家庭用ゲームでは「PES 2017 -Pro Evolution Soccer-」が引き続きお客様から高い評価をいただいております。
以上の結果、欧州における当第３四半期連結累計期間の売上高は74億７千４百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
(アジア・オセアニア)
デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、家庭用ゲームでは「PES 2017 -Pro Evolution Soccer-」が引き続きお客様から高い評価をいただいております。
ゲーミング＆システム事業においては、ビデオスロットマシンの新筺体「Concerto」シリーズの販売、及び「Podium」シリーズのバラエティ豊かな商品ラインアップの展開に注力いたしました。
以上の結果、アジア・オセアニアにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は53億９千万円（前年同期比17.6％減）となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して131億４千６百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には1,270億５千３百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、257億７千１百万円（前年同期比54.4％減）となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権や法人所得税の支払額が増加したことや、前受収益の増加額が縮小したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、79億６千８百万円（前年同期比44.2％減）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、54億９千５百万円（前年同期比16.3％増）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の開発・制作費総額は、176億４千１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20170210092842
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2017年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 143,500,000 | 143,500,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） ロンドン証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 143,500,000 | 143,500,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月１日～ 2016年12月31日 |
－ | 143,500 | － | 47,398 | － | 36,893 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2016年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,261,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 134,808,800 | 1,348,034 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 429,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 143,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,348,034 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が９株含まれております。
| 2016年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コナミホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－２ | 8,261,400 | － | 8,261,400 | 5.76 |
| 計 | － | 8,261,400 | － | 8,261,400 | 5.76 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役専務 | － | 取締役 | － | 坂本 哲 | 2016年11月１日 |
第３四半期報告書_20170210092842
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 113,907 | 127,053 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 23,401 | 25,682 | |
| 棚卸資産 | 9,170 | 9,675 | |
| 未収法人所得税 | 2,139 | 3,499 | |
| その他の流動資産 | 9 | 5,618 | 6,151 |
| 流動資産合計 | 154,235 | 172,060 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 80,264 | 77,453 | |
| のれん及び無形資産 | 39,470 | 39,189 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,585 | 2,642 | |
| その他の投資 | 9 | 1,268 | 1,228 |
| その他の金融資産 | 9 | 24,123 | 22,597 |
| 繰延税金資産 | 22,651 | 21,081 | |
| その他の非流動資産 | 3,591 | 3,185 | |
| 非流動資産合計 | 173,952 | 167,375 | |
| 資産合計 | 328,187 | 339,435 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 6,9 | 9,014 | 14,315 |
| その他の金融負債 | 9 | 4,126 | 4,054 |
| 営業債務及びその他の債務 | 24,757 | 26,183 | |
| 未払法人所得税 | 9,261 | 3,086 | |
| その他の流動負債 | 5 | 14,335 | 14,962 |
| 流動負債合計 | 61,493 | 62,600 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 6,9 | 24,606 | 19,663 |
| その他の金融負債 | 9 | 16,459 | 15,092 |
| 引当金 | 8,679 | 8,457 | |
| 繰延税金負債 | 280 | 3 | |
| その他の非流動負債 | 3,195 | 2,673 | |
| 非流動負債合計 | 53,219 | 45,888 | |
| 負債合計 | 114,712 | 108,488 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 47,399 | 47,399 | |
| 資本剰余金 | 74,426 | 74,426 | |
| 自己株式 | 7 | △21,284 | △21,298 |
| その他の資本の構成要素 | 7 | 2,407 | 3,209 |
| 利益剰余金 | 109,802 | 126,463 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 212,750 | 230,199 | |
| 非支配持分 | 725 | 748 | |
| 資本合計 | 213,475 | 230,947 | |
| 負債及び資本合計 | 328,187 | 339,435 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高及び営業収入 | |||
| 製品売上高 | 82,553 | 64,232 | |
| サービス及びその他の収入 | 96,698 | 99,709 | |
| 売上高及び営業収入合計 | 4 | 179,251 | 163,941 |
| 売上原価 | |||
| 製品売上原価 | △48,072 | △32,241 | |
| サービス及びその他の原価 | △66,868 | △67,634 | |
| 売上原価合計 | △114,940 | △99,875 | |
| 売上総利益 | 64,311 | 64,066 | |
| 販売費及び一般管理費 | △35,945 | △31,667 | |
| その他の収益及びその他の費用 | 10 | △10,943 | △2,812 |
| 営業利益 | 17,423 | 29,587 | |
| 金融収益 | 262 | 125 | |
