kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210131227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31367-000 2016-12-31 E31367-000 2016-04-01 2016-12-31 E31367-000 2016-10-01 2016-12-31 E31367-000 2015-10-01 2015-12-31 E31367-000 2015-12-31 E31367-000 2015-04-01 2015-12-31 E31367-000 2016-03-31 E31367-000 2015-04-01 2016-03-31 E31367-000 2017-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210131227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,413,170	4,783,301	5,922,658
経常利益	（千円）	105,493	14,827	155,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	67,622	919	58,605
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	67,622	919	58,605
純資産額	（千円）	864,374	856,613	855,357
総資産額	（千円）	3,614,295	3,752,447	3,426,312
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.57	0.52	33.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.31	0.49	33.07
自己資本比率	（％）	23.9	22.8	25.0

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	16.63	△2.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210131227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善はみられるものの、英国のEU離脱や米国の新政権発足、新興国の経済減速による下振れリスク等、海外経済の不透明感による為替・株式相場の混乱から、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、個人消費の伸び悩みとともに企業収益も足踏み状態にあります。

当社グループが属する外食業界においては、消費嗜好の多様化、他業種・他業態間での顧客獲得競争が激化していることに加え、消費者の節約傾向も強く、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、平成28年４月に「大須二丁目酒場　岩塚店」(名古屋市中村区)、「なつかし処昭和食堂　岐阜羽島店」(岐阜県羽島市)、同５月に「Baby Face Planet's　羽島店」(岐阜県羽島市)、新業態となる「静岡パルコ　昭和ビアガーデン」(静岡市葵区)、同６月に「なつかし処昭和食堂　常滑駅前店」(愛知県常滑市)、同７月に「なつかし処昭和食堂　弥富店」(愛知県弥富市)、同９月に「なつかし処昭和食堂　中村公園店」(名古屋市中村区)、新業態となる「天満橋酒場　魚'S男」(大阪市中央区)、同10月に新業態となる「はまぐり御殿　紺屋町店」(静岡市葵区)、同11月に「淀屋橋酒場　魚'S男」(大阪市中央区)、事業譲受による「なつかし処昭和食堂　彦根店」(滋賀県彦根市)及び「なつかし処昭和食堂　長浜店」(滋賀県長浜市)、同12月に「きら天　長久手イオンモール店」(愛知県長久手市)、新業態となる「MILKISSIMO　長久手イオンモール店」(愛知県長久手市)及び「MILKISSIMO　静岡パルコ店」(静岡市葵区)を新規に出店しました。さらに業態変更としては、同５月に「炭火焼き鳥六三　豊田西町店」(愛知県豊田市)を「焼き鳥◎串焼き鳥はち　豊田西町店」に、同10月に「Briccone SKYLOUNGE」(大阪市北区)を「梅田イタリア酒場　魚'S男」に、同11月に「ゆずの雫　名張店」(三重県名張市)及び「BARON　宮崎一番街店」(宮崎県宮崎市)をそれぞれ「上方御馳走屋うるる　名張店」及び「上方御馳走屋うるる　宮崎一番街店」にてリニューアルオープンいたしました。また、「なつかし処昭和食堂　東郷店」(愛知県愛知郡東郷町)を８月に閉店いたしました。この結果店舗数は、平成28年12月末現在108店舗(前年同四半期末は93店舗)となっております。

なお、平成28年４月14日に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により休業していた熊本県の３店舗につきましては、全て営業を再開いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,783百万円(前年同四半期比8.4％増)、営業利益は８百万円(同91.4％減)、経常利益は14百万円(同85.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円(同98.6％減)となりました。業績不振の要因といたしましては、平成28年４月に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」の影響等により、全般的に各店舗にて売上が伸び悩んだうえ、長雨・台風等による天候不順で食材原価が急騰したためであります。

（注）当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,752百万円(前連結会計年度末比326百万円増)、負債は2,895百万円(同324百万円増)、純資産は856百万円(同１百万円増)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、1,939百万円となりました。これは、現金及び預金が新規借入れによる資金調達等により122百万円増加したこと等が主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、1,810百万円となりました。これは、新規出店やリニューアル等の設備投資によって有形固定資産が110百万円増加したこと等が主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、1,429百万円となりました。これは、買掛金が年末の仕入高増加により111百万円、未払金が設備投資等により131百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、1,466百万円となりました。これは、長期借入金が新規借入れ等により132百万円増加したこと等が主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、856百万円となりました。これは、利益剰余金が０百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は22.8％(前連結会計年度末より2.2ポイント減少)となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210131227

