THE NIHON SEIMA CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本製麻株式会社
【英訳名】	THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　本　広太郎
【本店の所在の場所】	富山県砺波市下中３番地３ 本社事務取扱場所     兵庫県神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　中　川　昭　人
【最寄りの連絡場所】	富山県砺波市下中３番地３
【電話番号】	砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】	北陸工場長　　岡　田　建　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本製麻株式会社神戸本部 （兵庫県神戸市中央区海岸通８番）

E00558 33060 日本製麻株式会社 THE NIHON SEIMA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00558-000 2017-02-13 E00558-000 2015-04-01 2015-12-31 E00558-000 2015-04-01 2016-03-31 E00558-000 2016-04-01 2016-12-31 E00558-000 2015-12-31 E00558-000 2016-03-31 E00558-000 2016-12-31 E00558-000 2015-10-01 2015-12-31 E00558-000 2016-10-01 2016-12-31 E00558-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00558-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00558-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMember E00558-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMember E00558-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMember E00558-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMember E00558-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00558-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:RealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,083,796 | 3,132,987 | 4,140,561 |
| 経常利益 | (千円) | 87,581 | 243,571 | 147,335 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 29,087 | 120,025 | 55,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △117,935 | 29,636 | △61,790 |
| 純資産額 | (千円) | 1,869,856 | 1,939,841 | 1,925,993 |
| 総資産額 | (千円) | 3,783,803 | 3,751,043 | 3,788,562 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.93 | 32.73 | 15.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 33.0 | 31.5 |

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.84	10.69

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しておりますが、個人消費は依然として弱含んでおり、新興国経済の減速や米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに新中期経営計画に基づいて生産と販売の強化に努めて参りました。産業資材事業と食品事業は売上を伸ばすことが出来ませんでしたが、マット事業は好調に推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,132百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益240百万円（前年同四半期比181.2％増）、経常利益243百万円（前年同四半期比178.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円（前年同四半期比312.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（産業資材事業）

黄麻商品は天候不良による一時的な需要の低迷が回復し、麻布商品の受注が好調に推移しました。包装資材部門は製粉用紙袋及び米麦用樹脂袋が低迷しました。なお、製粉用紙袋の低迷は輸入小麦の価格引き下げに伴うパン類・麺類等消費者の買い控えによるものであり、来期の回復を見込でおります。その結果、売上高は559百万円と前年同四半期と比べ23百万円（4.0％）の減収、営業利益は21百万円と前年同四半期と比べ1百万円（6.2％）の減益となりました。

（マット事業）

日本国内向けは高級品に加え新規廉価品が貢献し、海外の販売は、東南アジアが大きく収益を伸ばしました。その結果、売上高は1,583百万円と前年同四半期と比べ152百万円（10.7％）の増収、営業利益は223百万円と前年同四半期と比べ155百万円（225.5％）の増益となりました。

（食品事業）

国内パスタ市場は国内供給量の横ばいが続いており、国内供給量に占める輸入パスタの割合が初めて過半数を上回る状況となりました。このような状況の中、市販用、業務用ともに販売が低迷して減収となり、粗利率の改善に一定の成果が見られたものの、黒字の確保までには及びませんでした。引き続き「日本で最初のスパゲッチメーカー」として販路を拡大してまいります。レトルト商品は、市場の微増が続くなか定番商品は売上を伸ばしましたが、新規受注が低迷しました。引き続きユーザーのニーズを反映した新商品の開発に今一層努力してまいります。輸入品につきましては、輸入業者の増加による価格競争のなか、グルテンフリー商品等新商品に取り組みましたが、売上に貢献するに至りませんでした。今後も販売商品の選択とコスト削減により収益向上を目指します。その結果、売上高は985百万円と前年同四半期と比べ79百万円（7.4％）の減収、営業損失は7百万円（前年同四半期は9百万円の営業損失）となりました。