| 金融費用 | △712 | △963 | |
| 持分法による投資利益 | 169 | 112 | |
| 税引前四半期利益 | 17,142 | 28,861 | |
| 法人所得税 | △10,867 | △8,187 | |
| 四半期利益 | 6,275 | 20,674 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 6,262 | 20,651 | |
| 非支配持分 | 13 | 23 |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
|||
| 基本的 | 11 | 45.28円 | 152.70円 |
| 希薄化後 | 11 | 45.22円 | 150.45円 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高及び営業収入 | |||
| 製品売上高 | 38,565 | 27,139 | |
| サービス及びその他の収入 | 32,968 | 35,401 | |
| 売上高及び営業収入合計 | 4 | 71,533 | 62,540 |
| 売上原価 | |||
| 製品売上原価 | △23,305 | △15,313 | |
| サービス及びその他の原価 | △22,732 | △23,577 | |
| 売上原価合計 | △46,037 | △38,890 | |
| 売上総利益 | 25,496 | 23,650 | |
| 販売費及び一般管理費 | △11,454 | △10,899 | |
| その他の収益及びその他の費用 | 10 | △9,063 | △204 |
| 営業利益 | 4,979 | 12,547 | |
| 金融収益 | 198 | 341 | |
| 金融費用 | △232 | △239 | |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 11 | △36 | |
| 税引前四半期利益 | 4,956 | 12,613 | |
| 法人所得税 | △6,528 | △4,172 | |
| 四半期利益又は損失(△) | △1,572 | 8,441 | |
| 四半期利益又は損失(△)の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | △1,585 | 8,434 | |
| 非支配持分 | 13 | 7 |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属） |
|||
| 基本的 | 11 | △11.51円 | 62.37円 |
| 希薄化後 | 11 | △11.51円 | 61.44円 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 6,275 | 20,674 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △320 | 825 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △7 | △23 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △327 | 802 | |
| その他の包括利益合計 | △327 | 802 | |
| 四半期包括利益 | 5,948 | 21,476 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 5,935 | 21,453 | |
| 非支配持分 | 13 | 23 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益又は損失(△) | △1,572 | 8,441 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 254 | 4,335 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 23 | 15 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 277 | 4,350 | |
| その他の包括利益合計 | 277 | 4,350 | |
| 四半期包括利益 | △1,295 | 12,791 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | △1,308 | 12,784 | |
| 非支配持分 | 13 | 7 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日残高 | 47,399 | 74,175 | △11,271 | 5,012 | 102,474 | 217,789 | 710 | 218,499 | |
| 四半期利益 | 6,262 | 6,262 | 13 | 6,275 | |||||
| その他の包括利益 | △327 | △327 | △327 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △327 | 6,262 | 5,935 | 13 | 5,948 | |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行 | 6 | 251 | 251 | 251 | |||||
| 自己株式の取得 | 7 | △10,011 | △10,011 | △10,011 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 配当金 | 8 | △3,188 | △3,188 | △3,188 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 251 | △10,011 | － | △3,188 | △12,948 | － | △12,948 | |
| 2015年12月31日残高 | 47,399 | 74,426 | △21,282 | 4,685 | 105,548 | 210,776 | 723 | 211,499 |
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 47,399 | 74,426 | △21,284 | 2,407 | 109,802 | 212,750 | 725 | 213,475 | |
| 四半期利益 | 20,651 | 20,651 | 23 | 20,674 | |||||
| その他の包括利益 | 802 | 802 | 802 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 802 | 20,651 | 21,453 | 23 | 21,476 | |
| 自己株式の取得 | △14 | △14 | △14 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 配当金 | 8 | △3,990 | △3,990 | △3,990 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 0 | △14 | － | △3,990 | △4,004 | － | △4,004 | |
| 2016年12月31日残高 | 47,399 | 74,426 | △21,298 | 3,209 | 126,463 | 230,199 | 748 | 230,947 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益 | 6,275 | 20,674 | |
| 減価償却費及び償却費 | 19,755 | 10,704 | |
| 減損損失 | 10 | 7,620 | 2,322 |
| 受取利息及び受取配当金 | △178 | △122 | |
| 支払利息 | 712 | 711 | |
| 固定資産除売却損益(△) | 10 | 3,071 | 122 |
| 持分法による投資損益(△) | △169 | △112 | |
| 法人所得税 | 10,867 | 8,187 | |
| 営業債権及びその他の債権の純増(△)減 | 6,509 | △1,566 | |
| 棚卸資産の純増(△)減 | △2,809 | △219 | |
| 営業債務及びその他の債務の純増減(△) | △1,182 | 66 | |
| 前払費用の純増(△)減 | △886 | △155 | |
| 前受収益の純増減(△) | 10,623 | 2,238 | |
| その他 | 1,685 | △1,856 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 158 | 91 | |
| 利息の支払額 | △738 | △700 | |
| 法人所得税の支払額 | △4,806 | △14,614 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,507 | 25,771 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 資本的支出 | △14,480 | △9,268 | |
