Mazda Motor Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170208092010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第151期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	マツダ株式会社
【英訳名】	Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小飼　雅道
【本店の所在の場所】	広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】	(082)282-1111
【事務連絡者氏名】	財務本部　経理部長　　竹多　政博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番７号
【電話番号】	(03)3508-5040
【事務連絡者氏名】	財務本部　資金部長　　藤井　恒徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02163 72610 マツダ株式会社 Mazda Motor Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2017-02-13 E02163-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2016-12-31 E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 E02163-000 2015-12-31 E02163-000 2015-10-01 2015-12-31 E02163-000 2015-04-01 2015-12-31 E02163-000 2016-03-31 E02163-000 2015-04-01 2016-03-31 E02163-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208092010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第150期 第３四半期 連結累計期間	第151期 第３四半期 連結累計期間	第150期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(百万円)	2,547,799	2,348,602	3,406,603
（第３四半期連結会計期間）	(847,266)	(802,263)
経常利益	(百万円)	171,994	117,943	223,563
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	123,455	79,934	134,419
（第３四半期連結会計期間）	(35,137)	(23,840)
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	116,369	73,171	100,099
純資産額	(百万円)	993,007	1,035,337	976,723
総資産額	(百万円)	2,517,964	2,562,250	2,548,401
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	206.51	133.71	224.85
（第３四半期連結会計期間）	(58.78)	(39.88)
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	133.70	－
自己資本比率	(％)	38.5	39.4	37.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	168,588	83,994	262,770
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△58,038	△40,122	△108,092
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△45,336	△53,176	△94,062
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	580,352	571,145	568,714

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第150期第３四半期連結累計期間及び第150期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170208092010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画「構造改革ステージ２」の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。

当第３四半期連結会計期間においては、新型「マツダ ロードスター RF（海外名：MX-5 RF）」の販売を日本より開始いたしました。新型「ロードスター RF」は、革新的なデザインで簡易に開閉できるルーフを採用しており、スタイルの美しさとオープンカーの楽しさを両立しております。また、「マツダ デミオ（海外名：Mazda2）」と「マツダ CX-3」の２車種で商品改良を実施し、高評価のデザインにさらに磨きをかけるとともに、走りの質感を深化させております。今後も、SKYACTIV商品群の拡充と継続的進化により、台数成長と収益性の向上の両立を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、「CX-3」、新型「マツダ CX-9」、中国に導入した新型「マツダ CX-4」などのクロスオーバー系車種の販売拡大により、前年同期比1.5％増の1,162千台となりました。

市場別の販売台数は、次のとおりです。

＜日本＞

他社との競合等により、前年同期比19.0％減の132千台となりました。足元では、昨年11月に「デミオ」と「CX-3」の商品改良モデルを投入し、また、12月には新型「ロードスター RF」の販売を開始しております。

＜北米＞

米国では、新型「CX-9」や「CX-3」などのクロスオーバー系車種の販売が順調であった一方で、セダン系車種の台数減等により、前年同期を下回りました。また、メキシコにおいて為替の悪化等により厳しい販売環境が続いたことから、北米全体で前年同期比4.2％減の331千台となりました。

＜欧州＞

主要市場であるドイツを中心に販売が好調に推移し、ロシアで需要縮小の影響が見られたものの、欧州全体では前年同期比4.1％増の191千台となりました。車種別では、堅調な販売が続く「CX-3」のほか、「MX-5」が販売増加に貢献しました。

＜中国＞

導入以来好調な販売が続く新型「CX-4」が台数貢献したほか、小型車減税政策の効果継続により「Mazda3（日本名：マツダ アクセラ）」の販売台数が増加したことから、前年同期比28.7％増の227千台の販売となりました。

＜その他の市場＞

主要市場のオーストラリアでは、「マツダ CX-5」がセグメント別販売台数で１位を獲得するなど、前年同期を上回る販売を達成しました。ASEAN市場では、ベトナムなどで販売が大幅に増加したほか、その他の市場においても、コロンビアやニュージーランドなどで過去最高の販売を記録したことにより、全体で前年同期比1.4％増の281千台となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、為替相場の円高影響等により、2兆3,486億円（前年同期比1,992億円減、7.8％減）となりました。営業利益は、「モノ造り革新」によるコスト改善などの取組みを強化したものの、為替影響等により、1,020億円（前年同期比714億円減、41.2％減）となり、経常利益は1,179億円（前年同期比541億円減、31.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は799億円（前年同期比435億円減、35.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

