Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ソーダニッカ株式会社 |
| 【英訳名】 | SODA NIKKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 洲 崇 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部門長 安 江 正 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部門長 安 江 正 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソーダニッカ株式会社大阪支店 (大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号) ソーダニッカ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02635 81580 ソーダニッカ株式会社 SODA NIKKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02635-000 2017-02-13 E02635-000 2015-04-01 2015-12-31 E02635-000 2015-04-01 2016-03-31 E02635-000 2016-04-01 2016-12-31 E02635-000 2015-12-31 E02635-000 2016-03-31 E02635-000 2016-12-31 E02635-000 2015-10-01 2015-12-31 E02635-000 2016-10-01 2016-12-31 E02635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02635-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02635-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02635-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02635-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 73,214 | 69,743 | 96,323 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,226 | 977 | 1,478 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 772 | 665 | 835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 985 | 1,703 | 300 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,157 | 21,827 | 20,473 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,815 | 58,080 | 52,258 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 30.96 | 26.70 | 33.50 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 37.6 | 39.2 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.00 | 11.48 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や個人消費の底堅さなどに支えられ、緩やかな回復基調にあるものの、中国を初めとする新興国経済の減速や米国大統領選挙に伴う為替相場の変動など、その先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、生産や企業収益は持ち直しつつありますが、厳しい事業環境は継続しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高69,743百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益802百万円（同23.9％減）、経常利益977百万円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益665百万円（同13.8％減）となりました。
当社グループにおきましては、当連結会計年度より中期経営計画「Go forward STAGE 1」を始動させております。国内市場を５つの事業領域に分け、成長が期待される領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を推進するとともに、これまでと同じく中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、環境関連ビジネスの強化に努めてまいります。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「機能材事業」に含めていた一部商品について、報告セグメントの区分を「化学品事業」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは取扱数量が増加したものの、市況の低迷により減収となりました。その他の商品につきましては、アルミニウム化合物及び炭酸ソーダは増収となりましたが、塩素酸ソーダ、活性炭は減収となりました。
有機薬品につきましては、界面活性剤、高分子凝集剤は需要が伸長し増収となりましたが、製紙用ラテックス及びその他の石油化学製品は原油安による市況下落により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ3.5％減の50,215百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ0.9％減の1,595百万円となりました。
機能材事業も化学品事業と同様に原油安に伴うナフサ価格下落の影響を受ける中、包装材料につきましては、ポリプロピレンフィルム及びナイロンフィルムが増収となりましたが、ポリエチレンフィルム及び複合フィルムは減収となりました。
合成樹脂につきましては、物流容器及びタンク類が増収となりましたが、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂は減収となりました。
機器類につきましては、機械器具設置工事及び包装関連機器が増収となりましたが、電気関連機器は大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ8.1％減の17,632百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ18.8％減の554百万円となりました。
その他事業につきましては、曹達日化商貿（上海）有限公司が減収となったことにより、売上高は前年同四半期に比べ4.2％減の1,895百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ36.7％減の45百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,822百万円増加し、58,080百万円となりました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,230百万円、受取手形及び売掛金が3,063百万円、投資有価証券が1,550百万円それぞれ増加いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が4,456百万円、繰延税金負債が445百万円それぞれ増加いたしました。純資産の部では、その他の有価証券評価差額金1,129百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,168,000 | 同左 | 東京証券取引所 市 場 第 一 部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 25,168,000 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 25,168 | ― | 3,762 | ― | 3,116 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 225,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 249,315 | ― |
| 24,931,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,168,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 249,315 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都中央区日本橋 | 225,900 | ― | 225,900 | 0.9 |
| ソーダニッカ株式会社 | 三丁目６番２号 | ||||
| 計 | ― | 225,900 | ― | 225,900 | 0.9 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,883 | 8,113 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,952 | ※ 34,016 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,047 | 2,621 | |||||||||
| その他 | 1,025 | 343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,887 | 45,069 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,705 | 1,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66 | 59 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,897 | 10,448 | |||||||||
| その他 | 743 | 780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,598 | 11,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,370 | 13,010 | |||||||||
| 資産合計 | 52,258 | 58,080 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,882 | ※ 27,339 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,308 | 5,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | 184 | 74 | |||||||||
| 引当金 | 293 | 154 | |||||||||
| その他 | 536 | 535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,204 | 33,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 859 | 1,304 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 970 | 1,001 | |||||||||
| その他 | 751 | 752 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,580 | 3,058 | |||||||||
| 負債合計 | 31,784 | 36,252 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,762 | 3,762 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,130 | 3,130 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,709 | 11,026 | |||||||||
| 自己株式 | △63 | △63 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,538 | 17,855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,757 | 3,886 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 8 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 147 | 147 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 120 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,934 | 3,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,473 | 21,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,258 | 58,080 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 73,214 | 69,743 | |||||||||
| 売上原価 | 68,310 | 64,880 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,903 | 4,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 827 | 938 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,221 | 1,267 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 126 | 127 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 31 | 31 | |||||||||
| 退職給付費用 | 62 | 76 | |||||||||
| その他 | 1,579 | 1,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,849 | 4,060 | |||||||||
| 営業利益 | 1,054 | 802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 170 | 181 | |||||||||
| その他 | 55 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 229 | 226 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 31 | |||||||||
| 売上割引 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 11 | |||||||||
| その他 | 9 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 1,226 | 977 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 72 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 72 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | - | 23 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,226 | 1,010 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 372 | 306 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 82 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 454 | 344 | |||||||||
| 四半期純利益 | 772 | 665 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 772 | 665 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 772 | 665 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 263 | 1,129 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 18 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42 | △116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 213 | 1,037 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 985 | 1,703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 985 | 1,703 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式会社日進は、株式の追加取得により持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
| （平成28年３月31日） | （平成28年12月31日) | |
| 受取手形 | ―百万円 | 764百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 170百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 134百万円 | 100百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 187 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 174 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 174 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 174 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,057 | 19,177 | 1,979 | 73,214 | ― | 73,214 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 1,232 | 1,232 | △1,232 | ― |
| 計 | 52,057 | 19,177 | 3,211 | 74,446 | △1,232 | 73,214 |
| セグメント利益 | 1,609 | 683 | 71 | 2,364 | △1,309 | 1,054 |
（注）1. セグメント利益の調整額△1,309百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,215 | 17,632 | 1,895 | 69,743 | ― | 69,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 1,535 | 1,535 | △1,535 | ― |
| 計 | 50,215 | 17,632 | 3,431 | 71,278 | △1,535 | 69,743 |
| セグメント利益 | 1,595 | 554 | 45 | 2,195 | △1,393 | 802 |
（注）1. セグメント利益の調整額△1,393百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他事業」セグメントにおいて、株式会社日進の株式を追加取得し完全子会社化いたしました。これにより72百万円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「機能材事業」に含めていた一部商品について、報告セグメントの区分を「化学品事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 30.96円 | 26.70円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 772 | 665 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
772 | 665 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,942 | 24,942 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第70期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 174百万円
(2)１株当たりの金額 7円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
0201010_honbun_0337047502901.htm
該当事項はありません。
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