Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋元 直行 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市開明町２-11神鋼建設ビル８F |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01368 59520 アマテイ株式会社 Amatei Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01368-000 2017-02-13 E01368-000 2015-04-01 2015-12-31 E01368-000 2015-04-01 2016-03-31 E01368-000 2016-04-01 2016-12-31 E01368-000 2015-12-31 E01368-000 2016-03-31 E01368-000 2016-12-31 E01368-000 2015-10-01 2015-12-31 E01368-000 2016-10-01 2016-12-31 E01368-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01368-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,990,767 | 3,839,162 | 5,213,130 |
| 経常利益 | (千円) | 44,367 | 114,581 | 69,908 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,097 | 94,283 | 149,749 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,589 | 100,982 | 110,842 |
| 純資産額 | (千円) | 1,094,049 | 1,147,013 | 1,104,301 |
| 総資産額 | (千円) | 5,267,089 | 5,241,891 | 5,012,105 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.69 | 7.86 | 12.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.1 | 21.3 | 21.4 |
| 回次 | 第75期 第３四半期 連結会計期間 |
第76期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.90 | 4.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のＥＵ離脱や米国大統領選結果の影響に加え、中国をはじめ新興国の景気減速等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が75.1万戸(前年同四半期比6.6%増)と特に、住宅着工利用関係区分での持家・貸家が高い伸びを示しており、釘の需要環境は概ね良好に推移いたしました。一方、電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器向において需要家の中国での現地調達化により、国内需要は低調であり、価格競争が激しく需要環境は依然厳しい状況にあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,839百万円(前年同四半期3,990百万円、3.8％減)となりました。内訳は、建設・梱包向は50百万円減(1.6%減)、電気・輸送機器向は101百万円減(12.5%減)であります。営業利益は、売上高は減収であったものの、資材価格の安定と生産性の向上による製造原単価の低下や製造コストの低減効果等により127百万円(前年同四半期55百万円)となり、経常利益は、114百万円(前年同四半期44百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として固定資産除却損４百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税が16百万円であったこと等により、94百万円(前年同四半期131百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次の通りであります。
建設・梱包向セグメントは、新設住宅着工は木造の持家・賃貸の住宅を中心に伸びておりますが、当社においては、為替の影響もあり、輸入商品の一部品種において販売価格が下がり、価格競争が激しくなるなか、釘の販売は伸び悩みました。利益面では、資材価格の安定と生産性の向上による製造原単価の低下や製造コストの低減効果等により、改善をいたしました。この結果、当セグメント売上高は、前年同四半期比1.6％減の3,129百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ78百万円増加し、269百万円となりました。
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向け及びゲーム機器の中国での現地調達化が定着し、国内での需要は低調であります。需要の落ち込みに対して、４月より８月にかけて休業による生産調整を実施したため、労務費を含む製造コストが低減されたものの、需要減少の影響は大きく、当セグメントの売上高は、前年同四半期比12.5％減の710百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ２百万円減少し、０百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,241百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比229百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ243百万円増加し、3,127百万円となりました。これは現金及び預金が125百万円、建設・梱包向の第３四半期での需要の増加により、受取手形及び売掛金が141百万円増加し、商品及び製品が50百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ13百万円減少し、2,114百万円となりました。これは有形・無形固定資産の新規設備投資額89百万円に対して、減価償却費が120百万円であり、投資有価証券が当第３四半期連結会計期間末の株価の上昇により、11百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ187百万円増加し、4,094百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ０百万円増加し、2,670百万円となりました。固定負債は、前年度末に比べ186百万円増加し、1,424百万円となりました。これは長期借入金等が増加したことによるものであります。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,799百万円(前年度末比197百万円増)となりました。これは、短期借入金の純増が50百万円であり、長期借入金の返済が694百万円に対して、借入が841百万円であったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、1,147百万円となり、前年度末に比べ42百万円増加しました。これは当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が94百万円であるのに対して、配当金の支払いが12百万円あり、自己株式の取得を46百万円行ったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の21.4％から21.3％となり、１株当たり純資産は87.32円から94.75円となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度の業績見通しは、建設・梱包向は、新設住宅着工の堅調な伸びにより、売上高はほぼ当初予想通りとなる見込みであります。利益面では、原材料価格の値上がりはあるものの、生産性の向上による製造原単価の低下や電力料等の製造コストのダウンにより、当初の予想を上回る見込みであります。一方、電気・輸送機器向は、国内の需要が低迷し、製造コストの削減に努めたものの、売上高及び利益とも当初の予想を下回る見込みであります。
セグメント毎の経営成績に重要な影響を与える要因と経営戦略は、次の通りであります。
平成28年度の新設住宅着工戸数は、前年度の92.1万戸を上回る見込みであります。特に、当社の主たる住宅着工利用関係区分の持家・貸家等の木造住宅の着工は底堅いものがあります。当社の釘の需要は、第４四半期連結会計期間は前年度並みを見込んでおります。利益面では、資材価格が値上がりするものの、増産による生産性の向上による製造原単価の低下や製造コストの低減効果等により、一定の利益が確保できるものと考えております。しかしながら、資材価格の更なる値上がりや為替変動による輸入商品の仕入価格の値上がりが見込まれるため、販売価格への転嫁を図ることが課題であると認識しております。今後とも、物流コストをはじめとする経費削減に取り組み、販売価格の是正と輸入商品の仕入コストの低減に努め、当社特許品である「木割れ最強釘」の拡販、新製品の開発、新規顧客の拡大に努め、新規事業にも取り組んでまいります。