| 差入保証金の純増(△)減 | 203 | 1,147 | |
| 定期預金の純増(△)減 | △10 | 143 | |
| その他 | 0 | 10 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,287 | △7,968 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れ(3ヵ月超)による収入 | － | 8,229 | |
| 短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出 | － | △8,229 | |
| 社債の発行による収入 | 10,050 | － | |
| リース債務の元本返済による支出 | △1,551 | △1,501 | |
| 配当金の支払額 | 8 | △3,181 | △3,980 |
| 自己株式取得による支出 | △10,011 | △14 | |
| その他 | △32 | 0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,725 | △5,495 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | △337 | 838 | |
| 現金及び現金同等物の純増減額 | 37,158 | 13,146 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 64,654 | 113,907 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 101,812 | 127,053 |
１．報告企業
コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
| ①デジタルエンタテインメント事業 | モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売 |
| ②健康サービス事業 | スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売 |
| ③ゲーミング＆システム事業 | ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス |
| ④アミューズメント事業 | アーケードゲーム及び遊技機等の制作、製造及び販売 |
セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
第２四半期連結会計期間より、さらなる事業運営体制の強化に向け、「デジタルエンタテインメント事業」を構成するアーケードゲーム事業部門について、同じ「BtoB」ビジネスである「遊技機事業」と一体化し、「アミューズメント事業」へとセグメントの区分を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| デジタルエンタテインメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 80,901 | 73,507 |
| セグメント間の内部売上高 | 43 | 159 |
| 計 | 80,944 | 73,666 |
| 健康サービス事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 53,361 | 51,676 |
| セグメント間の内部売上高 | 242 | 241 |
| 計 | 53,603 | 51,917 |
| ゲーミング＆システム事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 24,357 | 21,734 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － |
| 計 | 24,357 | 21,734 |
| アミューズメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 20,632 | 17,024 |
| セグメント間の内部売上高 | 83 | 99 |
| 計 | 20,715 | 17,123 |
| 消去 | △368 | △499 |
| 連結計 | 179,251 | 163,941 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| デジタルエンタテインメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 37,205 | 28,638 |
| セグメント間の内部売上高 | 21 | 134 |
| 計 | 37,226 | 28,772 |
| 健康サービス事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 17,637 | 16,817 |
| セグメント間の内部売上高 | 77 | 77 |
| 計 | 17,714 | 16,894 |
| ゲーミング＆システム事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 9,378 | 7,945 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － |
| 計 | 9,378 | 7,945 |
| アミューズメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,313 | 9,140 |
| セグメント間の内部売上高 | 26 | 45 |
| 計 | 7,339 | 9,185 |
| 消去 | △124 | △256 |
| 連結計 | 71,533 | 62,540 |
セグメント損益
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| デジタルエンタテインメント事業 | 21,294 | 24,409 |
| 健康サービス事業 | 2,824 | 4,079 |
| ゲーミング＆システム事業 | 3,587 | 2,913 |
| アミューズメント事業 | 3,486 | 3,876 |
| 計 | 31,191 | 35,277 |
| 全社及び消去 | △2,825 | △2,878 |
| その他の収益及びその他の費用 | △10,943 | △2,812 |
| 金融収益及び金融費用 | △450 | △838 |
| 持分法による投資利益 | 169 | 112 |
| 税引前四半期利益 | 17,142 | 28,861 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| デジタルエンタテインメント事業 | 11,123 | 8,940 |
| 健康サービス事業 | 1,318 | 1,438 |
| ゲーミング＆システム事業 | 1,855 | 1,324 |
| アミューズメント事業 | 715 | 2,077 |
| 計 | 15,011 | 13,779 |
| 全社及び消去 | △969 | △1,028 |
| その他の収益及びその他の費用 | △9,063 | △204 |
| 金融収益及び金融費用 | △34 | 102 |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 11 | △36 |
| 税引前四半期利益 | 4,956 | 12,613 |
全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本 | 122,315 | 123,844 |
| 米国 | 36,976 | 27,233 |
| 欧州 | 13,419 | 7,474 |
| アジア・オセアニア | 6,541 | 5,390 |
| 連結計 | 179,251 | 163,941 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本 | 43,795 | 47,357 |
| 米国 | 17,261 | 10,082 |
| 欧州 | 7,855 | 3,070 |
| アジア・オセアニア | 2,622 | 2,031 |
| 連結計 | 71,533 | 62,540 |
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 前受収益 | 5,910 | 8,150 |
| その他 | 8,425 | 6,812 |
| 合計 | 14,335 | 14,962 |
６．社債
前第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債10,000百万円（利率－％、償還期限 2022年12月）を発行しております。なお、社債の償還はありません。
当第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
７．資本
(1) 自己株式の取得
前第３四半期連結累計期間において、当社は、2015年12月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、3,362,800株を総額10,000百万円で取得いたしました。
