YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210112340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03227-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2017-02-13 E03227-000 2016-12-31 E03227-000 2016-10-01 2016-12-31 E03227-000 2016-04-01 2016-12-31 E03227-000 2015-12-31 E03227-000 2015-10-01 2015-12-31 E03227-000 2015-04-01 2015-12-31 E03227-000 2016-03-31 E03227-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210112340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	130,872	128,834	169,371
経常利益	（百万円）	5,398	4,391	6,580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,086	1,529	2,362
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,032	2,404	3,482
純資産額	（百万円）	28,489	30,798	28,847
総資産額	（百万円）	74,612	75,919	69,824
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	192.45	141.07	217.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.5	34.8	36.1

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	93.93	92.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170210112340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

（事業全般の概況）

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）における当社グループ連結業績は売上高1,288億34百万円（前年同期比98.4％）、営業利益43億65百万円（同81.4％）、経常利益43億91百万円（同81.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億29百万円（同73.3％）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、海外経済の不透明感による、為替・株式相場の変動など、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。個人消費においても、節約志向と消費マインドの伸び悩みは、４年ぶりのマイナス消費者物価指数となってあらわれるなど、ますます顕著となり、当社グループの経営環境に対する先行きは不透明感が拭えません。

かかる環境の下、当社グループ全体のガバナンス体制の確立を推進しながら、グループならではの価値あるものをお客様に提供できるよう、地域マーチャンダイジングの協働開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制の確立を続けています。

平成28年12月末のグループ店舗数は、酒販事業333店舗（前年同期比９店舗増）、外食事業747店舗（同増減無し）となり、グループ合計店舗数1,080店舗（同９店舗増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増し、お客様の嗜好の変化や節約・低価格志向が顕在化し、前半の天候不順の影響もあいまって、当第３四半期連結累計期間は、業界全体として低調に推移し、酒販事業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状態が続いています。

かかる環境の下、年末年始のお客様の身近な催事に適した商品・サービスの早期提案・提供を意識的に実行することで専門店としてのお客様の信頼に応えてまいりました。株式会社ＮＴＴドコモが提供する「ｄポイント」加盟店としてのサービス提供を強化いたしました。拡大する通信販売領域では、「楽天市場」を運営する楽天株式会社より、「ショップオブザイヤー2016　日本酒・焼酎ジャンル賞」を受けるなど、通信販売市場における酒類専門店としての認知度を高めてまいりました。

新規出店は、大館樹海ライン店（秋田県）、いわき平店（福島県）、左岸バイパス店（新潟県）、黒磯店（栃木県）、伊勢崎連取店（群馬県）、北浦和店（埼玉県）、清見台店（千葉県）、鴻池新田店（大阪府）に加え、100円均一ショップ「ダイソー」を併設する小田原店（宮城県）、戸祭元町店（栃木県）、豊四季店（千葉県）の11店舗を開店しました。

既存店活性化の改装は、大館店（秋田県）、幸町店（宮城県）、土浦荒川沖店（茨城県）、岸和田春木店(大阪府)、白島店（広島県）に加え、雀宮店（栃木県）、鮎川店（茨城県）、春日井宮町店（愛知県）を「ダイソー」併設店舗へ、「楽市　北神星和台店」を「酒類・輸入食品の専門店　やまや　北神星和台店」へ業態転換する大規模改装を行いました。近隣店舗等への集約による店舗運営の効率化を図るため、白石店（宮城県）、つくばクレオスクエアＭＯＧ店（茨城県）、長岡大島店（新潟県）、京都アバンティ店（京都府）の４店舗を閉店しました。

平成28年12月末における酒販事業の総店舗数は333店舗（前年同期比９店舗増）になりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の酒販事業セグメントの業績は売上高939億72百万円(前年同期比99.0％)、営業利益19億89百万円(同75.1％)となりました。

（外食事業）

外食業界においては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争は激化の一途をたどり、依然として厳しい経営環境が続いています。このような事業環境の下、価値あるものをお客様に提供すべく、漁港直送鮮魚の調達を拡大するなど六次産業化と地産地消の推進に継続的に取り組んでいます。本年３月に東京都大田区の東京中央卸売市場内に「大田市場チムニー株式会社」を設立し、羽田空港に近い地の利を活かし、全国各地からの水産物調達網の強化と、関東エリアへの迅速な食材配送体制を構築しました。直営事業においては、山陰山陽四国地方への出店を強化してきました。11月に「串焼・旬菜　炭火やきとり　さくら」を徳島県に初出店し、全国47都道府県へのチムニーブランド店舗の出店を達成しました。新業態開発は、希少な「アイスランドシープ」を使用した「ジンギスカン　札幌物語」の１号店を出店しました。

平成28年12月末における外食事業の総店舗数は、直営336店舗（前年同期比10店舗増）、コントラクト92店舗（同２店舗減）、フランチャイズ288店舗（同７店舗減）、グループ店舗31店舗（同１店舗減）の、747店舗（同増減無し）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の外食事業セグメントの業績は、売上高356億76百万円（前年同期比97.8％）、営業利益23億75百万円（同87.6％）となりました。

（２）財政状態

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間末 （平成28年12月31日）	増減
---	---	---	---
総資産（百万円）	69,824	75,919	6,095
総負債（百万円）	40,977	45,120	4,143
うち借入金（百万円）	16,900	15,389	△1,511
純資産（百万円）	28,847	30,798	1,951
自己資本比率	36.1％	34.8％	△1.3％
１株当たり純資産額（円）	2,324.20	2,437.65	113.45

