SHOEI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第１四半期報告書_20170208105514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】	ＳＨＯＥＩ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石 田  健 一 郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野五丁目８番５号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮　川　篤　行
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野五丁目８番５号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮　川　篤　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02470 78390 株式会社ＳＨＯＥＩ SHOEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E02470-000 2017-02-13 E02470-000 2016-12-31 E02470-000 2016-10-01 2016-12-31 E02470-000 2015-12-31 E02470-000 2015-10-01 2015-12-31 E02470-000 2016-09-30 E02470-000 2015-10-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170208105514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（千円）	2,560,186	3,287,971	14,138,052
経常利益	（千円）	495,245	678,580	3,244,150
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	323,731	461,419	2,192,889
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	236,845	425,374	1,379,494
純資産額	（千円）	9,346,568	9,826,506	10,489,108
総資産額	（千円）	11,367,597	11,756,795	13,453,608
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.50	33.50	159.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.2	83.6	78.0

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、概ね堅調な企業業績や良好な雇用環境が続いており、11月の米国大統領選挙以降は主要通貨に対し円安が進み輸出企業を中心に明るさがみられる結果となりました。

高級二輪乗車用ヘルメット市場については、欧州市場は、イギリスのEU離脱問題、フランス大統領選挙やユーロ圏主要国における総選挙等も控えており先行きに不透明感はありますが、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン等を中心に二輪新車販売の増加と共にヘルメット市場も順調に推移しました。

北米市場は、リーマンショック以降、米国の二輪新車販売は若干回復傾向にはあるものの、ヘルメット市場は横ばいで推移しました。

日本市場は、二輪新車販売は減少しておりますが、中古車販売が増加し全体として登録台数が増加した結果、ヘルメット市場も増加しました。

アジア市場は、全体的に拡大しており、特に中国の中大型二輪車販売が急速に増加している結果、ヘルメット市場も急速に増加しました。

このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、前期より船積の期ずれもあり前年同期比40％増加となりました。欧州市場では、当社製品が順調に推移し販売数量が前年同期比28％増加となりました。北米市場では、代理店の在庫調整が依然続いているものの、販売数量は前年同期比116％増加となりました。前年同期は前々期末に契約金額達成のための駆け込み購入があり、その反動で購入数量が少なかったことによるものです。日本市場では、販売数量が前年同期比13％増加となり前期に続き順調に推移しました。アジア市場では、全体で販売数量が前年同期比166％増加しておりますが、特に前期から本格参入した中国市場で、販売数量が前年同期比293％増加となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,287,971千円と、前年同期比727,785千円 (28.4％) の増収、営業利益は721,626千円と、前年同期比270,285千円 (59.9％) の増益となりました。営業利益の増益要因として、製品売上の増加が383,026千円、製造原価の減少が38,312千円ありました。一方、減益要因としては、販売費及び一般管理費の増加が37,857千円ありました。円高の影響は76,432千円となります。経常利益は678,580千円と、前年同期比183,334千円 (37.0％) の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は676,587千円と、前年同期比182,972千円 (37.1％) の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は461,419千円と、前年同期比137,687千円(42.5％) の増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,382千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間  末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,772,400	13,772,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	13,772,400	13,772,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	13,772,400	―	1,394,778	―	391,621

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載

することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        500	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,769,400	137,694	同上
単元未満株式	普通株式      2,500	―	同上
発行済株式総数	13,772,400	―	―
総株主の議決権	―	137,694	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＳＨＯＥＩ	東京都台東区上野五丁目８番５号	500	―	500	0.0
計	―	500	―	500	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,196,827	5,956,395
受取手形及び売掛金	1,226,441	839,897
商品及び製品	948,771	834,226
仕掛品	387,795	321,940
原材料及び貯蔵品	482,528	737,758
繰延税金資産	181,071	160,012
為替予約	22,626	-
その他	577,483	447,299
貸倒引当金	△5,121	△5,331
流動資産合計	11,018,422	9,292,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,828,189	2,839,720
減価償却累計額	△2,037,575	△2,042,586
建物及び構築物（純額）	790,614	797,134
機械装置及び運搬具	2,322,350	2,341,734
減価償却累計額	△1,530,570	△1,580,516
機械装置及び運搬具（純額）	791,779	761,217
工具、器具及び備品	4,012,188	4,101,832
減価償却累計額	△3,827,111	△3,861,401
工具、器具及び備品（純額）	185,077	240,430
土地	211,544	211,544
リース資産	-	6,090
減価償却累計額	-	△507
リース資産（純額）	-	5,582
建設仮勘定	102,027	154,510
有形固定資産合計	2,081,041	2,170,418
無形固定資産	62,092	66,537
投資その他の資産
繰延税金資産	260,686	197,042
その他	31,365	30,597
投資その他の資産合計	292,051	227,640
固定資産合計	2,435,185	2,464,596
資産合計	13,453,608	11,756,795

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	581,543	123,975
未払金	247,741	223,745
未払法人税等	608,579	179,966
賞与引当金	196,400	83,800
為替予約	-	83,580
その他	430,930	541,184
流動負債合計	2,065,196	1,236,252
固定負債
役員退職慰労引当金	292,677	78,396
退職給付に係る負債	574,556	579,915
資産除去債務	32,070	32,070
その他	-	3,654
固定負債合計	899,304	694,036
負債合計	2,964,500	1,930,288
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	9,648,043	9,021,486
自己株式	△585	△585
株主資本合計	11,433,858	10,807,301
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	570	△396
為替換算調整勘定	△761,520	△802,752
退職給付に係る調整累計額	△183,800	△177,645
その他の包括利益累計額合計	△944,750	△980,794
純資産合計	10,489,108	9,826,506
負債純資産合計	13,453,608	11,756,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,560,186	3,287,971
売上原価	1,463,072	1,882,715
売上総利益	1,097,113	1,405,256
販売費及び一般管理費	645,772	683,629
営業利益	451,340	721,626
営業外収益
受取利息	1,022	87
為替差益	37,975	-
受取保険金	416	517
その他	6,880	1,435
営業外収益合計	46,293	2,041
営業外費用
為替差損	-	41,681
債権売却損	2,256	3,040
その他	131	365
営業外費用合計	2,388	45,087
経常利益	495,245	678,580
特別利益
固定資産売却益	204	138
特別利益合計	204	138
特別損失
固定資産除却損	1,835	2,131
特別損失合計	1,835	2,131
税金等調整前四半期純利益	493,614	676,587
法人税、住民税及び事業税	129,971	134,033
法人税等調整額	39,911	81,135
法人税等合計	169,883	215,168
四半期純利益	323,731	461,419
親会社株主に帰属する四半期純利益	323,731	461,419

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	323,731	461,419
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△11,474	△967
為替換算調整勘定	△78,216	△41,231
退職給付に係る調整額	2,805	6,155
その他の包括利益合計	△86,885	△36,044
四半期包括利益	236,845	425,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236,845	425,374

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	114,219千円	115,360千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 　　定時株主総会	普通株式	991,577	利益剰余金	72.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 　　定時株主総会	普通株式	1,087,976	利益剰余金	79.0	平成28年９月30日	平成28年12月22日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円50銭	33円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	323,731	461,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	323,731	461,419
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,771	13,771

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。