FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170206130929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2017-02-13 E02472-000 2016-12-31 E02472-000 2016-10-01 2016-12-31 E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 E02472-000 2015-12-31 E02472-000 2015-10-01 2015-12-31 E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 E02472-000 2016-03-31 E02472-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170206130929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	38,686	38,050	52,644
経常利益	（百万円）	1,948	1,591	2,566
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,118	918	1,402
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	900	951	1,974
純資産額	（百万円）	35,724	35,734	36,431
総資産額	（百万円）	57,810	58,719	59,666
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.45	22.55	33.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.79	60.85	61.05

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.09	8.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜メディカルサービス事業＞

第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるフランスベッド㈱の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を㈱ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより、同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。

＜インテリア健康事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170206130929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

現在、当社グループの主力事業である福祉用具貸与事業分野に大きな影響を及ぼす介護保険制度について、その持続可能性の確保を推進していく観点から、平成30年度の見直しに向けた議論が進められています。一方で、わが国の高齢者人口の増加に伴い、今後福祉用具に対するニーズは益々高まっていくと予想されます。

このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方針のもと、中期的な目標と成長戦略を掲げました。

その主な成長戦略として、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、　②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」、の３つを掲げており、中期経営計画２期目にあたる当連結会計年度においても、計画目標の達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。

こうした中で、当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業が堅調に推移する一方、病院・施設向け販売は苦戦を強いられました。また、インテリア健康事業におきましては、シティホテル向け法人需要が好調を維持するものの、主力家具店向けの販売は伸び悩む結果となりました。

また、当社はグループの事業の選択と集中を進める目的で、平成28年７月１日付で、当社連結子会社のフランスベッド株式会社のデイサービス事業を、会社分割により株式会社ミストラルサービスへ承継いたしました。

これらの結果、当社グループの当期における業績は、売上高は38,050百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。また、人件費に含まれる退職給付費用の増加など販管費の増加により、営業利益は1,618百万円（前年同四半期比18.5％減）、経常利益は1,591百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。

なお、株式会社ミストラルサービスへの承継対価としてフランスベッド株式会社が同社の株式を取得したことに伴う持分法適用会社化により、持分変動差額として特別利益143百万円を計上いたしました。

また、平成28年８月25日にご報告いたしましたとおり、「平成28年熊本地震」により当社連結子会社の店舗が使用不能となったことに伴う減損損失等として、特別損失241百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は918百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、病院・施設等の設備投資の減少により商品販売は苦戦を強いられましたが、営業拠点３箇所（横浜市西区、東京都府中市、さいたま市南区）の新設や新商品の投入などにより、福祉用具貸与事業を中心に売上高の拡大を図るとともに、アクティブシニア向けの商品を取り扱う直営店「リハテックショップ」を新たに５店舗（横浜市西区、長野市、山形市、東京都府中市、さいたま市南区）開設する等、制度外売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。

また、当期におきましては、５月より発売を開始した転倒防止機能、自動ブレーキ機能を搭載した前後安心車イス「転ばなイス」のテレビコマーシャル放映開始などにより、企業イメージの向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。

アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、ロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカーRW-01」、シートマッサージャー「もみ名人 極み」、光る杖「ライトケイン」に新たなラインナップ（折り畳みタイプ、円背の方専用）を加えるなど、「リハテック」シリーズの充実を図りました。

さらに、９月には、ドイツデュッセルドルフにて開催された世界最大規模の国際福祉機器展「REHACARE2016」へ、「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」、「転ばなイス」、「もみ名人 極み」などを出展し、海外での販路の開拓に努めました。