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて60億95百万円（8.7％）増加し、759億19百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が48億59百万円増加し、商品及び製品が２億60百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて64億69百万円（22.5％）増加し、352億41百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億74百万円（△0.9％）減少し、406億78百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて41億43百万円（10.1％）増加し、451億20百万円となりました。

流動負債は、買掛金で59億77百万円増加し、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金で11億33百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて48億59百万円（15.8％）増加し、356億16百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて７億16百万円（△7.0％）減少し、95億４百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて19億51百万円（6.8％）増加し、307億98百万円となりました。一方で負債が増加したこともあり自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から34.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210112340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,814,700	108,147	－
単元未満株式	普通株式	27,770	－	－
発行済株式総数	10,847,870		－	－
総株主の議決権	－		108,147	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区　榴岡三丁目４番１号	5,400	－	5,400	0.05
計	－	5,400	－	5,400	0.05

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は5,465株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210112340

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,586	12,446
売掛金	2,375	4,017
商品及び製品	15,338	15,598
仕掛品	93	61
原材料及び貯蔵品	46	44
前払費用	963	972
繰延税金資産	804	445
その他	1,724	1,858
貸倒引当金	△161	△203
流動資産合計	28,771	35,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,568	35,096
減価償却累計額	△23,857	△24,582
建物及び構築物（純額）	10,710	10,513
機械装置及び運搬具	2,788	2,855
減価償却累計額	△2,438	△2,509
機械装置及び運搬具（純額）	350	346
工具、器具及び備品	8,646	8,945
減価償却累計額	△7,294	△7,564
工具、器具及び備品（純額）	1,351	1,380
リース資産	1,534	1,777
減価償却累計額	△981	△1,162
リース資産（純額）	552	615
土地	4,881	4,881
建設仮勘定	24	113
有形固定資産合計	17,872	17,852
無形固定資産
ソフトウエア	42	32
のれん	11,414	10,929
その他	31	29
無形固定資産合計	11,488	10,991
投資その他の資産
投資有価証券	416	518
関係会社株式	575	579
破産更生債権等	5	5
長期前払費用	217	200
差入保証金	9,706	9,758
繰延税金資産	770	773
その他	5	5
貸倒引当金	△6	△5
投資その他の資産合計	11,691	11,834
固定資産合計	41,052	40,678
資産合計	69,824	75,919

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,075	16,053
短期借入金	9,300	8,000
1年内返済予定の長期借入金	2,726	2,893
リース債務	216	236
未払金	3,205	3,860
未払費用	685	828
未払法人税等	1,376	1,115
未払消費税等	595	547
預り金	230	611
賞与引当金	723	349
その他	1,620	1,121
流動負債合計	30,756	35,616
固定負債
長期借入金	4,874	4,496
退職給付に係る負債	217	235
リース債務	357	410
役員退職慰労引当金	506	518
資産除去債務	1,512	1,552
その他	2,752	2,291
固定負債合計	10,220	9,504
負債合計	40,977	45,120
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,816
利益剰余金	16,009	17,170
自己株式	△6	△6
株主資本合計	25,065	26,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	135	203
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	134	203
非支配株主持分	3,647	4,368
純資産合計	28,847	30,798
負債純資産合計	69,824	75,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	130,872	128,834
売上原価	89,714	88,299
売上総利益	41,157	40,534
販売費及び一般管理費	35,795	36,169
営業利益	5,362	4,365
営業外収益
受取利息	14	11
受取配当金	12	12
受取手数料	90	43
持分法による投資利益	26	－
その他	39	58
営業外収益合計	183	125
営業外費用
支払利息	72	33
店舗改装費用	32	29
店舗閉鎖損失	4	10
持分法による投資損失	－	0
その他	37	26
営業外費用合計	146	100
経常利益	5,398	4,391
特別利益
固定資産売却益	8	2
収用補償金	88	－
工事負担金等受入額	－	33
特別利益合計	97	35
特別損失
固定資産売却損	－	8
固定資産除却損	30	－
減損損失	468	337
その他	16	31
特別損失合計	514	377
税金等調整前四半期純利益	4,981	4,049
法人税、住民税及び事業税	1,815	1,386
法人税等調整額	163	331
法人税等合計	1,979	1,718
四半期純利益	3,002	2,330
非支配株主に帰属する四半期純利益	915	800
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,086	1,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,002	2,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	73
退職給付に係る調整額	3	1
その他の包括利益合計	30	74
四半期包括利益	3,032	2,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,105	1,598
非支配株主に係る四半期包括利益	926	806

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	2,004百万円	1,929百万円
のれんの償却額	485	485

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月12日 取締役会	普通株式	173	16	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月12日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	173	16	平成27年 ９月30日	平成27年 12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	173	16	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月７日	利益剰余金
平成28年10月20日 取締役会	普通株式	195	18	平成28年 ９月30日	平成28年 11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,407	36,464	130,872	－	130,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	522	2	525	△525	－
計	94,930	36,467	131,397	△525	130,872
セグメント利益	2,650	2,711	5,362	－	5,362

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において180百万円、「外食事業」において288百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,157	35,676	128,834	－	128,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	814	0	814	△814	－
計	93,972	35,676	129,649	△814	128,834
セグメント利益	1,989	2,375	4,365	0	4,365

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において153百万円、「外食事業」において183百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	192円45銭	141円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,086	1,529
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,086	1,529
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,842	10,842

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　195百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　18円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年11月28日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170210112340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。