DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209095906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2017-02-13 E02840-000 2016-12-31 E02840-000 2016-10-01 2016-12-31 E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 E02840-000 2015-12-31 E02840-000 2015-10-01 2015-12-31 E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 E02840-000 2016-03-31 E02840-000 2015-04-01 2016-03-31 E02840-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209095906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	88,011	85,100	110,843
経常利益	（百万円）	7,587	6,323	8,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,916	4,234	5,754
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,904	5,594	3,008
純資産額	（百万円）	59,001	59,847	58,163
総資産額	（百万円）	69,764	78,974	76,806
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	133.18	116.98	156.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	132.55	116.46	155.28
自己資本比率	（％）	82.8	74.0	74.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,119	△2,949	5,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△130	△506	△2,775
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,329	△3,054	3,634
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,085	26,413	32,993

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.03	56.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209095906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

平成28年10月７日開催の取締役会において東日本の物流拠点として、物流センターの新設をすることを決議し、平成28年10月25日に工事請負契約を締結致しました。

詳細は「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（３）主要な設備」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融政策により、緩やかな景気回復の動きが期待される一方で、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカの大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、景気の先行については不透明な状況が続いております。当社グループのおかれている流通業につきましても、小売業の再編や統合、梅雨明けの遅れや度重なる台風などの悪天候の影響により消費の落ち込みが見える他、個人消費についても、昨今のデフレ傾向により、生活関連商品に対する慎重な購買姿勢は変わらず、節約志向や選別消費の傾向が続いております。

このような状況下、当社グループでは、「より良い商品を、より安く、より専門的に」を提供する企業として、「消費者目線での商品開発」、「安心・安全を約束する品質」、「ドウシシャブランドの認知向上」をテーマに、新たなカテゴリーの開発や消費者の購買行動の変化に合わせた売場の展開や様々なメディアを通じた販促プロモーションなどの諸施策を実行してまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

シューズ関連では、スニーカーや夏用サンダルにおいて新たな販路の開拓が進み、販売が伸長しました。健康家電関連では、マッサージシートを新たに展開したことで伸長しました。また、収納関連、アパレル関連の販売も順調に推移しました。その他、ハウスウェア関連、ハロウィン用のコスチュームやクリスマス用品を展開するレジャー関連の販売も好調に推移しました。

一方、季節家電では、天候不順の影響によりヒーター関連の販売が低調に推移しました。また、ＬＥＤ照明やＡ＆Ｖ関連のテレビが、各種メーカー間での価格競争が激化したことにより、販売が低調に推移しました。以上から当セグメント利益は前年同期を下回ることとなりました。

その結果、当セグメントの売上高は37,857百万円（前年同期比97.4％）、セグメント利益は2,155百万円（前年同期比72.7％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

有名ブランド関連では、国内独占販売権を取得した“英国ロンドン発祥のコンフォートシューズブランド「FitFlop（フィットフロップ）」”と“米国のレイングッズのシェアNo.1を誇る「totes(トーツ)」”などの輸入雑貨が、販促プロモーションの効果により、販売が好調に推移しました。時計関連においては、インバウンド向けの高額時計販売が鈍化したことにより、売上及び利益面で落ち込みましたが、カジュアルラインや中価格帯の時計は、専門店や通販・ネット業態における売場拡大が進んでおります。

ギフト関連におきましては、クリスマス向けホームパーティー用ギフトを展開した他、今期より展開した「全国の道の駅特産品をアソートしたふるさとギフト」の拡充を図りました。これにより、販路拡大や消費者ニーズに対応したアソートギフト、産直ギフト等の導入が進み、販売は好調に推移しました。また、食品をはじめとした多岐に渡る国内メーカーの商材の販売もディスカウント業態への販売が好調に推移いたしました。