（不動産開発事業）

不動産開発事業は前年同四半期とほぼ同様に推移し、売上高4百万円、営業利益3百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,751百万円、前連結会計年度末と比較して37百万円の減少となりました。これは、現金及び預金の増加261百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少113百万円と商品及び製品の減少80百万円があったためであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は1,811百万円、前連結会計年度末と比較して51百万円の減少となりました。これは、長期借入金の増加167百万円があったものの支払手形及び買掛金の減少170百万円があったためであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,939百万円、前連結会計年度末と比較して13百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は33.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　当社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業、不動産開発事業等、幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉、並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。

従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

具体的には、大量買付行為のうち、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を当社に与えることなく行われるもの、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を株主の皆様に十分に提供することなく行われるもの、買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性等）が当社の企業価値に鑑み不十分または不適当であるもの等は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものと判断いたします。

よって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。

②　当社基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、当社の経営の基本方針に従い、これまで進めてまいりました中期経営計画を引き続き継続するとともに、積極的な経営を断行することにより持続的成長を実現させていきます。

当社の経営の基本方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。

中長期的な経営戦略としましては、前中期経営計画の成果（産業資材事業、マット事業、食品事業のコア事業化、業務の効率化、支店の見直し、人事評価制度の見直し、所有不動産の有効活用による固定費の削減、販促費の抑制、および圧縮）を維持しつつ、生産と販売の強化に重点をおき、「売上・利益の拡大」をテーマとした新中期経営計画を策定し、配当の早期実施にも取り組んでまいります。

具体的には、

・産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販とともに材質性能を生かしたオンリーワン商品の提供を強化し増収・増益を図ります。

・マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを価格、品質などに反映し増収・増益を図ります。

・食品事業につきましては、食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直しなど生産の効率化を図り拡販し、生産のラインナップを強化し増収・増益を図ります。

さらに、その推進体制としては商品の開発・生産を推進する「事業部制」と国内をブロックに分割して地域密着型の営業を行う「支店制度」が確立しており、販売と生産がバランス良くかみ合う推進体制により、高い競争力の実現と収益力確保をめざしてまいります。

海外事業におきましては、いち早くタイ国に拠点をつくり、現在では、東南アジア地域をはじめ、中国、中東諸国、豪州等に販路を拡大しております。また、海外事業の成長が国内事業の発展にもつながる体制が構築され、海外での情報を独自性と競争力をもつ商品開発に生かすとともに、今後さらに国内における海外企業との競争激化が予想されるなか、当社の海外商品戦略を強力に推進してまいります。

このように当社は、顧客に対して高いブランド価値に基づいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが、現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することにつながると考えております。今後も、中長期的な目標を見据えた堅実な経営を基本としながら、経営資源の配分の見直しや戦略的投資を行い、より競争力を高め企業の成長を推進してまいります。

また、当社はコンプライアンス体制の充実が社会全体からますます求められており、これを経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。

上記取組みを着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成21年５月13日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「当社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のための取り組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入することを平成21年６月26日開催の第81期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。その後、平成24年６月28日開催の第84期定時株主総会において、一部改訂及び継続（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）について、株主の皆様にご承認いただいております。

平成27年４月17日開催の取締役会において、本プランを継続することを決議し、平成27年６月26日開催の第87期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただいております。

本プランは、仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下、総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下、総称して 「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。

当社は、本プランにより、当社基本方針に照らして、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。

本プランは、買付者が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付のいずれかにあたる買付（以下、「対象買付」といいます。）を行った場合に、新株予約権の無償割当て、または法令及び当社定款に照らして採用することが可能なその他の対抗措置（以下、単に「その他の対抗措置」ということがあります。）を行うか否かを検討いたします。

当社取締役会は、対象買付がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。この特別委員会は、当社取締役会から独立して本プランの発動及び不発動に関し、審議・決定いたします。

当社株式について買付が行われる場合、当社は、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、対象買付を行う買付者には、買付の実行に先立って、当社取締役会に対して、買付者の買付内容の検討に必要な情報を記載したうえ、買付者が買付に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。

その後、特別委員会は、買付者からの意向表明書及び要求する情報、ならびに当社取締役会からの意見・資料・情報等を受領し、買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集、ならびに買付者の買付内容と、当社取締役会が提示する代替案の検討及び比較等を行います。

