Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大森屋 |
| 【英訳名】 | OHMORIYA Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲野 龍平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区野田４丁目３番34号 |
| 【電話番号】 | (06)6464－1198(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中田 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区野田４丁目３番34号 |
| 【電話番号】 | (06)6464－1198(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中田 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00495 29170 株式会社大森屋 OHMORIYA Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E00495-000 2017-02-13 E00495-000 2015-10-01 2015-12-31 E00495-000 2015-10-01 2016-09-30 E00495-000 2016-10-01 2016-12-31 E00495-000 2015-12-31 E00495-000 2016-09-30 E00495-000 2016-12-31 E00495-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E00495-000:GroceryManufacturingAndSellingBusinessReportableSegmentMember E00495-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00495-000:GroceryManufacturingAndSellingBusinessReportableSegmentMember E00495-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E00495-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentMember E00495-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00495-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentMember E00495-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00495-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00495-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00495-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,786,434 | 4,606,771 | 16,539,953 |
| 経常利益 | (千円) | 157,279 | 223,534 | 183,111 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,457 | 146,731 | 114,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 108,745 | 162,502 | 112,255 |
| 純資産額 | (千円) | 9,639,542 | 9,729,284 | 9,642,866 |
| 総資産額 | (千円) | 12,759,186 | 12,841,595 | 12,154,184 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 19.02 | 28.87 | 22.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 75.8 | 79.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱、米国の新政権の今後の政策への懸念など、景気の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、主要原材料である原料海苔が収穫量の不安定なことなどにより３年続いて仕入価格が高騰するなど、大変厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では原料海苔仕入価格高騰によるコスト増を製品価格の値上げによりカバーするべく販売活動を展開するとともに、販売促進費を中心とした経費削減に注力し、経営効率の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,606百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は217百万円（前年同期比44.1％増）、経常利益は223百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、一部製品価格の値上げを実施したことなどによる販売数量の減少により、売上高は1,796百万円（前年同期比4.5％減）となりました。進物品につきましては、ギフト市場の不振により、売上高は685百万円（前年同期比4.6％減）となりました。ふりかけ等につきましては、新製品の寄与により、売上高は919百万円（前年同期比5.3％増）となりました。業務用海苔につきましては、既存取引先での販売が減少し売上高は1,195百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は4,603百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は216百万円（前年同期期比44.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の売上高は、３百万円（前年同期比36.5％増）となり、営業利益は１百万円（前年同期比69.4％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて687百万円増加し、12,841百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて703百万円増加し、10,111百万円となりました。これは主に、現金及び預金が896百万円、受取手形及び売掛金が673百万円、その他（流動資産）が29百万円それぞれ増加したこと、たな卸資産が878百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、2,730百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて670百万円増加し、2,599百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が457百万円、未払金が232百万円、その他（流動負債）が47百万円それぞれ増加し、賞与引当金が41百万円、未払法人税等が25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、512百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が70百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、9,729百万円となりました。これは主に、利益剰余金が70百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,561,360 |
| 計 | 11,561,360 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,098,096 | 5,098,096 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 5,098,096 | 5,098,096 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
－ | 5,098,096 | － | 814,340 | － | 1,043,871 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 25,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,040,000 |
5,040
－
単元未満株式
| 普通株式 | 33,096 |
－
－
発行済株式総数
5,098,096
－
－
総株主の議決権
－
5,040
－
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式761株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社大森屋 | 大阪市福島区野田 ４丁目３番34号 |
25,000 | － | 25,000 | 0.49 |
| 計 | － | 25,000 | － | 25,000 | 0.49 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,709,156 | 2,605,758 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,823,323 | ※ 3,496,522 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,824,104 | 3,945,185 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,917 | 17,779 | |||||||||
| その他 | 16,414 | 46,127 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,407,915 | 10,111,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,289,778 | 2,289,778 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,828,996 | △1,838,310 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 460,782 | 451,468 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,787,715 | 1,806,469 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,568,687 | △1,579,685 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 219,027 | 226,784 | |||||||||
| 土地 | 1,509,111 | 1,509,111 | |||||||||
| その他 | 252,863 | 252,863 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △239,216 | △240,642 | |||||||||
| その他（純額） | 13,647 | 12,221 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,202,569 | 2,199,585 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,588 | 32,740 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 391,706 | 408,115 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,773 | 48,318 | |||||||||
| その他 | 52,630 | 52,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,000 | △11,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 508,110 | 497,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,746,268 | 2,730,223 | |||||||||
| 資産合計 | 12,154,184 | 12,841,595 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 822,695 | ※ 1,279,986 | |||||||||
| 未払金 | 814,679 | 1,047,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,000 | 46,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,108 | 39,436 | |||||||||
| その他 | 139,667 | 187,396 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,929,151 | 2,599,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 224,850 | 154,804 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 357,316 | 357,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 582,166 | 512,452 | |||||||||
| 負債合計 | 2,511,317 | 3,112,311 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 814,340 | 814,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,043,871 | 1,043,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,711,518 | 7,781,846 | |||||||||
| 自己株式 | △25,070 | △25,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,544,659 | 9,614,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130,453 | 140,325 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,249 | 9,848 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △38,495 | △35,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 98,207 | 114,296 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,642,866 | 9,729,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,154,184 | 12,841,595 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,786,434 | 4,606,771 | |||||||||
| 売上原価 | 3,147,814 | 3,031,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,638,620 | 1,575,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,487,627 | 1,357,603 | |||||||||
| 営業利益 | 150,992 | 217,591 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,121 | 3,397 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 1,244 | |||||||||
| その他 | 3,118 | 1,278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,287 | 5,942 | |||||||||
| 経常利益 | 157,279 | 223,534 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 157,268 | 223,489 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,926 | 38,989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,884 | 38,086 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,810 | 77,075 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,457 | 146,413 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 96,457 | 146,413 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 96,457 | 146,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,860 | 9,871 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △804 | 3,598 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,231 | 2,618 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,287 | 16,088 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 108,745 | 162,502 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 108,745 | 162,502 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形 支払手形 |
― ― |
受取手形 支払手形 |
7千円 260,914千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 28,335千円 | 減価償却費 | 26,950千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 76,088 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 76,085 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整 | 合計 | |||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,783,850 | 2,584 | 4,786,434 | ― | 4,786,434 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,783,850 | 2,584 | 4,786,434 | ― | 4,786,434 |
| セグメント利益 | 150,250 | 742 | 150,992 | ― | 150,992 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整 | 合計 | |||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,603,244 | 3,526 | 4,606,771 | ― | 4,606,771 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,603,244 | 3,526 | 4,606,771 | ― | 4,606,771 |
| セグメント利益 | 216,334 | 1,257 | 217,591 | ― | 217,591 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業及びその他の事業である不動産賃貸事業でありますが、不動産賃貸事業の開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度において、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」といたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 19.02 | 28.87 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 96,457 | 146,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
96,457 | 146,413 |
| 期中平均株式数(株) | 5,072,535 | 5,072,335 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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