その結果、当セグメントの売上高は44,624百万円（前年同期比96.3％）、セグメント利益は3,881百万円（前年同期比90.8％）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高85,100百万円(前年同期比96.7％)、売上総利益21,107百万円(前年同期比98.5％)、営業利益6,267百万円(前年同期比84.9％)、経常利益6,323百万円(前年同期比83.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,234百万円(前年同期比86.1％)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は26,413百万円となり、前連結会計年度末より6,580百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は2,949百万円（前年同期は4,119百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,323百万円、仕入債務の増加額598百万円及びたな卸資産の減少額937百万円による増加、売上債権の増加額9,763百万円、法人税等の支払額2,781百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は506百万円（前年同期は130百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出490百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は3,054百万円（前年同期は3,329百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円による増加及び自己株式の取得による支出2,000百万円及び配当金の支払額1,809百万円による減少によるものであります。

（３）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

（1）名称	株式会社ドウシシャ　関東物流センター（仮称）
（2）所在地	千葉県木更津市金田東二丁目2番1及び3番1
（3）用途	倉庫業を営む倉庫
（4）取得価額	土地：25億2,525万円（取得済）　建物：51億3,000万円
（5）建設期間	工事着工：平成28年10月下旬　竣工予定：平成29年11月初旬
（6）資金計画	自己資金及び金融機関からの借入
（7）その他	敷地面積：39,404.4㎡　建築面積：23,064.12㎡　延床面積：59,537.11㎡

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営者の今後の方針について

当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

また、グループシナジー効果を活かして既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やＭ＆Ａも含めて事業規模の拡大に取り組んでまいります。

 第３四半期報告書_20170209095906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   1,383,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  35,988,300	359,883	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式       3,736	－	同上
発行済株式総数	37,375,636	－	－
総株主の議決権	－	359,883	－

（注）平成28年８月17日開催の取締役会において、平成28年８月18日から平成29年３月31日までの期間に、普通株式1,000,000株（取得総額2,000百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、平成28年８月18日から平成28年12月31日までに当社普通株式997,700株を取得しております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	1,383,600	－	1,383,600	3.70
計	－	1,383,600	－	1,383,600	3.70

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,856,408株（議決権18,564個）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	第４事業本部長兼食品・酒類事業部長	常務執行役員	第４事業本部長兼フード＆ビューティ事業部長	須佐美　徹	平成28年８月１日
執行役員	ブランドバッグ＆ビューティ事業部長	執行役員	ブランドバッグ事業部長	米田　英司	平成28年８月１日

 第３四半期報告書_20170209095906

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,993	26,413
受取手形及び売掛金	※２ 15,616	※２ 24,599
電子記録債権	※２ 789	※２ 1,644
商品及び製品	9,332	8,403
短期貸付金	19	14
その他	1,673	1,290
貸倒引当金	△1	△4
流動資産合計	60,423	62,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,597	7,595
減価償却累計額	△3,746	△3,877
建物及び構築物（純額）	3,851	3,717
土地	9,174	9,174
その他	1,891	2,392
減価償却累計額	△1,326	△1,497
その他（純額）	565	895
有形固定資産合計	13,591	13,787
無形固定資産	119	121
投資その他の資産
投資有価証券	1,475	1,501
長期貸付金	32	22
その他	1,182	1,203
貸倒引当金	△19	△23
投資その他の資産合計	2,671	2,703
固定資産合計	16,382	16,612
資産合計	76,806	78,974
負債の部
流動負債
買掛金	4,816	5,422
未払法人税等	1,881	938
役員賞与引当金	73	54
賞与引当金	40	35
その他	3,936	3,801
流動負債合計	10,747	10,252
固定負債
長期借入金	7,000	8,000
退職給付に係る負債	550	568
資産除去債務	56	57
その他	287	248
固定負債合計	7,894	8,874
負債合計	18,642	19,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,043	6,043
利益剰余金	48,803	51,224
自己株式	△1,777	△3,777
株主資本合計	58,063	58,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188	193
繰延ヘッジ損益	△1,255	△67
為替換算調整勘定	81	37
退職給付に係る調整累計額	△215	△188
その他の包括利益累計額合計	△1,199	△24
新株予約権	402	457
非支配株主持分	897	929
純資産合計	58,163	59,847
負債純資産合計	76,806	78,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	88,011	85,100
売上原価	66,572	63,992
売上総利益	21,438	21,107
販売費及び一般管理費	14,060	14,840
営業利益	7,378	6,267
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	16	20
債務勘定整理益	33	35
為替差益	130	－
その他	63	51
営業外収益合計	248	109
営業外費用
支払利息	6	3
支払手数料	15	19
為替差損	－	17
投資有価証券評価損	3	－
その他	13	12
営業外費用合計	39	52
経常利益	7,587	6,323
特別損失
関係会社株式評価損	7	－
特別損失合計	7	－
税金等調整前四半期純利益	7,579	6,323
法人税、住民税及び事業税	2,476	1,851
法人税等調整額	8	37
法人税等合計	2,485	1,888
四半期純利益	5,094	4,435
非支配株主に帰属する四半期純利益	177	201
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,916	4,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	5,094	4,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	4
繰延ヘッジ損益	△1,192	1,188
為替換算調整勘定	△92	△60
退職給付に係る調整額	34	26
その他の包括利益合計	△1,189	1,159
四半期包括利益	3,904	5,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,742	5,409
非支配株主に係る四半期包括利益	161	185