電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器向け及びゲーム機器の海外での現地調達化が定着し、国内での需要は依然低迷しており、この傾向は今後も続くものと思われます。このようななか、主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産体制への取り組みが急がれます。当該設備の本格稼動による生産性の向上と売上げの拡大を図ってまいります。
(建設・梱包向)
中国を中心とする輸入商品で代替可能な釘の各商品は、既に多くが輸入商品に置き換わっております。次年度の新設住宅着工戸数は今年度並みを見込んでおりますが、釘の総需要のうちの70%前後が輸入商品といった構図のなかでの激しい競合が続いていくことと思われます。
このような事業環境下、以下の施策に取り組んでまいります。
①メーカーならではの機能を発揮し、競合優位性を確立する。
１．輸入商品のなかの価格競争力のある品目については、自社国内生産にシフトする等柔軟な対応をします。
２．品質管理を徹底し、絶対的品質競争力の確立を目指します。
３．顧客ニーズを反映した改良を積み重ね、技術サービス力を強化します。
４．特許製品「木割れ最強釘」に続く、新製品の開発・拡販に取り組んでまいります。
②品質競争力・コスト競争力の強化に繋がる加工工程の設備集約・多能工化を進めてまいります。
③営業力を強化するため、需要分野・商品別縦割組織を導入して市場を深堀してまいります。
④物流コストを低減します。
(電気・輸送機器向)
主力製品であった弱電・家電向けネジは、平成22年以降の円高局面のなかで、需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、その結果国内の需要は急激に減少しました。平成24年末以降の円高修正局面でも、これら需要の戻しは限定的であります。このため、自動車産業並びにＯＡ機器メーカー向けを主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を平成26年に導入し、本格的な量産により、生産性の向上と売上げの拡大を図っていく必要があります。
高付加価値機能部品の製造・販売は、従来主力のネジ類拡販にも相乗効果が期待できるため、投資効果の極大化に注力してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 548,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,766,600 |
117,666
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
発行済株式総数
12,317,000
―
―
総株主の議決権
―
117,666
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アマテイ株式会社 |
兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 548,900 | ― | 548,900 | 4.45 |
| 計 | ― | 548,900 | ― | 548,900 | 4.45 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 460,965 | 586,352 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,276,579 | ※1 1,417,822 | |||||||||
| 商品及び製品 | 755,526 | 704,671 | |||||||||
| 仕掛品 | 194,371 | 218,827 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 166,808 | 175,922 | |||||||||
| 前払費用 | 13,943 | 12,269 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,818 | 14,010 | |||||||||
| その他 | 5,905 | 1,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,125 | △3,645 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,884,793 | 3,127,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 517,630 | 497,267 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 596,283 | 586,873 | |||||||||
| 土地 | 733,542 | 733,542 | |||||||||
| その他（純額） | 61,419 | 46,585 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,908,876 | 1,864,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 22,827 | 32,361 | |||||||||
| その他 | 3,383 | 845 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,211 | 33,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 119,218 | 130,566 | |||||||||
| 長期前払費用 | 120 | 5,213 | |||||||||
| その他 | 95,789 | 92,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,903 | △12,106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 192,225 | 216,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,127,312 | 2,114,072 | |||||||||
| 資産合計 | 5,012,105 | 5,241,891 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 813,331 | ※1 810,964 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,582,442 | 1,602,180 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,479 | 13,195 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,428 | 35,233 | |||||||||
| 未払費用 | 49,657 | 45,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,113 | 28,306 | |||||||||
| その他 | 129,040 | 135,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,669,491 | 2,670,272 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,019,671 | 1,197,144 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,019 | 12,053 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,528 | 32,790 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 183,632 | 179,142 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,461 | 3,475 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,238,312 | 1,424,605 | |||||||||
| 負債合計 | 3,907,803 | 4,094,877 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,181 | 40,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 404,551 | 486,567 | |||||||||
