TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210092307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社　川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社　大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04321 93510 東洋埠頭株式会社 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2017-02-13 E04321-000 2016-12-31 E04321-000 2016-10-01 2016-12-31 E04321-000 2016-04-01 2016-12-31 E04321-000 2015-12-31 E04321-000 2015-10-01 2015-12-31 E04321-000 2015-04-01 2015-12-31 E04321-000 2016-03-31 E04321-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210092307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第３四半期連結 累計期間	第106期 第３四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
営業収入	（百万円）	24,474	23,719	32,257
経常利益	（百万円）	1,205	1,468	1,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	756	971	298
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	823	1,626	△477
純資産額	（百万円）	18,662	18,600	17,361
総資産額	（百万円）	39,235	37,842	38,043
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.82	12.61	3.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.4	49.0	45.5

回次		第105期 第３四半期連結 会計期間	第106期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.99	4.28

（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20170210092307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（平成28年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

当第３四半期連結累計期間、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。しかし、埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。

国内総合物流事業では、輸入貨物の入出庫数量が減少し、保管残高も前年同期を下回った。また、国際物流事業では、ロシアの景気低迷により、厳しい状況が継続した。この結果、営業収入は前年同期を下回った。一方、業務の改善に努め、また原油価格の下落による電気料や燃料費の減少等があり、営業利益は前年同期を上回った。また、前年同期には為替差損を計上したが、今期は為替差益を計上したことにより、経常利益、最終利益は前年同期を大きく上回った。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は237億１千９百万円（前年同期比７億５千５百万円、3.1％の減収）、営業利益は12億６千７百万円（前年同期比８千７百万円、7.4％の増益）、経常利益は14億６千８百万円（前年同期比２億６千３百万円、21.9％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億７千１百万円（前年同期比２億１千５百万円、28.5％の増益）となった。

セグメントの概況は次のとおりである。

○国内総合物流事業

国内総合物流事業の営業収入は、222億７千２百万円、前年同期比2.5％の減収となったが、業務改善や、電気料及び燃料費の減少等により、営業利益は11億９千３百万円、前年同期比10.3％の増益となった。

≪倉庫業≫

倉庫業の営業収入は、75億２千１百万円、前年同期比1.1％の減収となった。

入出庫数量は、263万トン（前年同期265万トン）でした。普通倉庫貨物は、合成樹脂、木材は増加したが、タイヤ原料、米は減少した。輸入青果物は、キウイ、アボカドが増加したが、産地の天候不良等によりバナナ、パイナップルは減少した。冷蔵倉庫貨物は、加工食品は増加したが、ジュース、水産物は減少した。

平均保管残高は、26万トン（前年同期30万トン）であった。麦、米が大幅に減少したほか、タイヤ原料、合

成樹脂も減少した。

≪港湾運送業≫

港湾運送業の営業収入は、53億４千８百万円、前年同期比4.2％の減収となった。

ばら積み貨物の取扱数量は、372万トン（前年同期374万トン）であった。前年度７月より開始したバイオマス発電用燃料が通期で寄与したが、石炭や残土は減少した。

ばら積み貨物以外の一般貨物の取扱数量も減少した。

コンテナ取扱数量は、141千ＴＥＵ（前年同期136千ＴＥＵ）であった。主に、志布志港での取扱いが増加した。

≪自動車運送業≫

自動車運送業の営業収入は、41億７千７百万円、前年同期比1.3％の減収となった。

タイヤ原料等輸入貨物の取扱いが減少した。

≪その他の業務≫

その他の業務の営業収入は、52億２千５百万円、前年同期比3.6％の減収となった。

施設賃貸は前年同期を上回ったものの、輸入貨物の取扱いが減少し、これに伴う収入が減少した。

○国際物流事業

国際物流事業の営業収入は、16億６千９百万円、前年同期比10.2％の減収、営業利益は６千６百万円、前年同期比27.1％の減益となった。

主力であるロシアにおいて、倉庫、運送業務が低迷した。

②　営業収入

当第３四半期連結累計期間における営業収入は、237億１千９百万円（前年同期244億７千４百万円）となった。

③　営業原価

当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で211億６千４百万円（前年同期219億９千８百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.2％（前年同期89.9％）となった。

④　販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は12億８千７百万円（前年同期12億９千６百万円）となった。そのうち主なものは人件費８億８千２百万円（前年同期８億９千万円）である。

⑤　営業外損益

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億２千５百万円（前年同期１億１千７百万円）の計上等で３億３千８百万円（前年同期２億５千５百万円）となった。

営業外費用は、支払利息１億２千５百万円（前年同期１億４千万円）の計上等で１億３千７百万円（前年同期２億３千万円）となった。

金融収支の赤字額は僅少であった（前年同期は２千３百万円の赤字）。

⑥　特別損益

当第３四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益７百万円、受取補償金５千１百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損９千７百万円を計上した。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(3）研究開発活動