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,579	6,323
減価償却費	368	334
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	56
受取利息及び受取配当金	△20	△21
支払利息	6	3
関係会社株式評価損	7	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△9,237	△9,763
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,399	937
仕入債務の増減額（△は減少）	1,036	598
未払消費税等の増減額（△は減少）	△419	454
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△327	△219
その他の流動負債の増減額（△は減少）	755	1,065
その他	176	56
小計	△1,461	△186
利息及び配当金の受取額	20	21
利息の支払額	△6	△2
法人税等の支払額	△2,671	△2,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,119	△2,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△121	△490
投資有価証券の取得による支出	△13	△13
投資有価証券の売却による収入	6	0
関係会社株式の取得による支出	△1	－
貸付けによる支出	△4	△0
貸付金の回収による収入	16	15
その他の支出	△16	△18
その他の収入	3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130	△506
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000
自己株式の取得による支出	△1,696	△2,000
リース債務の返済による支出	△68	△66
割賦債務の返済による支出	△25	△25
配当金の支払額	△1,476	△1,809
非支配株主への配当金の支払額	△61	△152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,329	△3,054
現金及び現金同等物に係る換算差額	△72	△69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,651	△6,580
現金及び現金同等物の期首残高	26,736	32,993
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,085	※１ 26,413

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．仕入債務に対する保証債務

関係会社

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
DEL TRADING LIMITED	379百万円	DEL TRADING LIMITED	43百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
受取手形	－百万円	受取手形	150百万円
電子記録債権	－	電子記録債権	28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,085百万円	26,413百万円
現金及び現金同等物	19,085	26,413

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会（注）	普通株式	745	20.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	731	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	912	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	899	25.0	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式997,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,777百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	38,863	46,342	85,206	2,804	88,011	－	88,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,395	6,395	△6,395	－
計	38,863	46,342	85,206	9,199	94,406	△6,395	88,011
セグメント利益	2,966	4,275	7,241	534	7,776	△397	7,378

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△397百万円の内訳は、セグメント間取引の消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円及びその他調整額△298百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	37,857	44,624	82,481	2,619	85,100	－	85,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,765	6,765	△6,765	－
計	37,857	44,624	82,481	9,384	91,866	△6,765	85,100
セグメント利益	2,155	3,881	6,037	554	6,591	△323	6,267

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△323百万円の内訳は、セグメント間取引の消去140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172百万円及びその他調整額△291百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	133円18銭	116円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,916	4,234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,916	4,234
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,916	36,194
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	132円55銭	116円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	176	163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・899百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月７日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170209095906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。