Naikai Zosen Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210081238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第92期第3四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　川路　道博
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	（0845）27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長兼経理部長　　原　耕作
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	（0845）27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長兼経理部長　　原　耕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井六丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02131-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2017-02-13 E02131-000 2016-12-31 E02131-000 2016-10-01 2016-12-31 E02131-000 2016-04-01 2016-12-31 E02131-000 2015-12-31 E02131-000 2015-10-01 2015-12-31 E02131-000 2015-04-01 2015-12-31 E02131-000 2016-03-31 E02131-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210081238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第3四半期連結 累計期間	第92期 第3四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自平成27年 4月 1日 至平成27年12月31日	自平成28年 4月 1日 至平成28年12月31日	自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日
売上高	（百万円）	21,665	23,777	29,544
経常利益	（百万円）	147	508	220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	147	497	209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	156	591	106
純資産額	（百万円）	7,263	7,770	7,212
総資産額	（百万円）	33,675	31,003	32,909
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.71	29.33	12.33
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.57	25.06	21.92

回次		第91期 第3四半期連結 会計期間	第92期 第3四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月 1日 至平成27年12月31日	自平成28年10月 1日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	4.20	54.44

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第３四半期報告書_20170210081238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策による各種政策の継続を背景に、企業収益や個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境には改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている。一方、世界経済においては、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題に伴う金融資本市場の影響に加え、米国の新政権への移行に伴う影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっている。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、新造船工事において、前年同四半期と比べ売上対象船は同数（12隻→12隻）であったが、船種及び工事進捗率の違い等により1隻当たりの売上高が増加し、売上高は237億77百万円（前年同四半期比9.7%増）となった。また、米国における政策金利の利上げ・新政権への期待感等により、年末にかけてドル高傾向となったため、保有外貨の日本円への転換に伴い、為替差損が1億58百万円まで縮小したこと及び工事損失引当金を取り崩したことから営業利益は7億40百万円（前年同四半期比456.5%増）、経常利益は5億8百万円（前年同四半期比243.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億97百万円（前年同四半期比236.6%増）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業

新造船工事については、世界的な船腹過剰は未だ改善されておらず、新造船商談案件は激減しており、また、原油価格動向、世界経済の先行き不透明感により受注環境は厳しい状況となった。

改修船工事についても、依然として続く海運市況の低迷により修繕費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な競争を強いられ、受注・採算面ともに厳しい状況が続いた。

このような状況のもと、当社は引き続き２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、環境面に配慮した省エネ船（エコシップ）の開発にも注力してきた。さらに、長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、ＲＯＲＯ船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。

この結果、当第3四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高233億88百万円（前年同四半期比10.1%増）、セグメント利益13億99百万円（前年同四半期比77.5%増）となった。受注については、新造船10隻（フェリー、プロダクトキャリア、コンテナ船）他で307億96百万円を受注し、受注残高は、新造船21隻他で570億14百万円（前年同四半期比7.2%増）となった。

②その他

陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、底堅く推移したものの、個人消費は力強さを欠く状況であり、依然として厳しい経営環境が続いた。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高7億98百万円（前年同四半期比17.0%増）、セグメント利益7百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)財政状態の分析

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）	増減
---	---	---	---
総資産	32,909	31,003	△1,906
負債	25,697	23,232	△2,464
純資産	7,212	7,770	557

総資産は、前連結会計年度末の329億9百万円から19億6百万円減少し、310億3百万円となった。

これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものである。

負債は、前連結会計年度末の256億97百万円から24億64百万円減少し、232億32百万円となった。

これは主に、前受金の減少等によるものである。

純資産は、前連結会計年度末の72億12百万円から5億57百万円増加し、77億70百万円となった。

これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生

じた課題はない。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億41百万円である。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,530,000	22,530,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	22,530,000	22,530,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成28年10月 1日 至平成28年12月31日	－	22,530	－	1,200	－	416

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  5,574,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,903,000	16,903	－
単元未満株式	普通株式　　 53,000	－	－
発行済株式総数	22,530,000	－	－
総株主の議決権	－	16,903	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	5,574,000	－	5,574,000	24.74
計	－	5,574,000	－	5,574,000	24.74

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,190	6,423
受取手形及び売掛金	8,213	11,436
商品	1	2
仕掛品	342	194
原材料及び貯蔵品	130	145
その他	1,327	1,188
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	21,197	19,384
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,169	2,088
構築物（純額）	1,036	1,017
機械装置及び運搬具（純額）	1,134	1,063
土地	4,596	4,599
その他（純額）	504	490
有形固定資産合計	9,441	9,259
無形固定資産
その他	41	37
無形固定資産合計	41	37
投資その他の資産
投資有価証券	2,094	2,206
退職給付に係る資産	92	84
その他	158	115
貸倒引当金	△116	△85
投資その他の資産合計	2,229	2,321
固定資産合計	11,712	11,618
資産合計	32,909	31,003

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,703	7,627
短期借入金	※ 3,405	※ 3,750
未払費用	1,029	746
未払法人税等	19	23
前受金	5,599	3,101
船舶保証工事引当金	192	34
工事損失引当金	311	61
その他	171	238
流動負債合計	18,433	15,582
固定負債
長期借入金	※ 4,630	※ 5,152
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,434	1,315
資産除去債務	67	68
その他	329	311
固定負債合計	7,264	7,650
負債合計	25,697	23,232
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,497	5,961
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,353	5,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	304	396
繰延ヘッジ損益	－	△2
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△31	△26
その他の包括利益累計額合計	1,859	1,953
純資産合計	7,212	7,770
負債純資産合計	32,909	31,003

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)
売上高	21,665	23,777
売上原価	20,680	22,139
売上総利益	985	1,637
販売費及び一般管理費
給料及び手当	180	173
その他	672	724
販売費及び一般管理費合計	852	897
営業利益	133	740
営業外収益
受取配当金	12	11
為替差益	123	－
受取地代家賃	14	14
その他	4	5
営業外収益合計	153	30
営業外費用
支払利息	82	84
支払保証料	8	1
貸倒引当金繰入額	30	－
為替差損	－	158
その他	17	18
営業外費用合計	138	262
経常利益	147	508
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	－	11
特別損失
固定資産除却損	7	10
投資有価証券評価損	－	11
特別損失合計	7	22
税金等調整前四半期純利益	139	497
法人税、住民税及び事業税	5	8
法人税等調整額	△13	△8
法人税等合計	△7	△0
四半期純利益	147	497
親会社株主に帰属する四半期純利益	147	497

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	147	497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	91
繰延ヘッジ損益	－	△2
退職給付に係る調整額	19	4
その他の包括利益合計	8	94
四半期包括利益	156	591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156	591
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち1,200百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,855百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（当第3四半期連結会計期間）

平成25年度に調達した借入金残高のうち840百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,457百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,212百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,802百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成27年 4月 1日 至  平成27年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成28年 4月 1日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	584百万円	543百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成27年3月31日	平成27年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成28年3月31日	平成28年6月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	21,235	430	21,665
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	252	252
計	21,235	682	21,918
セグメント利益又は損失（△）	788	△1	786

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	788
「その他」の区分の利益	△1
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△653
四半期連結損益計算書の営業利益	133

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	23,388	388	23,777
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	410	410
計	23,388	798	24,187
セグメント利益	1,399	7	1,406

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,399
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△666
四半期連結損益計算書の営業利益	740

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	8円71銭	29円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	147	497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	147	497
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,956	16,955

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20170210081238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。