ICHIKEN Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210142408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社　イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　渡辺　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　渡辺　直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00117 18470 株式会社　イチケン ICHIKEN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00117-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember E00117-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember E00117-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00117-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00117-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-02-13 E00117-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210142408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第３四半期 累計期間	第91期 第３四半期 累計期間	第90期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	55,861	59,389	71,778
経常利益	（百万円）	3,142	3,299	3,788
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,941	2,369	2,311
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	4,321	4,321	4,321
発行済株式総数	（千株）	36,342	36,342	36,342
純資産額	（百万円）	10,789	13,204	11,052
総資産額	（百万円）	38,416	46,702	38,680
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	53.71	65.39	63.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	53.36	65.04	63.53
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	28.0	28.2	28.5

回次		第90期 第３四半期 会計期間	第91期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.72	25.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20170210142408

第２【事業の状況】

(注)「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国の経済成長に対する減速懸念や英国のＥＵ離脱問題に伴う影響、また米国の大統領選後の政策に対する警戒感などから、先行きの見通しに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」の建設事業のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗やアミューズメント施設等の新築工事や内改装工事、また訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。このほかにもマンション建設や待機児童対策による保育園の建設、さらに老年人口の増加による医療・介護施設の需要増に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は593億８千９百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は33億２千５百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は32億９千９百万円（前年同期比5.0％増）、四半期純利益は23億６千９百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は商業施設や住宅他の受注が順調に推移したことなどにより、726億１千７百万円（前年同期比 23.6％増）となりました。完成工事高は589億２千５百万円（前年同期比 6.4％増）、次期への繰越工事高は618億３千８百万円（前年同期比 37.2％増）、セグメント利益は42億８千９百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は４億６千４百万円（前年同期比 6.8％減）、セグメント利益は６千２百万円（前年同期比 7.9％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

 第３四半期報告書_20170210142408

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	111,200,000
計	111,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期 会計期間末現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,342,000	36,342,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	36,342,000	36,342,000	―	―

（注） 提出日現在発行数には、平成29年２月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	36,342,000	―	4,321,672	―	206,603

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認していないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　109,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,067,000	36,067	－
単元未満株式	普通株式　　166,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	36,342,000	－	－
総株主の議決権	－	36,067	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個)が含まれている。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式５株が含まれている。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	109,000	－	109,000	0.30
計	－	109,000	－	109,000	0.30

（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、110,925株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20170210142408

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,849	9,874
受取手形・完成工事未収入金	24,380	29,340
未成工事支出金	1,473	1,652
その他	835	1,694
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	34,528	42,550
固定資産
有形固定資産	2,030	1,984
無形固定資産	117	155
投資その他の資産
その他	2,194	2,201
貸倒引当金	△189	△189
投資その他の資産合計	2,004	2,011
固定資産合計	4,152	4,152
資産合計	38,680	46,702

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	18,465	24,534
短期借入金	1,219	1,400
1年内償還予定の社債	132	－
未払法人税等	923	370
未成工事受入金	1,045	2,624
完成工事補償引当金	214	196
工事損失引当金	36	12
賞与引当金	391	345
その他	1,543	612
流動負債合計	23,971	30,095
固定負債
長期借入金	2,073	1,790
退職給付引当金	1,126	1,196
その他	456	415
固定負債合計	3,656	3,402
負債合計	27,627	33,497
純資産の部
株主資本
資本金	4,321	4,321
資本剰余金	206	206
利益剰余金	6,196	8,275
自己株式	△20	△21
株主資本合計	10,704	12,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	324	389
評価・換算差額等合計	324	389
新株予約権	23	32
純資産合計	11,052	13,204
負債純資産合計	38,680	46,702

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	55,861	59,389
売上原価	50,845	54,241
売上総利益	5,016	5,148
販売費及び一般管理費	1,788	1,823
営業利益	3,228	3,325
営業外収益
受取利息	6	1
受取配当金	17	17
貸倒引当金戻入額	6	0
その他	14	5
営業外収益合計	45	25
営業外費用
支払利息	38	34
支払手数料	48	11
事務所移転費用	34	－
その他	9	4
営業外費用合計	131	50
経常利益	3,142	3,299
特別利益
固定資産売却益	104	－
特別利益合計	104	－
特別損失
減損損失	※ 488	－
固定資産売却損	－	1
その他	5	－
特別損失合計	494	1
税引前四半期純利益	2,752	3,298
法人税、住民税及び事業税	829	935
法人税等調整額	△17	△5
法人税等合計	811	929
四半期純利益	1,941	2,369

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用している。

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
㈱モリモト	218百万円	㈱日商エステム	25百万円
㈱エストラスト	83	トラストネットワーク㈱	18
㈱日商エステム	25
トラストネットワーク㈱	21
計	349	計	43

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第３四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	8,100百万円	8,100百万円
借入実行残高	722	769
差引額	7,377	7,330

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上している。

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
賃貸マンション	さいたま市岩槻区	建物及び土地	61
賃貸マンション	名古屋市名東区	建物及び土地	26
賃貸マンション	名古屋市南区	建物及び土地	311
賃貸マンション	大阪府岸和田市	土地	88
合　　　計			488

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしている。当第３四半期累計期間において、不動産事業用資産のうち、売却処分する方針を決定した上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（488百万円）として特別損失に計上している。その主な内訳は、さいたま市岩槻区の賃貸マンション（建物31百万円及び土地30百万円）、名古屋市名東区の賃貸マンション（建物19百万円及び土地７百万円）、名古屋市南区の賃貸マンション（建物61百万円及び土地250百万円）、大阪府岸和田市の賃貸マンション（土地88百万円）である。

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づき算定している。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項なし。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	74百万円	87百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	251	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額の内訳　普通配当5.00円　記念配当2.00円

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	289	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	55,363	498	55,861	－	55,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	55,363	498	55,861	－	55,861
セグメント利益	4,206	58	4,265	△1,037	3,228

（注）１．セグメント利益の調整額△1,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、不動産事業用資産のうち、売却処分する方針を決定した賃貸マンションの帳簿価額を正味売却価額まで減額している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において488百万円である。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,925	464	59,389	－	59,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	58,925	464	59,389	－	59,389
セグメント利益	4,289	62	4,352	△1,027	3,325

（注）１．セグメント利益の調整額△1,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	53.71	65.39
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,941	2,369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,941	2,369
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,143	36,233
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	53.36	65.04
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	237	193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20170210142408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。