日本は売上高が1兆9,897億円（前年同期比1,456億円減、6.8％減）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は561億円（前年同期比748億円減、57.2％減）となりました。北米は売上高が9,777億円（前年同期比1,235億円減、11.2％減）、営業利益は248億円（前年同期比16億円減、6.0％減）、欧州は売上高が4,520億円（前年同期比680億円減、13.1％減）、営業利益は33億円（前年同期比34億円減、51.0％減）、その他の地域は売上高が4,287億円（前年同期比137億円減、3.1％減）、営業利益は199億円（前年同期比11億円増、6.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より138億円増加し、2兆5,623億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より448億円減少し、1兆5,269億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より320億円減少し、5,852億円となりました。有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度より344億円減少し、140億円となりました。純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より3.7ポイント改善し、1.4％となりました。

純資産は、前連結会計年度末より586億円増加し、1兆353億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より2.0ポイント増加し、39.4％（劣後特約付ローンの資本性考慮後40.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より24億円増加し、5,711億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,107億円等により、840億円の増加（前年同期は1,686億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出611億円に対し、定期預金の払戻しによる収入等があったことにより、401億円の減少（前年同期は580億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、439億円の増加（前年同期は1,106億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により532億円の減少（前年同期は453億円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、938億円であります。 

 第３四半期報告書_20170208092010

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	599,875,479	599,875,479	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	599,875,479	599,875,479	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	599,875	－	258,957	－	168,847

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　2,052,000 （相互保有株式） 普通株式　　　　 42,900	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　597,530,300	5,975,303	同上
単元未満株式	普通株式　　　　250,279	－	－
発行済株式総数	599,875,479	－	－
総株主の議決権	－	5,975,303	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

氏名又は名称	所有株式数（株）
---	---
マツダ株式会社	9
ヨシワ工業株式会社	53
計	62

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) マツダ株式会社	広島県安芸郡府中町新地 ３番１号	2,052,000	－	2,052,000	0.34
(相互保有株式) 株式会社広島東洋カープ	広島県広島市南区南蟹屋 ２丁目３番１号	22,600	－	22,600	0.00
(相互保有株式) ヨシワ工業株式会社	広島県安芸郡海田町明神町１番48号	20,300	－	20,300	0.00
計	－	2,094,900	－	2,094,900	0.35

（注）株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208092010

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	457,655	365,291
受取手形及び売掛金	198,894	196,443
有価証券	141,200	206,300
たな卸資産	383,515	415,183
その他	213,124	222,166
貸倒引当金	△681	△441
流動資産合計	1,393,707	1,404,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	175,073	177,792
機械装置及び運搬具（純額）	248,455	255,893
土地	410,195	410,959
リース資産（純額）	4,686	3,998
その他（純額）	99,111	100,753
有形固定資産合計	937,520	949,395
無形固定資産	30,738	31,583
投資その他の資産
投資有価証券	136,063	131,855
退職給付に係る資産	2,887	3,235
その他	50,435	44,046
貸倒引当金	△2,949	△2,806
投資その他の資産合計	186,436	176,330
固定資産合計	1,154,694	1,157,308
資産合計	2,548,401	2,562,250

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	374,637	365,569
短期借入金	117,143	141,478
1年内償還予定の社債	350	-
1年内返済予定の長期借入金	140,798	135,267
リース債務	1,896	1,732
未払法人税等	31,784	7,460
未払費用	168,799	172,343
製品保証引当金	104,723	116,341
その他	66,340	79,666
流動負債合計	1,006,470	1,019,856
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	333,661	284,062
リース債務	3,284	2,624
再評価に係る繰延税金負債	64,719	64,715
関係会社事業損失引当金	7,326	-
環境対策引当金	677	676
その他の引当金	312	310
退職給付に係る負債	85,916	79,253
その他	49,313	55,417
固定負債合計	565,208	507,057
負債合計	1,571,678	1,526,913
純資産の部
株主資本
資本金	258,957	258,957
資本剰余金	243,048	243,048
利益剰余金	367,601	431,507
自己株式	△2,228	△2,230
株主資本合計	867,378	931,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,721	4,470
繰延ヘッジ損益	△600	△6,473
土地再評価差額金	145,952	145,944
為替換算調整勘定	△36,877	△42,864
退職給付に係る調整累計額	△25,558	△23,710
その他の包括利益累計額合計	86,638	77,367
新株予約権	-	91
非支配株主持分	22,707	26,597
純資産合計	976,723	1,035,337
負債純資産合計	2,548,401	2,562,250