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,852,800
計	4,852,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,783,200	1,783,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,783,200	1,783,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	1,783,200	－	193,760	－	180,760

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,782,600	17,826	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	1,783,200	－	－
総株主の議決権	－	17,826	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,564,169	1,686,939
売掛金	35,467	47,154
商品及び製品	49,379	67,994
原材料及び貯蔵品	5,802	7,157
前払費用	59,802	65,506
繰延税金資産	8,328	8,411
未収還付法人税等	－	7,151
その他	26,823	49,640
貸倒引当金	△267	△499
流動資産合計	1,749,506	1,939,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	827,999	904,875
機械装置及び運搬具（純額）	22,572	25,211
工具、器具及び備品（純額）	90,035	112,187
リース資産（純額）	370,113	378,576
その他（純額）	8,397	8,553
有形固定資産合計	1,319,118	1,429,403
無形固定資産
のれん	－	2,708
商標権	2,242	2,328
ソフトウエア	1,760	796
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	5,113	6,942
投資その他の資産
敷金及び保証金	281,816	318,494
繰延税金資産	23,763	23,767
その他	43,212	32,114
貸倒引当金	△253	△253
投資その他の資産合計	348,538	374,121
固定資産合計	1,672,769	1,810,468
繰延資産
繰延資産	4,036	2,522
繰延資産合計	4,036	2,522
資産合計	3,426,312	3,752,447

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	289,564	400,740
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	370,596	365,692
リース債務	104,389	120,025
未払金	302,846	434,218
未払法人税等	6,456	－
前受金	53,973	12,470
賞与引当金	9,454	16,570
株主優待引当金	9,003	5,031
その他	60,843	60,661
流動負債合計	1,221,127	1,429,410
固定負債
社債	51,000	44,000
長期借入金	956,002	1,088,287
リース債務	295,695	289,768
資産除去債務	29,202	28,976
その他	17,927	15,390
固定負債合計	1,349,827	1,466,423
負債合計	2,570,954	2,895,834
純資産の部
株主資本
資本金	193,760	193,760
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	480,837	481,757
株主資本合計	855,357	856,277
新株予約権	－	336
純資産合計	855,357	856,613
負債純資産合計	3,426,312	3,752,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,413,170	4,783,301
売上原価	1,222,584	1,403,043
売上総利益	3,190,586	3,380,258
販売費及び一般管理費	3,086,632	3,371,328
営業利益	103,953	8,930
営業外収益
受取利息	122	68
不動産賃貸料	5,657	3,997
保険解約返戻金	8,410	10,199
その他	5,062	4,969
営業外収益合計	19,252	19,234
営業外費用
支払利息	9,798	7,551
その他	7,914	5,785
営業外費用合計	17,712	13,336
経常利益	105,493	14,827
特別利益
固定資産売却益	918	11,356
その他	259	2,200
特別利益合計	1,177	13,556
特別損失
固定資産売却損	671	233
固定資産除却損	5,923	14,986
特別損失合計	6,595	15,219
税金等調整前四半期純利益	100,075	13,164
法人税等	32,453	12,244
四半期純利益	67,622	919
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,622	919

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	67,622	919
四半期包括利益	67,622	919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,622	919

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,739千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

【追加情報】

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	243,456千円	262,434千円
のれんの償却額	150	235

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月16日付で新株を発行しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が140,760千円、資本剰余金が140,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が193,760千円、資本剰余金が180,760千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	38円57銭	0円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	67,622	919
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	67,622	919
普通株式の期中平均株式数（株）	1,753,200	1,783,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円31銭	0円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,809	78,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について、下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資家により投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上、潜在顧客を含む株主数の増加を図ることを目的として実施するものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株式名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって株式分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式数　　　　　　1,783,200株

今回の分割により増加する株式数　　　　　1,783,200株

株式分割後の当社発行済株式数　　　　　　3,566,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　9,705,600株

（注）上記株式数は、平成29年２月10日時点の情報に基づくものであり、新株予約権の行使等により、株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日（電子公告掲載開始日）　　平成29年２月13日（月曜日）　（予定）

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月28日（火曜日）　（予定）

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月１日（水曜日）　（予定）

３．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株あたりの行使価額を平成29年３月１日以降、下記のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権 （平成24年３月30日臨時株主総会決議）	25円	13円
第２回新株予約権 （平成28年６月15日定時取締役会決議）	885円	443円

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日   　至 平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日   　至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	19円29銭	0円26銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	19円16銭	0円25銭

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210131227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。