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NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第83期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 日糧製パン株式会社
【英訳名】 NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉 田 勝 彦
【本店の所在の場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【電話番号】 011-851-8268
【事務連絡者氏名】 取 締 役    北 川 由 香 里
【最寄りの連絡場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【電話番号】 011-851-8268
【事務連絡者氏名】 取 締 役    北 川 由 香 里
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 札幌証券取引所

(札幌市中央区南1条西5丁目14番1号)

E00382 22180 日糧製パン株式会社 NICHIRYO BAKING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00382-000 2017-02-13 E00382-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第3四半期累計期間 | 第83期

第3四半期累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,505,923 | 13,436,955 | 17,790,460 |
| 経常利益 | (千円) | 394,825 | 369,205 | 418,421 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 243,146 | 237,267 | 280,365 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,051,974 | 1,051,974 | 1,051,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,039,480 | 21,039,480 | 21,039,480 |
| 純資産額 | (千円) | 4,130,247 | 4,490,629 | 4,162,338 |
| 総資産額 | (千円) | 12,976,713 | 13,194,935 | 12,582,391 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 11.60 | 11.32 | 13.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.8 | 34.0 | 33.1 |

回次 第82期

第3四半期会計期間
第83期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.57 4.50

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)におけるわが国経済は、海外経済の不安定な状況を背景とした為替や株価変動の影響もあり、個人消費は足踏み状態が続きました。当業界におきましては、消費者の生活防衛意識が依然として強く、販売競争の激化に加え、労働需給の逼迫による人件費の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。

このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心とした主力製品の品質向上を継続し、安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。「絹艶」、「北の国のベーカリー」、「ラブラブサンド」など主力シリーズ製品の積極的な品質訴求を行い、消費者キャンペーンを活用して取扱拡大をはかりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務のさらなる見直しや効率化を進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。

製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、「絹艶」の“しっとり、やわらか”な食感を向上させるとともに、「絹艶北海道」および「絹艶プレミアム」のリニューアルを実施し、取扱拡大をはかったことにより売上は好調に推移し、前年同期を上回りました。菓子パン部門は、ペストリー類やコッペパンタイプのロール類が伸び悩み、前年同期の売上を下回りましたが、主力の「北の国のベーカリー」と「ラブラブサンド」シリーズの売場での品揃え強化や、「こだわり」シリーズなどのドーナツ類や季節感を取り入れた製品を投入し、売上の確保に努めました。和菓子部門は、「たまごふかし」などの蒸しパン類が伸長し、「一口和菓子」などの和生類や季節商品が順調に推移するとともに、北海道産原料を使用した「福かまど」シリーズが寄与し、好調な売上となりました。洋菓子部門は、コンビニエンスストア向け製品の売上が減少し、前年同期の売上を下回りましたが、「チョコブリッコ」・「ウエハスサンド」のリニューアル実施や「チーズタルト」などの新製品の投入により、売上の回復をはかりました。調理パン・米飯部門は、調理パン類が伸び悩みましたが、量販店向けの米飯が順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は13,436百万円(対前年同期比99.5%)、営業利益は353百万円(対前年同期比90.2%)、経常利益は369百万円(対前年同期比93.5%)、四半期純利益は237百万円(対前年同期比97.6%)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における資産合計は13,194百万円で前事業年度末に対し612百万円増加しました。流動資産は4,712百万円で主に現金及び預金が50百万円、売掛金が420百万円増加した結果、前事業年度末に対し497百万円増加しました。固定資産は8,482百万円で主に投資その他の資産のうち投資有価証券が106百万円増加した結果、前事業年度末に対し114百万円増加しました。負債合計は8,704百万円で主に支払手形及び買掛金が139百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が178百万円増加し、未払法人税等が44百万円減少した結果、前事業年度末に対し284百万円増加しました。純資産合計は4,490百万円で利益剰余金が237百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円増加した結果、前事業年度末に対し328百万円増加しました。