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,547,799	2,348,602
売上原価	1,924,444	1,781,039
売上総利益	623,355	567,563
販売費及び一般管理費	449,985	465,608
営業利益	173,370	101,955
営業外収益
受取利息	2,673	2,269
持分法による投資利益	17,717	22,608
為替差益	-	2,130
その他	4,429	3,822
営業外収益合計	24,819	30,829
営業外費用
支払利息	9,970	7,242
為替差損	11,495	-
その他	4,730	7,599
営業外費用合計	26,195	14,841
経常利益	171,994	117,943
特別利益
固定資産売却益	200	212
投資有価証券売却益	221	20
関係会社事業損失引当金戻入額	417	444
その他	7	18
特別利益合計	845	694
特別損失
固定資産除売却損	4,281	2,117
減損損失	132	630
関係会社事業損失	1,971	-
事業構造改善費用	-	5,172
その他	-	8
特別損失合計	6,384	7,927
税金等調整前四半期純利益	166,455	110,710
法人税、住民税及び事業税	36,022	20,607
法人税等調整額	5,185	7,742
法人税等合計	41,207	28,349
四半期純利益	125,248	82,361
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,793	2,427
親会社株主に帰属する四半期純利益	123,455	79,934

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	125,248	82,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,022	746
繰延ヘッジ損益	96	△5,974
為替換算調整勘定	△6,217	9,144
退職給付に係る調整額	253	1,920
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,033	△15,026
その他の包括利益合計	△8,879	△9,190
四半期包括利益	116,369	73,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,107	70,671
非支配株主に係る四半期包括利益	1,262	2,500

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	847,266	802,263
売上原価	649,789	614,290
売上総利益	197,477	187,973
販売費及び一般管理費	149,992	174,336
営業利益	47,485	13,637
営業外収益
受取利息	973	777
持分法による投資利益	5,813	7,761
為替差益	145	15,410
その他	1,477	1,203
営業外収益合計	8,408	25,151
営業外費用
支払利息	3,577	2,156
その他	1,375	1,309
営業外費用合計	4,952	3,465
経常利益	50,941	35,323
特別利益
固定資産売却益	142	21
投資有価証券売却益	221	-
関係会社事業損失引当金戻入額	-	561
その他	1	8
特別利益合計	364	590
特別損失
固定資産除売却損	1,064	683
減損損失	51	183
関係会社事業損失	83	-
事業構造改善費用	-	525
その他	-	8
特別損失合計	1,198	1,399
税金等調整前四半期純利益	50,107	34,514
法人税、住民税及び事業税	10,543	11,185
法人税等調整額	4,146	△1,413
法人税等合計	14,689	9,772
四半期純利益	35,418	24,742
非支配株主に帰属する四半期純利益	281	902
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,137	23,840

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	35,418	24,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,748	1,553
繰延ヘッジ損益	△218	△7,561
為替換算調整勘定	2,639	23,445
退職給付に係る調整額	41	852
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,612	△629
その他の包括利益合計	△2,402	17,660
四半期包括利益	33,016	42,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,068	38,806
非支配株主に係る四半期包括利益	△52	3,596