病院・福祉施設等に対しましては、10月に行われた「HOSPEX Japan 2016」に出展し、「転ばなイス」など他社にはない新機能を搭載した商品を中心に展示し、質の高い新しい療養環境の提案を行いました。また、ベッド上のご利用者の起き上がりや離床などの動きを感知し、ナースステーションなどに通知する機能を有し、ご利用者の安全を守り、看護師・介護者などの負担軽減を図る「見守りケアシステムM-1」や「超低床フロアーベッド FLB-03」などの安全性を重視した付加価値商品の販売促進に取り組んでまいりました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は20,888百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は1,319百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、「2020年東京オリンピック」開催等に向け増加しているシティホテル等の法人需要に対し営業体制を強化したことにより、客室ベッドの入替案件などの受注は増加傾向にあるものの、主力の家具販売店に対する販売が苦戦したことで、セグメント全体の売上は減収傾向に推移いたしました。

家具販売店に対しては、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入して新たな需要を喚起するとともに、ネット販売店等に対する販売を強化し、収益力の向上に努めてまいりました。特に10月より、電動リクライニングマットレス「ルーパームーブ RP-1000 DLX」のテレビコマーシャルの放映を開始することで、更なる販売促進に努めてまいりました。また、新素材を活用して独創的なデザインを提供するベッドフレーム「アチェンタ」、「ミラージュ」シリーズや、女性をターゲットとした保湿効果のある特殊な潤い繊維を使用したマットレス「クラウディア」などの高付加価値商品を家具販売店などに展示することで、ベッド売り場を色彩豊かにし、活性化することによって売上拡大を図りました。併せて、多品種少量生産による受注生産方式によって在庫を抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。

さらに、９月には、羽毛原料産地偽装問題を踏まえ、自社で原毛を輸入し、洗浄から縫製まで一貫生産する羽毛布団生産工場を報道関係者に公開し、高い信頼性と品質管理能力をアピールしました。

「リハテック」ブランド商品については、既存の取引先に加え、新たな販売チャネルに対して、「リハテックコーナー」の設置を働きかけることにより、引き続き認知度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は14,587百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は251百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。

③　その他

戸別訪問販売事業においては、フランスベッド株式会社が主催する展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行することにより、安定的な収益の確保に努めてまいりました。

また、日用品雑貨販売事業においては、不採算店舗の閉鎖や店舗の特性に合わせた商品施策の実行により、収益の改善に努めてまいりました。

以上の結果、その他の売上高は2,575百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は10百万円（前年同四半期は営業損失41百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して947百万円減少し58,719百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,709百万円減少し28,829百万円となりました。主な要因は、現金及び預金526百万円などの増加に対し、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）976百万円、有価証券599百万円、たな卸資産289百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して776百万円増加し29,861百万円となりました。主な要因は、連結子会社の熊本支店の減損処理などによる減少に対し、業務システム刷新に伴うリース資産などの増加によるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して250百万円減少し22,984百万円となりました。主な要因は、業務システム刷新に伴うリース債務などの増加に対し、未払金628百万円、未払法人税等476百万円などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して696百万円減少し35,734百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益918百万円などであり、減少については剰余金の配当1,021百万円、自己株式の取得626百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の61.0％から60.8％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,356百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,450百万円（短期借入金2,250百万円、長期借入金1,200百万円（１年内返済））、社債3,950百万円（１年内償還を含む）、リース債務3,956百万円であります。

一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して527百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,897,500	44,897,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	44,897,500	44,897,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	44,897	－	3,000	－	750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      4,034,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     40,835,500	408,355	－
単元未満株式	普通株式         27,900	－	－
発行済株式総数	44,897,500	－	－
総株主の議決権	－	408,355	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	4,034,100	－	4,034,100	8.98
計	－	4,034,100	－	4,034,100	8.98