特別委員会は、特別委員会の判断が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものとなるように、当社の費用により、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるものといたします。

また、特別委員会の判断の透明性を高めるため、同委員会は、意向表明書の概要、買付者の買付内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提示された代替案の概要その他特別委員会が適切と判断する事項について、株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。

当社は、買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても買付者による買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付であるなど、新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を行うことが相当と認められる場合、特別委員会の勧告に基づき、当社取締役会が対抗措置の発動及び不発動を決定いたします。

この新株予約権は、当社取締役会が定める一定の日における当社の最終の株主名簿に記録をされた株主に対し、その所有する当社株式（ただし、当社の有する自己株式を除く。）１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割当ていたします。

新株予約権の目的である株式の数（以下、「対象株式数」という。）は１株であり、新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、金１円で、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する金額に対象株式数を乗じた価額といたします。その際、一定の買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付されております。

本プランの有効期間は、平成27年６月26日開催の当社第87期定時株主総会での承認可決の日から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。

また、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益の維持・向上を図る観点から、当社取締役会の決議により、本プランの有効期間中、定時株主総会で承認いただいた本プランの趣旨に反しない範囲内で、本プランの見直し等を行うことがあります。しかし、本プランの有効期間中であっても、見直し等の範囲を超える重要な変更が必要になった場合は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て本プランの廃止または変更を行うことがあります。

本プランは、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接的な影響が生じることはありません。

当社取締役会が本新株予約権無償割当ての決議において別途定める一定の日における株主の皆様に対し、保有する株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償で割当てられます。株主の皆様は、無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。

そして、当社が、当社取締役会の決定により、新株予約権の行使条件のもと、新株予約権を行使することができない買付者（以下、「行使制限買付者」といいます。）以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付する場合、行使制限買付者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込をすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化は生じません。

当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、当社は、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日をもって本新株予約権を取得し、これと引き換えに株主の皆様に当社株式を交付いたします。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途ご自身が行使制限買付者でないこと等についての表明書面等を当社所定の書式によりご提出いただく場合があります。

④　具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記②に記載した当社基本方針の実現に資する特別な取組み及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、弁護士・大学教授・公認会計士等の社外有識者から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

（注）平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を行っております。これにより、発行可能株式総数は81,000,000株減少し、9,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,673,320	3,673,320	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	3,673,320	3,673,320	―	―

(注）１. 現物出資	日付	：昭和25年12月９日	評価額	：19,000千円
	出資物件	：土地建物什器備品等	発行株式数	：380,000株

２．平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。これにより、発行済株式総数は33,059,881株減少し、3,673,320株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日(注)	△33,059,881	3,673,320	―	100,000	―	―

（注）平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を行っております。これにより、発行済株式総数は33,059,881株減少し、3,673,320株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	63,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,486,000	36,486	同上
単元未満株式	普通株式	184,201	―	同上
発行済株式総数		36,733,201	―	―
総株主の議決権	―		36,486	―

(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は33,059,881株減少し、3,673,320株となっております。

当該単元株式数の変更及び株式併合は上記株式数には反映されておりません。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 日本製麻株式会社	富山県砺波市下中３番地３	63,000	―	63,000	0.17
計	―	63,000	―	63,000	0.17

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								347,041	608,277
		受取手形及び売掛金								※1 796,871	※1,※2 683,110
		商品及び製品								281,311	200,887
		仕掛品								143,258	120,675
		原材料及び貯蔵品								351,297	343,574
		繰延税金資産								26,407	19,678
		その他								33,530	27,906
		貸倒引当金								△3,288	△100
		流動資産合計								1,976,430	2,004,010
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							288,623	274,500
			土地							785,228	743,988
			その他（純額）							126,370	104,276
			有形固定資産合計							1,200,222	1,122,765
		無形固定資産								44,580	30,915
		投資その他の資産
			投資有価証券							505,941	550,706
			その他							139,035	120,271
			貸倒引当金							△77,648	△77,625
			投資その他の資産合計							567,328	593,352
		固定資産合計								1,812,131	1,747,033
	資産合計									3,788,562	3,751,043
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								625,666	※2 455,443
		短期借入金								100,000	100,000
		1年内償還予定の社債								6,000	6,000
		1年内返済予定の長期借入金								202,227	166,775
		未払法人税等								22,745	12,930
		賞与引当金								10,500	50,596
		その他								188,490	166,771
		流動負債合計								1,155,628	958,517
	固定負債
		社債								126,000	120,000
		長期借入金								398,281	565,757
		繰延税金負債								53,166	52,416
		退職給付に係る負債								111,270	106,538
		長期預り保証金								3,850	3,850
		その他								14,371	4,123
		固定負債合計								706,939	852,684
	負債合計									1,862,568	1,811,201