(2) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 4,873 | 2,297 |
| 期中増減 | △320 | 825 |
| 利益剰余金への振替 | － | － |
| 期末残高 | 4,553 | 3,122 |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 期首残高 | 139 | 110 |
| 期中増減 | △7 | △23 |
| 利益剰余金への振替 | － | － |
| 期末残高 | 132 | 87 |
８．配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり23円（総額3,188百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり29.50円（総額3,990百万円）の配当を支払っております。
９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①その他の金融資産の公正価値
短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
②その他の投資の公正価値
その他の投資の公正価値は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。
③社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値
短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
| レベル１・・・ | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 |
| レベル２・・・ | レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値 |
| レベル３・・・ | 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 |
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 差入保証金 | 23,275 | 23,735 | 22,264 | 22,510 |
| その他 | 1,284 | 1,290 | 913 | 949 |
| その他の投資 | ||||
| 株式 | 1,166 | 1,166 | 1,129 | 1,129 |
| その他 | 102 | 102 | 99 | 99 |
| 金融負債： | ||||
| 社債及び借入金 | 33,620 | 33,258 | 33,978 | 33,694 |
| その他の金融負債 | ||||
| リース債務 | 18,392 | 20,709 | 16,924 | 18,836 |
| その他 | 2,193 | 2,193 | 2,222 | 2,222 |
その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。
その他の投資の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３であります。
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | ||||
| その他の投資 | ||||
| 株式 | 553 | － | 613 | 1,166 |
| その他 | － | － | 102 | 102 |
| 合計 | 553 | － | 715 | 1,268 |
当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | ||||
| その他の投資 | ||||
| 株式 | 516 | － | 613 | 1,129 |
| その他 | － | － | 99 | 99 |
| 合計 | 516 | － | 712 | 1,228 |
その他の投資には、市場性のある株式及び非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
レベル３に区分されるその他の投資については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
10．減損損失及び固定資産の処分
前第３四半期連結累計期間において、減損損失7,620百万円及び固定資産除却損3,071百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。
これは主に、アミューズメント事業において、縮小傾向にあるぱちんこ市場に加え、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、ぱちんこビジネスの再構築に向けたタイトルの選択と集中に取り組むこととしたことに伴い、前第３四半期連結会計期間において、有形固定資産の減損損失532百万円並びに開発資産やメンバーシップの無形資産の減損損失等7,788百万円を計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、減損損失2,322百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。
これは主に、アミューズメント事業において、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、遊技機ビジネスの事業計画の見直し等を行ったことに伴い、開発資産やメンバーシップの無形資産の減損損失2,204百万円を計上したものであります。
11．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 6,262百万円 | 20,651百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額 | 1百万円 | 27百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 | 6,263百万円 | 20,678百万円 |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 138,271,153株 | 135,239,156株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 | 219,636株 | 2,197,947株 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数 | 138,490,789株 | 137,437,103株 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 45.28円 | 152.70円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 45.22円 | 150.45円 |
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) | △1,585百万円 | 8,434百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額 | －百万円 | 10百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益又は損失(△) | △1,585百万円 | 8,444百万円 |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 137,765,432株 | 135,238,143株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 | －株 | 2,197,947株 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数 | 137,765,432株 | 137,436,090株 |
| 基本的１株当たり四半期利益又は損失(△) | △11.51円 | 62.37円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△) | △11.51円 | 61.44円 |
前第３四半期連結会計期間においては、転換社債型新株予約権付社債の転換が親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
2017年２月９日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 上月 拓也によって承認されております。
配当に関する事項
2016年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………2,299百万円
（ロ）１株当たり配当額…………17円00銭
（ハ）基準日………………………2016年９月30日
（ニ）効力発生日…………………2016年11月18日
第３四半期報告書_20170210092842
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.