| 自己株式 | △3,058 | △49,060 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,056,891 | 1,092,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,350 | 22,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,350 | 22,082 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,060 | 32,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,104,301 | 1,147,013 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,012,105 | 5,241,891 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,990,767 | 3,839,162 | |||||||||
| 売上原価 | 3,304,202 | 3,084,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 686,565 | 754,621 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 631,012 | 627,617 | |||||||||
| 営業利益 | 55,553 | 127,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,229 | 1,413 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,345 | 450 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 622 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,424 | 2,556 | |||||||||
| その他 | 6,783 | 7,238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,452 | 11,684 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,499 | 18,179 | |||||||||
| その他 | 6,138 | 5,927 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,638 | 24,107 | |||||||||
| 経常利益 | 44,367 | 114,581 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 101,381 | 48 | |||||||||
| 特別利益合計 | 101,381 | 48 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,932 | 4,913 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,932 | 4,913 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 140,816 | 109,716 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,529 | 16,329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 708 | 137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,237 | 16,466 | |||||||||
| 四半期純利益 | 130,578 | 93,250 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △518 | △1,033 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 131,097 | 94,283 |
0104035_honbun_9039247502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 130,578 | 93,250 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29,988 | 7,732 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,988 | 7,732 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,589 | 100,982 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 101,108 | 102,015 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △518 | △1,033 |
0104100_honbun_9039247502901.htm
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 38,740 | 千円 | ― | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 64,980千円 |
| 支払手形 | 39,566千円 | 3,180千円 |
| 割引手形 | 18,604千円 | ―千円 |
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
助成金収入は、雇用促進等の助成金であり、岩手県よりの622千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 121,028千円 | 120,790千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
12,268 | 1 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
当社は、平成28年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が46,002千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が49,060千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,179,295 | 811,472 | 3,990,767 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 2,056 | 2,075 | ||
| 計 | 3,179,314 | 813,528 | 3,992,842 | ||
| セグメント利益 | 191,468 | 3,271 | 194,739 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 194,739 |
| セグメント間取引消去 | △88 |
| 全社費用(注) | △139,098 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 55,553 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,129,061 | 710,101 | 3,839,162 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,006 | 7,815 | 8,822 | ||
| 計 | 3,130,068 | 717,917 | 3,847,985 | ||
| セグメント利益 | 269,982 | 681 | 270,664 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 270,664 |
| セグメント間取引消去 | △249 |
| 全社費用(注) | △143,410 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 127,004 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円69銭 | 7円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 131,097 | 94,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
131,097 | 94,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,268,209 | 11,990,291 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_9039247502901.htm
該当事項はありません。
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