該当事項なし。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が185億３千６百万円（前連結会計年度末対比12億４千１百万円の増加）で自己資本比率は49.0％、借入金が124億４千８百万円（前連結会計年度末対比５千２百万円の減少）で総資産借入金比率は32.9％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が3.5ポイント上昇し、総資産借入金比率は同水準であった。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金が６億２千６百万円増加したことや、利益剰余金が５億８千５百万円増加したこと等によるものである。

②　資金の流動性

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は59.6％で、前連結会計年度末における58.3％と比べ1.3ポイント上昇した。

当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。

 第３四半期報告書_20170210092307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	258,300,000
計	258,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,400,000	77,400,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株である。
計	77,400,000	77,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	77,400,000	－	8,260	－	4,276

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    557,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 76,537,000	76,537	－
単元未満株式	普通株式    306,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	77,400,000	－	－
総株主の議決権	－	76,537	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	167,000	－	167,000	0.21
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	390,000	－	390,000	0.50
計	－	557,000	－	557,000	0.71

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
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取締役	大阪支店長 九州地区統括	取締役	大阪支店長	山口　哲生	平成28年９月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,695	1,725
受取手形及び営業未収入金	3,757	3,756
原材料及び貯蔵品	159	162
前払費用	93	190
繰延税金資産	550	101
その他	565	641
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	6,821	6,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,328	50,709
減価償却累計額	△37,773	△37,740
建物及び構築物（純額）	13,554	12,969
機械及び装置	19,634	19,743
減価償却累計額	△17,572	△17,838
機械及び装置（純額）	2,061	1,904
船舶及び車両運搬具	1,158	1,166
減価償却累計額	△1,022	△1,050
船舶及び車両運搬具（純額）	135	116
工具、器具及び備品	952	973
減価償却累計額	△859	△874
工具、器具及び備品（純額）	93	98
土地	8,211	8,211
リース資産	73	73
減価償却累計額	△38	△28
リース資産（純額）	34	45
建設仮勘定	14	156
有形固定資産合計	24,105	23,501
無形固定資産
リース資産	1	－
その他	294	312
無形固定資産合計	296	312
投資その他の資産
投資有価証券	4,913	5,794
長期貸付金	15	14
繰延税金資産	413	159
その他	1,534	1,533
貸倒引当金	△56	△50
投資その他の資産合計	6,820	7,451
固定資産合計	31,222	31,265
資産合計	38,043	37,842

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,981	2,696
短期借入金	5,606	6,404
リース債務	13	14
未払金	725	779
未払法人税等	47	36
災害損失引当金	428	－
設備関係支払手形	963	265
その他	925	831
流動負債合計	11,691	11,028
固定負債
長期借入金	6,894	6,044
リース債務	22	30
繰延税金負債	0	12
退職給付に係る負債	1,842	1,902
役員退職慰労引当金	20	21
資産除去債務	62	61
その他	146	140
固定負債合計	8,990	8,213
負債合計	20,682	19,241
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	3,346	3,931
自己株式	△56	△57
株主資本合計	16,731	17,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	736	1,363
為替換算調整勘定	166	168
退職給付に係る調整累計額	△339	△311
その他の包括利益累計額合計	563	1,219
非支配株主持分	66	64
純資産合計	17,361	18,600
負債純資産合計	38,043	37,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収入	24,474	23,719
営業原価	21,998	21,164
営業総利益	2,476	2,555
販売費及び一般管理費	1,296	1,287
営業利益	1,179	1,267
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	115	124
受取地代家賃	65	66
その他	72	147
営業外収益合計	255	338
営業外費用
支払利息	140	125
持分法による投資損失	12	5
為替差損	58	－
その他	18	6
営業外費用合計	230	137
経常利益	1,205	1,468
特別利益
固定資産売却益	5	7
受取補償金	－	51
特別利益合計	5	58
特別損失
固定資産除却損	21	97
特別損失合計	21	97
税金等調整前四半期純利益	1,188	1,429
法人税、住民税及び事業税	158	10
法人税等調整額	273	449
法人税等合計	431	460
四半期純利益	757	969
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	756	971

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	757	969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	616
為替換算調整勘定	25	9
退職給付に係る調整額	19	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	3
その他の包括利益合計	66	656
四半期包括利益	823	1,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	822	1,628
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この変更が損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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㈱ティーエフ大阪	11百万円	㈱ティーエフ大阪	16百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	1,144百万円	1,103百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,757	1,717	24,474	－	24,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	141	231	△231	－
計	22,847	1,858	24,706	△231	24,474
セグメント利益	1,081	90	1,172	7	1,179

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,184	1,534	23,719	－	23,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	134	222	△222	－
計	22,272	1,669	23,942	△222	23,719
セグメント利益	1,193	66	1,259	7	1,267

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	9円82銭	12円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	756	971
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	756	971
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,056	77,052

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	193百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	平成28年11月30日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なう。 

 第３四半期報告書_20170210092307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。