(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は4,732,400株（単元未満株式を除く）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,579	7,106
受取手形及び売掛金	9,888	※３ 8,847
電子記録債権	629	※３ 693
有価証券	3,399	2,799
商品及び製品	5,561	5,437
仕掛品	494	399
原材料及び貯蔵品	1,894	1,824
その他	2,100	1,729
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	30,539	28,829
固定資産
有形固定資産
土地	6,449	6,200
その他（純額）	10,107	10,111
有形固定資産合計	16,557	16,312
無形固定資産	775	1,958
投資その他の資産
退職給付に係る資産	9,632	9,501
その他	※１ 2,120	※１ 2,090
投資その他の資産合計	11,752	11,591
固定資産合計	29,085	29,861
繰延資産	41	27
資産合計	59,666	58,719
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,638	※３ 3,580
ファクタリング未払金	2,266	2,234
短期借入金	2,250	2,250
1年内償還予定の社債	－	800
1年内返済予定の長期借入金	－	1,200
未払法人税等	520	44
賞与引当金	1,280	624
その他の引当金	72	47
その他	4,540	4,353
流動負債合計	14,569	15,134
固定負債
社債	3,950	3,150
長期借入金	1,200	－
引当金	558	544
退職給付に係る負債	535	522
資産除去債務	25	26
その他	2,396	3,606
固定負債合計	8,666	7,849
負債合計	23,235	22,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1,867	1,867
利益剰余金	32,481	32,378
自己株式	△3,906	△4,533
株主資本合計	33,442	32,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	124
繰延ヘッジ損益	△25	4
退職給付に係る調整累計額	2,905	2,893
その他の包括利益累計額合計	2,988	3,021
純資産合計	36,431	35,734
負債純資産合計	59,666	58,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	38,686	38,050
売上原価	20,129	19,468
売上総利益	18,557	18,581
販売費及び一般管理費	16,570	16,963
営業利益	1,986	1,618
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	19	21
持分法による投資利益	－	3
受取補償金	20	36
その他	69	63
営業外収益合計	114	125
営業外費用
支払利息	56	59
その他	95	93
営業外費用合計	152	153
経常利益	1,948	1,591
特別利益
固定資産売却益	7	0
投資有価証券売却益	－	2
持分変動利益	－	※ 143
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	4
特別利益合計	7	150
特別損失
固定資産除却損	14	8
減損損失	－	269
投資有価証券評価損	20	0
その他	－	14
特別損失合計	34	292
税金等調整前四半期純利益	1,922	1,449
法人税、住民税及び事業税	245	157
法人税等調整額	558	373
法人税等合計	804	531
四半期純利益	1,118	918
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,118	918

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,118	918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30	15
繰延ヘッジ損益	11	30
退職給付に係る調整額	△199	△12
その他の包括利益合計	△217	33
四半期包括利益	900	951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	900	951
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるフランスベッド㈱の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を㈱ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより、同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産（その他）	139百万円	137百万円

２　保証債務

(1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
㈱翼	111百万円	㈱翼	96百万円
従業員	25百万円	従業員	18百万円
計	137百万円	計	115百万円

(2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
㈱エフビー友の会	449百万円	450百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
（流動資産）受取手形	－百万円	93百万円
電子記録債権	－百万円	9百万円
（流動負債）支払手形	－百万円	334百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　持分変動利益

連結子会社であるフランスベッド㈱の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を㈱ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としたことに伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,715百万円	2,763百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	481百万円	2.25円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	526百万円	2.50円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年10月30日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月25日開催の取締役会及び平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,453百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	510百万円	12.50円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	510百万円	12.50円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が626百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	21,260	14,798	36,058	2,627	38,686	－	38,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	613	621	80	702	△702	－
計	21,268	15,412	36,680	2,708	39,389	△702	38,686
セグメント利益又は損失（△）	1,524	476	2,000	△41	1,959	27	1,986

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	20,888	14,587	35,475	2,575	38,050	－	38,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	656	660	112	772	△772	－
計	20,892	15,244	36,136	2,687	38,823	△772	38,050
セグメント利益	1,319	251	1,570	10	1,581	37	1,618

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
セグメント間取引消去	601	612
全社費用※	△574	△575
合計	27	37

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
減損損失	6	4	10	258	269	－	269
計	6	4	10	258	269	－	269

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円45銭	22円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,118	918
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,118	918
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,260	40,708

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………510百万円

（2）１株当たりの金額………………………………12円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170206130929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。