この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は34.0%、1株当たりの純資産は214円35銭となりました。

(3) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,000,000
84,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 21,039,480 21,039,480 札幌証券取引所 単元株式数は1,000株であります。
21,039,480 21,039,480

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
21,039,480 1,051,974

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

88,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

20,792,000
20,792 同上
単元未満株式 普通株式

159,480
同上
発行済株式総数 21,039,480
総株主の議決権 20,792

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式204株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日糧製パン㈱
札幌市豊平区月寒東

1条18-5-1
88,000 88,000 0.42
88,000 88,000 0.42

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,827,460 1,878,041
受取手形及び売掛金 2,031,798 2,452,661
商品及び製品 36,842 18,111
仕掛品 36,776 44,181
原材料及び貯蔵品 131,391 201,209
繰延税金資産 77,880 44,816
その他 74,888 75,649
貸倒引当金 △2,297 △1,992
流動資産合計 4,214,740 4,712,679
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,477,151 1,475,470
機械及び装置(純額) 1,282,405 1,273,169
土地 4,662,405 4,662,405
その他(純額) 191,104 203,706
有形固定資産合計 7,613,066 7,614,751
無形固定資産
その他 84,860 88,247
無形固定資産合計 84,860 88,247
投資その他の資産
投資有価証券 452,016 558,285
投資不動産(純額) 79,376 79,338
繰延税金資産 91,846 90,334
その他 47,620 52,438
貸倒引当金 △1,136 △1,140
投資その他の資産合計 669,723 779,256
固定資産合計 8,367,651 8,482,255
資産合計 12,582,391 13,194,935
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,037,404 2,176,908
短期借入金 850,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 514,512 514,322
未払法人税等 95,851 51,208
賞与引当金 207,042 107,521
その他 1,100,042 1,164,105
流動負債合計 4,804,852 4,864,065
固定負債
長期借入金 862,584 1,041,290
再評価に係る繰延税金負債 1,190,579 1,190,579
退職給付引当金 1,506,151 1,547,445
役員退職慰労引当金 51,285 56,225
その他 4,600 4,700
固定負債合計 3,615,200 3,840,240
負債合計 8,420,053 8,704,305
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金 304,112 541,380
自己株式 △10,674 △11,197
株主資本合計 1,345,412 1,582,156
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 122,585 214,132
土地再評価差額金 2,694,340 2,694,340
評価・換算差額等合計 2,816,926 2,908,473
純資産合計 4,162,338 4,490,629
負債純資産合計 12,582,391 13,194,935

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 13,505,923 13,436,955
売上原価 9,591,140 9,526,983
売上総利益 3,914,783 3,909,971
販売費及び一般管理費
販売費 2,954,570 2,966,421
一般管理費 568,314 590,125
販売費及び一般管理費合計 3,522,885 3,556,547
営業利益 391,897 353,424
営業外収益
受取利息 155 12
受取配当金 10,006 11,751
受取賃貸料 8,108 8,254
受取保険金 2,780 10,115
その他 6,950 5,928
営業外収益合計 28,001 36,061
営業外費用
支払利息 24,997 20,280
その他 77 0
営業外費用合計 25,074 20,280
経常利益 394,825 369,205
特別利益
固定資産売却益 449 2,210
投資有価証券売却益 57 -
特別利益合計 507 2,210
特別損失
固定資産売却損 - 215
固定資産除却損 9,403 6,823
減損損失 62 35
特別損失合計 9,465 7,073
税引前四半期純利益 385,867 364,343
法人税等 142,720 127,076
四半期純利益 243,146 237,267

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,875千円増加しております。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

該当事項はありません。  ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。  ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 325,885千円 329,282千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

関連会社がないため、記載しておりません。

当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ.当第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 11円60銭 11円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 243,146 237,267
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 243,146 237,267
普通株式の期中平均株式数(株) 20,960,199 20,951,407
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0564447502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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