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	166,455	110,710
減価償却費	58,606	60,062
減損損失	132	630
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△117	△88
製品保証引当金の増減額（△は減少）	17,882	11,618
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△1,671	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,075	△3,663
受取利息及び受取配当金	△3,177	△2,595
支払利息	9,970	7,242
持分法による投資損益（△は益）	△17,717	△22,608
有形固定資産除売却損益（△は益）	4,080	1,888
投資有価証券売却損益（△は益）	△221	△12
売上債権の増減額（△は増加）	16,805	1,051
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,374	△36,484
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,565	△2,002
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△4,450	11,186
その他	2,600	△18,495
小計	191,163	118,440
利息及び配当金の受取額	14,677	16,829
利息の支払額	△9,111	△7,191
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△28,141	△44,084
営業活動によるキャッシュ・フロー	168,588	83,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	-	26,684
有価証券の純増減額（△は増加）	-	3,000
投資有価証券の取得による支出	△3,065	△5,601
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,944	507
有形固定資産の取得による支出	△59,036	△61,139
有形固定資産の売却による収入	5,112	2,990
無形固定資産の取得による支出	△5,848	△6,543
短期貸付金の純増減額（△は増加）	408	23
長期貸付けによる支出	△365	△339
長期貸付金の回収による収入	1,948	564
その他	△136	△268
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,038	△40,122

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,876	26,559
長期借入れによる収入	12,950	93,326
長期借入金の返済による支出	△61,916	△153,246
社債の償還による支出	△50	△350
セール・アンド・リースバックによる収入	-	108
リース債務の返済による支出	△1,507	△1,514
非支配株主からの払込みによる収入	297	-
配当金の支払額	△14,946	△17,935
非支配株主への配当金の支払額	△36	△122
自己株式の純増減額（△は増加）	△4	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,336	△53,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,010	6,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	51,204	△2,326
現金及び現金同等物の期首残高	529,148	568,714
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	4,790
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△33
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 580,352	※１ 571,145

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
オートアライアンス (タイランド) CO., Ltd.	7,705百万円		オートアライアンス (タイランド) CO., Ltd.	7,514百万円
㈱神戸マツダ	501百万円		㈱神戸マツダ	1,090百万円
マツダロヒスティカデメヒコ S.A. de C.V.	568百万円		マツダロヒスティカデメヒコ S.A. de C.V.	－百万円
その他	51百万円		その他	1,060百万円
計	8,825百万円		計	9,664百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	410,593百万円	365,291百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△141百万円	△446百万円
３か月以内の短期投資である有価証券	169,900百万円	206,300百万円
現金及び現金同等物	580,352百万円	571,145百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,978	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	8,967	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	8,967	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	8,967	15.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	745,054	880,195	508,395	414,155	2,547,799	－	2,547,799
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,390,208	221,032	11,575	28,230	1,651,045	△1,651,045	－
計	2,135,262	1,101,227	519,970	442,385	4,198,844	△1,651,045	2,547,799
セグメント利益	130,909	26,376	6,647	18,783	182,715	△9,345	173,370

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	710,745	809,055	440,097	388,705	2,348,602	－	2,348,602
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,278,945	168,690	11,869	39,986	1,499,490	△1,499,490	－
計	1,989,690	977,745	451,966	428,691	3,848,092	△1,499,490	2,348,602
セグメント利益	56,073	24,783	3,260	19,921	104,037	△2,082	101,955

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	230,416	284,621	180,645	151,584	847,266	－	847,266
セグメント間の内部 売上高又は振替高	484,811	61,684	3,710	7,846	558,051	△558,051	－
計	715,227	346,305	184,355	159,430	1,405,317	△558,051	847,266
セグメント利益	43,801	2,033	2,601	8,092	56,527	△9,042	47,485

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	239,699	291,614	140,629	130,321	802,263	－	802,263
セグメント間の内部 売上高又は振替高	474,335	60,495	4,107	16,112	555,049	△555,049	－
計	714,034	352,109	144,736	146,433	1,357,312	△555,049	802,263
セグメント利益	16,613	10,671	1,101	6,122	34,507	△20,870	13,637

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	206円51銭	133円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	123,455	79,934
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	123,455	79,934
普通株式の期中平均株式数（千株）	597,819	597,816
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	133円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	79,934
普通株式増加数（千株）	－	30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目	前第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	58円78銭	39円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	35,137	23,840
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	35,137	23,840
普通株式の期中平均株式数（千株）	597,818	597,816
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	39円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　     8,967百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　          15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170208092010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。