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,836,660	100,000
		資本剰余金								17,380	564,343
		利益剰余金								△684,513	625,209
		自己株式								△5,000	△5,256
		株主資本合計								1,164,527	1,284,296
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△26,813	△10,784
		為替換算調整勘定								57,369	△35,939
		その他の包括利益累計額合計								30,556	△46,724
	非支配株主持分									730,910	702,270
	純資産合計									1,925,993	1,939,841
負債純資産合計										3,788,562	3,751,043

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										3,083,796	3,132,987
売上原価										2,450,755	2,357,376
売上総利益										633,041	775,610
販売費及び一般管理費										547,379	534,688
営業利益										85,661	240,921
営業外収益
	受取利息									1,231	381
	受取配当金									7,922	8,077
	為替差益									6,802	7,662
	その他									2,159	535
	営業外収益合計									18,116	16,656
営業外費用
	支払利息									10,800	9,185
	その他									5,395	4,822
	営業外費用合計									16,196	14,007
経常利益										87,581	243,571
税金等調整前四半期純利益										87,581	243,571
法人税、住民税及び事業税										25,781	31,580
法人税等調整額										629	7,566
法人税等合計										26,410	39,146
四半期純利益										61,170	204,424
非支配株主に帰属する四半期純利益										32,083	84,398
親会社株主に帰属する四半期純利益										29,087	120,025

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										61,170	204,424
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△21,615	16,028
	為替換算調整勘定									△157,490	△190,816
	その他の包括利益合計									△179,105	△174,787
四半期包括利益										△117,935	29,636
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△69,540	42,745
	非支配株主に係る四半期包括利益									△48,394	△13,108

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

従来、当社の一部建物付属設備及び構築物、及び国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(追加情報）

１．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は平成28年８月３日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％から34.5％へ、平成30年４月１日以降のものについては30.5％から34.3％へそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,018千円増加し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が同額減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形割引高	32,523	千円	31,686	千円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	― 千円	2,284千円
支払手形	― 千円	48,636千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	67,255千円	60,925千円

(株主資本等関係)

株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において株主資本の金額が以下のとおり変動しております。

なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

（１）資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

・減少する資本金の額 ：1,736,660千円

・増加するその他資本剰余金の額 ：1,736,660千円

（２）資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全部を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ振り替えるものであります。

・減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　：17,380千円

利益準備金　　　：84,200千円

・増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　：17,380千円

繰越利益剰余金　　：84,200千円

（３）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行うものであります。

・減少するその他資本剰余金の額：1,189,697千円

・増加する繰越利益剰余金の額　：1,189,697千円  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				合計
産業資材事業	マット事業	食品事業	不動産 開発事業
売上高
外部顧客への売上高	582,987	1,430,705	1,065,244	4,858	3,083,796
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	582,987	1,430,705	1,065,244	4,858	3,083,796
セグメント利益又は セグメント損失(△)	22,675	68,805	△9,442	3,622	85,661

（注)　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				合計
産業資材事業	マット事業	食品事業	不動産 開発事業
売上高
外部顧客への売上高	559,447	1,583,089	985,968	4,481	3,132,987
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	559,447	1,583,089	985,968	4,481	3,132,987
セグメント利益又は セグメント損失(△)	21,269	223,994	△7,739	3,397	240,921

（注)　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額		7円93銭	32円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円)	29,087	120,025
普通株主に帰属しない金額	（千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円)	29,087	120,025
普通株式の期中平均株式数	（株)	3,667,213	3,667,004

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。